富士宮市議会 2012-02-27 02月27日－04号
それと同時に、富士宮市は核兵器廃絶平和宣言都市でもありますので、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、市を挙げて努力をしているわけです。こういう現状から、私は、これからの発電は、地方自治体が中心となって、その地域の特性に合った小規模な発電を開発して、原発に頼らないエネルギー政策を進めるべきだというふうに思うようになりました。
それと同時に、富士宮市は核兵器廃絶平和宣言都市でもありますので、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、市を挙げて努力をしているわけです。こういう現状から、私は、これからの発電は、地方自治体が中心となって、その地域の特性に合った小規模な発電を開発して、原発に頼らないエネルギー政策を進めるべきだというふうに思うようになりました。
次に、国連軍縮会議の開催については、国際平和や核兵器廃絶といったメッセージを静岡市から発信するとともに、関連事業等の開催により市民参画を大いに推進し、平和行政の拡充を図っていただきたいとする要望がありました。
来年１月、本市で国連軍縮会議を開催することが決定し、平和をテーマに軍縮、核兵器廃絶、また原子力政策と放射能被曝など、多方面から平和のための討論が行われます。今後の平和行政を飛躍的に発展させる絶好の機会ですが、単なるイベントや観光行政に発展させるだけではなく、今回の軍縮会議を平和の取り組みとリンクさせて、どのように発展させるのかという視点を持つことが重要です。
1の (2)ですね、これがつくられた最初の目的、アメリカでこういうことがつくられたわけですけれど、再処理工場、核兵器材料としてのプルトニウムを分離精製するためだということが一番スタートであります。
静岡市の軍縮会議開催の要請書の中では、平和を希求する静岡市は、戦後・被爆60年の節目にある2005年に、改めて日本国憲法に掲げる恒久平和の理念のもと、核兵器など大量破壊兵器の廃絶、世界平和の実現に貢献することを国内外に表明する平和都市宣言を行い、官民挙げて平和行政の推進に取り組んでいると。このように宣言をしております。
この条例における特徴的な事項は、前文において核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、全力で議会として取り組むことが掲げられておりました。 また、審議、調査等の充実を図るため、市長等に対し、議員または委員の発言の趣旨について、確認の機会の付与をすることができることを規定していたということであります。
平和市長会議は、世界の都市が国境を超えて連帯して核兵器廃絶への道を切り開くことをうたっています。市制100周年記念式典でも、平和市長会議へ加盟したことについては触れられませんでしたが、市民に公表して、市民とともに平和について行動を起こしていくことが必要と考えます。
核兵器廃絶は喫緊の課題であります。 核による被害を出さないことは共通の課題であります。原発があるかないかにかかわらず、国民を破滅に導く核兵器は一日も早く廃絶にすべきです。そのためには、多くの自治体で核兵器廃絶の宣言をすることが求められておるのです。毎回の答弁で議会から提案をしてほしいと言っておりますが、これこそ責任逃れの答弁です。市長自身が廃絶宣言を決断することです。
心と心の通い合うまち都市宣言、スポーツ交流健康都市宣言、核兵器廃絶平和都市宣言があります。どれも立派な都市宣言だと考えます。市民憲章と都市宣言の違いがわかりにくいのも事実です。私は、両方とも価値のあるものと考えています。市民憲章は、市民の規範意識がみずからに向けて総合的に示されるものであり、都市宣言は、ある時期の社会的テーマに対する市及び市民の態度が市の内外に表明されるものであると思われています。
非核平和都市宣言は、世界規模での核兵器の廃絶と平和活動の推進を訴えて、地方自治体が議会で決議し、宣言されたもので、藤枝市においても、昭和62年12月18日、非核平和都市宣言を、多くの市民からの署名、請願を受け、スタートいたしました。
昨年は市制施行５周年の節目の年でありましたので、記念式典を初め、市の木・花・鳥の制定や日本一健康文化都市宣言、核兵器廃絶平和都市宣言の制定、塩尻市との姉妹都市提携など、さまざまな記念事業を実施いたしました。
田辺市長も、先日、核兵器全面禁止のアピールに署名されたと聞いております。 そこで市長に伺いたいわけでありますけれども、平和行政に対する認識について、まず１点伺いたいと思います。
平和を求め、核兵器廃絶の気持ちは皆さんと同じと繰り返し述べておりますが、それでなぜ実現しないのか。周りの自治体はほとんど決議をしております。原発立地の自治体ということで遠慮しているのならば筋違いです。平和と安心、安全の御前崎市を実現するためにも市長の決断を求めます。平和を全面に掲げる御前崎市にしようではありませんか。 第５の指摘は、草刈りの問題です。
しかし、全国はおろか世界で非核平和の問題が議論をされ、多くの国が核兵器をなくすための平和宣言をする、このことが重要であります。そのことを考えれば、被爆県の一つの静岡県の一自治体で宣言ができないことが残念でたまりません。 そこで、市長にお聞きをします。議会との相談で進めるのではなく、市当局が独自で提案をして、それを議会が承認をするということを提案をしたいと思いますが、市長の答弁を求めます。
本市では、平成17年に市議会において決議された静岡市平和都市宣言の中で、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することを表明し、非核や平和の実現についての本市の姿勢や考え方を既に明らかにしているところでございまして、改めて非核や平和の実現について条例制定をする必要はないものと考えております。
そして、パグウォッシュ会議、すべての核兵器及びすべての戦争の廃絶を訴える科学者の国際会議のスワミナサン元会長は、緑の革命の意義について触れている中で、共生について述べております。さまざまな要素が単なる集まりではなく、有機的に結合し、相互に働きかけ、相乗作用を生むこと、この相乗効果、また共生と呼ばれるものは生命を支える二つの柱であります。
(1)として、昨年、アメリカのオバマ大統領がプラハで核廃絶を訴えたことを契機に、世界で核兵器廃絶の機運が高まり、運動が進んできました。 静岡県議会では、本年３月１日に「核兵器のない地球を目指すふじの国静岡県平和宣言」を全会一致で可決しました。また、県内35自治体のうち24の自治体が非核平和都市宣言をして、平和への取り組みを進めています。
私は最小限の市長への提案として、先日の核兵器をなくし平和をつくる三島市民のつどい、この実行委員会といいますか、三島市民の会、大勢の方々が入会になっているんですが、現役の政治家はなれないということになっているようです。一線を退いた者は名前が出ています。ぜひここにも賛同人として名前を連ねていただけないものかどうか、これはここの皆さんから話も伺っていますから、どうでしょうか、お答えを。
核兵器開発競争下、アメリカによる太平洋ビキニ環礁における水爆実験と、この世界史的な暴挙による被災の実相を証言する第五福竜丸漁船とそのまち焼津は、単なる漁船被害や生活的感情の絡む見舞金問題にすりかわってしまう事件ではないのです。