静岡市議会 2021-02-04 令和３年２月定例会（第４日目） 本文
核兵器禁止条約は2017年７月、国連において採択されたわけですが、50か国の批准により１月22日発効いたしました。広島、長崎など日本の被爆者の悲願ともいうべきものです。核兵器の開発、実験、製造、専有、貯蔵、使用はもとより、それを用いて威嚇することも禁止されており、その内容は画期的です。
核兵器禁止条約は2017年７月、国連において採択されたわけですが、50か国の批准により１月22日発効いたしました。広島、長崎など日本の被爆者の悲願ともいうべきものです。核兵器の開発、実験、製造、専有、貯蔵、使用はもとより、それを用いて威嚇することも禁止されており、その内容は画期的です。
私は、これから３点、核兵器廃絶平和都市宣言、交通安全対策、橋梁の点検について質問させていただきます。ぜひ市長からは、今後に残る有意義な御答弁をお願いしたいと期待しているところでございます。 まず、１問目の核兵器廃絶平和都市宣言です。 まず私は、市長が任期中、平成22年度に合併５周年を記念して制定された核兵器廃絶平和都市宣言について質問をさせていただきます。
我が国には、核兵器のない世界を目指してリーダーシップを取り、核兵器を持つ国と持たない国の橋渡しを務めると自ら明言したとおりの行動が求められます。 それでは、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書（案）、読み上げます。 2017年７月７日、国連で122か国・地域の賛成を得て「核兵器禁止条約」が採択されました。
賢 三 君（陳情第７号） ────────────────────────────── 委員会の審査案件 １ 最終日の本会議の運営方法について （１）諸般の報告 （２）委員会付託議案（23件：市長提出議案） （３）議員の派遣について ２ 決議案について ３ 令和３年２月定例会の日程について ４ 請願・陳情審査 請願第３号 日本政府に核兵器禁止条約
御承知のように10月24日にホンジュラスが批准をしまして、核兵器禁止条約発効に必要な50か国に達して、来年１月22日に発効することが決まりました。 条約が発効すれば、核兵器は歴史上初めて全面的に禁止、違法化されます。これまでも核兵器に関する条約は多くありました。しかし、核実験を制限したり、核弾道を減らしたりしても、核兵器そのものは否定していませんでした。
マイナンバーカードの活用、軽井沢メガソーラー建設による環境アセスメントについて、函南町の各種ＩＣＴ対応・デジタル化、移住、交流を積極的に図るための移住促進課の設置、軽井沢メガソーラーに関する最新状況について、駿豆水道の現状と将来展望について、新型コロナウイルスから町民を守りＰＣＲ検査の充実、小学校、中学のいじめ不登校等の実態について、新型コロナの介護保険への影響は、待機児童解消に認定こども園を導入すること、核兵器禁止条約
核兵器禁止条約の促進について。 核兵器禁止条約は2017年７月７日、国連において122の国と地域が賛成して採択され、今年10月24日には50か国が批准し、2021年１月22日に条約が正式に発効することになりました。国際社会が核兵器を違法化するという、まさに歴史的な出来事でした。70年の時を越え、再び被爆者をつくるなと訴え続けてきた被爆者の皆さんの叫びがようやく世界の人々の心を動かしたのです。
2017年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が批准国50に達し、条約の規定により、90日後の2021年１月22日に発効することが確定しました。核兵器廃絶平和都市宣言をしている磐田市として歓迎すべきことだと考えます。市長の見解を伺います。また、国連で採択された核兵器禁止条約に署名するよう日本政府に働きかけ、平和行政の推進を図るべきだと考えますが見解を伺います。 続いて、大項目の２です。
アとして、核兵器禁止条約についてです。 世界では、核兵器禁止条約への批准国が50か国を超えまして、来年の１月22日には条約が発効されることになりました。大変喜ばしいことですが、残念なことに日本は条約への署名も批准もしておりません。市民生活を守るためにも、日本で早急に行動を起こして、地球上から核兵器を廃絶させることが必要だと考えますが、市長はどのようにお考えになりますか。
次に、請願3)の日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書に関する請願の取扱いについてです。 静岡市議会の運営等に関する規約第53条では、所管の明らかでないもの及び外交・防衛その他の国政に関するものは議会運営委員会に付託することとなっておりますので、本請願については、議会運営委員会に付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。
工事請負契約の締結について 第20 議案第196号 工事請負契約の締結について 第21 議案第197号 市道路線の認定について 第22 議案第198号 清水港内の公有水面埋立てに関する意見について 第23 議案第199号 当せん金付証票の発売について 第24 請願第 １号 国民健康保険料の引き下げを求める請願 第25 請願第 ２号 子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 第26 請願第 ３号 日本政府に核兵器禁止条約
核兵器禁止条約に関して、核兵器をなくしていきたいという思いやその意義は大いにあると思われるが、本条約は条約非締結国への法的拘束力がないこと、本条約を批准した国々は総じて核の非保有国であり、核保有国との溝は深く、両者の分断が大きくなったことも現実であるとし、核廃絶に向けたアプローチが異なることや国際情勢の変化も踏まえると、願意には沿えないとの意見が複数の委員からありました。
（21番 深田百合子議員登壇） 147 ◯21番（深田百合子議員） 通告の順序に従い、核兵器禁止条約、ターントクルこども館、介護タクシーに関する一般質問を行います。 初めに、核兵器禁止条約発効確定！
質問方式一問一答） │ ├──────────────────────────────────────────────┤ │ 答弁を求める者 市長 │ ├──────────────────────────────────────────────┤ │ １ 核兵器禁止条約発効確定
三つ目の質問は、核兵器禁止条約についてであります。 10月末、核兵器禁止条約が発効に必要な50カ国・地域の批准を達成し、90日後に発効することが確定しました。史上初めて核兵器を違法化する国際条約が2021年１月に始動します。核兵器禁止条約発効確定は、日本の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める多くの政府と市民社会が核兵器を保有する大国の妨害と逆流を乗り越えて達成した画期的成果であります。
号 │国民健康保険料の引き下げを求める請願 │不採択│賛成少数│ ├──────┼─────────────────────────────┼───┼────┤ │請願第２号 │子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 │不採択│賛成少数│ ├──────┼─────────────────────────────┼───┼────┤ │請願第３号 │日本政府に核兵器禁止条約
核兵器の開発や実験、製造、保有、使用など核兵器を全面的に禁止する国際法は史上初めてであり、90日後の来年１月22日に発効します。 この画期的な条約に核保有国と「核の傘」の下にある同盟国は、背を向けたままであり、唯一の戦争被爆国である日本政府は１日も早い署名・批准が求められます。
３月議会で核兵器禁止条約を進める姿勢についての質問に、条約の署名を行わない政府の立場を理解しているという答弁でした。条約に背を向ける政府と同調する当局の姿勢は認められません。 令和元年度の決算は、歳入歳出額がともに増え、形式収支は８億円の黒字となり、財政指標は財政力指数1.37、経常収支比率74.6％、実質収支比率5.1％で大変良好な状態を示しています。
◎市民生活課長兼消費生活センター長（角田好和君） 23ページの核兵器廃絶平和都市宣言事業の広島中学生派遣ということでよろしいですね。こちらを、今年新型コロナの影響ということで中止ということで、その代替という形の事業については、現在、どういうふうにこの宣言事業を啓発していくのかということを今考えている最中でございます。 以上です。 ○議長（佐野寿夫議員） ２番 若林議員。
私も何回も取り上げてきた「核兵器廃絶平和都市宣言」は、平成22年度の合併５周年記念式典で宣言を行い、袋井市も全国の平和都市宣言の仲間入りをすることができました。原田市長も平和市長会に参加し、広島平和記念式典にも参列をしております。