5298件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

磐田市議会 2007-12-03 12月03日-03号

④磐田原総合開発株式会社への市の貸し付けについて。 昨年度1億4,700万円、今年度1億3,500万円、補正予算が上程されておりますが、今後の方向性について伺います。 ⑤市民サービス向上行財政改革推進の両立について。 地方自治体が住民の税金を財源としている以上、むだを省いて効率を図ることは当然のことです。しかし、そのために住民の福祉の増進を図るという自治体本来の使命を放棄するのは本末転倒です。

袋井市議会 2007-12-01 平成19年12月定例会(第1号) 本文

企業誘致の現状について」では、小山工業用地山科東工業団地小笠山山ろく開発のそれぞれの状況について、また、新池東工業用地に進出するヤマハマリン株式会社建設計画木原地内から村松地内に移転するウッデホルム株式会社建設計画について報告がありました。  まず、初めに、にぎわい新都心まちづくりプロジェクト進捗状況につきましての主な質疑の内容答弁につきまして御報告いたします。  

富士宮市議会 2007-11-29 11月29日-04号

大成建設株式会社が実施いたします富士山南陵工業団地におきます水道供給計画といたしましては、富士山南陵工業団地内で必要といたします日量200トンの水を旧南富士緑地工業団地計画に合わせて設けられた地下水源を使っての富士山南陵工業団地専用水道として対応する計画となっておりますので、市の上水道につきましては使用しない計画で予定をされております。 

掛川市議会 2007-11-29 平成19年第 6回定例会(11月)−11月29日-01号

16款財産収入、 1項 2目利子及び配当金39万 7,000円の増は、株式会社これっしか処配当金の追加であります。これは、株式会社これっしか処の第19期決算で、 1株につき 2%の配当を行うことになったためでございます。  21ページをお願いします。  18款 2項 1目基金繰入金 2億 7,000万円の減でございます。

島田市議会 2007-11-27 平成19年第4回定例会−11月27日-01号

これらの議案は、島田市民会館及び島田市民総合施設プラザおおるりの指定管理者指定期間平成20年3月31日をもって満了するため、平成20年度から平成22年度までの指定管理者株式会社まちづくり島田に指定しようとするもので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会議決を求めるものであります。  

三島市議会 2007-11-27 11月27日-01号

次に、議第75号 遠藤奨学基金設置条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ株式について平成19年9月30日をもって、1株が1,000株に分割され、新株券平成19年11月下旬を目途に交付されることとなったことから、本基金に属する有価証券のうち、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ株券の株数を32.25株から3万2,250株に改めるとともに

磐田市議会 2007-11-22 11月22日-01号

9月7日、見付本通り見付宿いこい広場に、NTN株式会社様から寄贈をされた、いこい茶屋とあずまや、板塀が完成し、記念式典が行われました。 3月に移築された旧見付宿脇本陣三河屋門とともに、宿場町の雰囲気を再現したつくりとなっており、観光やイベントのスポットとして活用が期待されるところであります。改めまして、NTN株式会社様の御厚意に感謝申し上げる次第でございます。 

伊東市議会 2007-11-22 平成19年12月 定例会−11月22日-目次

また、伊東マリンタウン株式会社伊東市の持ち株に関し、引き受け先を求めたいとのことであったが、その後の経過を伺う。   2 馬場の平スコリア採取反対運動が継続して展開されている中、市長としての基本的な考え方、今後の対応を伺う。   3 「ゆとり教育の見直し」等、最近話題となっている教育諸問題への対応について伺う。  

静岡市議会 2007-11-04 平成19年11月定例会(第4日目) 本文

まず初めに、JR東海との話し合い内容はどのようなものかという点でございますが、新幹線静岡停車本数増加推進会議が毎年、東海旅客鉄道株式会社通称JR東海でございますけれども─新幹線鉄道鉄道事業本部長に対して要望活動を行うとともに、静岡支社との事務レベルでの情報交換を随時行っております。  

静岡市議会 2007-11-03 平成19年11月定例会(第3日目) 本文

次に、商業施設電電ビルニュータウン、それとターミナル開発、パルシェですね、それと伝馬町プラザ、これの経営状況と今後の事業展開でございますが、電電ビルニュータウン通称電電ビルを経営する静岡商業振興ビル株式会社につきましては、昨今の経営状況や老朽化した設備等にかんがみ、平成20年3月の解散に向けておおむね予定どおり進めており、現在、テナント移転などの対応を行っていますが、今後も解散手続が円滑に進むよう

焼津市議会 2007-11-01 平成19年11月定例会〔資料〕

    深 津 三 郎      同    鈴 木 浩 己         同    片 野 伸 男      同    遠 藤 耕 輔         同    岡 田 嘉 哲      同    大 塚 善 弘 発議案第7号         浜岡原子力発電所の徹底した安全確保を求める意見書  平成19年7月に発生した新潟県中越沖地震は、M6.8の直下型地震であり、これにより、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所