掛川市議会 2022-12-05 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月05日-05号
1、プロポーザルに参加した 3社の中で、中部ビル保善株式会社、ここがほかより優れていると評価した理由を伺います。 2、現在策定中のプール・温浴施設の再整備計画による 2年間の管理運営の影響、これはどのように、このプロポーザルに際して説明をしてあるのかを伺います。
1、プロポーザルに参加した 3社の中で、中部ビル保善株式会社、ここがほかより優れていると評価した理由を伺います。 2、現在策定中のプール・温浴施設の再整備計画による 2年間の管理運営の影響、これはどのように、このプロポーザルに際して説明をしてあるのかを伺います。
次に、株式会社シーテックが計画している大型発電事業の準備書が縦覧されました。ここで小項目 3へ進む前に、この事業の概要と私が質問する土木工事についての概要を説明させていただきます。 この事業は、掛川市、島田市、森町の境界沿いに直径 117メーターの風車を15基設置するものです。そして、そのために、山の尾根筋に工事用道路を約10キロ新設します。そのほか、既存の林道等を約23キロ拡幅、整備します。
また、県では地域課題解決を目的とした社会的事業の創業支援として、地域創生起業支援金を設けており、上限 200万円で創業に必要な経費の 2分の 1以内を補助しているほか、事業者負担が 3分の 1となる専門家派遣事業や低金利の貸付事業などがあり、国では、株式会社等を設立する際の登録免許税額の50％を減免する制度や日本政策金融公庫の新規開業支援金の貸付利率の引下げ事業などがあるところです。
決算審査意見書では、かけがわ報徳パワー株式会社について、自社電源の確保に取り組むようとの提言もされております。また同時に、市に対しても、筆頭株主としての積極的な指導監督や政策意義の啓発などが求められているところです。 そこで、自社電源の箇所数、供給量に占める比率などについて、現状、そして今後の具体的な取組方策について伺います。 壇上からの質問は以上です。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。
次に、議案第 141号、市道掛川高瀬線道路改良工事変更請負契約の締結については、 5億 9,143万 7,000円で、掛川市板沢 496番地の 5、松下・掛土特定建設工事共同企業体代表者、株式会社松下組、代表取締役、松下進一と請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
事業協力者の株式会社日本エスコンと官民連携により進めております掛川市の新たな未来を切り拓くまちづくり上西郷地区整備推進事業につきまして、本格的な工事着手に先立ち、 9月28日に安全祈願祭を開催いたしました。工事施工業者であります清水建設株式会社をはじめ関係者の皆様と一緒に、本工事に関わる全ての皆様の安全と、無事に工事が完成するよう祈願いたしました。
株式会社シーテックにより、市の北部、八高山周辺に計画されている大規模風力発電事業は、環境アセスメントの新たな段階に入り、今月末には第 3段階の準備書の縦覧が始まります。 この計画自体は、脱炭素に向けた自然エネルギーの活用促進策、こういうことで大変いいわけですが、反面、山の尾根筋に巨大な人造物を構築する、このことによる自然環境破壊の懸念もあります。
長年実現できなかったこの事業でありますが、昨年実施した公募型プロポーザルで事業協力者に決定いたしました株式会社日本エスコンと 6月に業務代行請負契約を締結し、現在造成工事に向けた準備を進めております。10月より本格的に工事に着手する予定となっております。 造成工事は、大手ゼネコンの清水建設株式会社が施工いたします。
環境影響評価法に基づく一連の手続の中で、2013年 9月に事業者である東海旅客鉄道株式会社、(以下ＪＲ東海)が中央新幹線の南アルプストンネル工事により、大井川の河川流量が多いところで毎秒 2トン減少するとの推定を示したときから端を発した大井川の水問題でございます。これまで国主導のリニア中央新幹線静岡工区有識者会議が合計14回開催をされました。
次に、 (2)のかけがわ報徳パワー株式会社の経営の見直し状況についてでありますが、主要株主で構成する経営会議などでも度重なる話合いを行い、見直しを進めてきております。 かけがわ報徳パワー株式会社の電源については、これまで卸電力市場からの調達に頼っておりましたが、昨年秋に端を発した電力市場の高騰の影響をなるべく抑えるため、固定価格の電力の調達を増やしているところであります。
企業誘致の状況でありますが、北側の区画では興国インテック株式会社が本年10月に新工場の操業を開始する予定であります。南側の区画の企業誘致につきましては、複数の企業が興味を示しているものの、昨今の原油をはじめとする各資材コストの高騰や材料不足などの理由により、いまだ決定していない状況であります。このため、引き続き、現在接触中の企業との交渉を継続しながら、新たな企業の誘致活動にも努めてまいります。
8月27日の協議会では、株式会社キャタラーとＣＯ２削減の取組について、オンラインによる意見交換を行いました。 委員から、全従業員に対するＣＯ２削減の実施報告はすばらしい取組であるので、市民への意識改革の参考にさせていただきたい。環境問題においては、業種は違っても企業同士が手を取り合って情報共有する必要がある。
◎産業経済部長（高柳和正） 委託先につきましては、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税及び市の窓口への申込みのあった寄附に対する返礼品の取扱代理店につきましては株式会社これっしか処、さとふるから申込みがあった寄附に対する返礼品の取扱いにつきましては株式会社さとふるへ委託しております。
◎都市建設部長（平松克純） 施設管理運営状況評価書の項目の改善についてですが、22世紀の丘公園は、平成30年度から西東石油株式会社を指定管理者として、管理運営に関する協定を結んでおります。
「広報かけがわ」に記載されたかけがわ報徳パワー株式会社が、今後どのように協働のまちづくりに関わるのか、見解を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 〔久保田崇市長 登壇〕 ◎市長（久保田崇） 鷲山議員の御質問にお答えをいたします。 なお、小項目の (1)については、後ほど協働環境部長より答弁を申し上げます。
委員より、公共施設の電気料増額について、今回は突発的とはいえ見直す点はあるが、かけがわ報徳パワー株式会社の存在意義や地域電力の推進に今後も支援していきたい。この事業が軌道に乗ることは掛川市が脱炭素社会構築の牽引役につながる。
30目公共交通対策費、説明欄 1の天竜浜名湖鉄道利用促進事業費 1,187万 2,000円の増は、コロナの影響により旅客収入の減少等の影響を受けた天竜浜名湖鉄道株式会社の経営を支援し、安定的な運行を確保するため、静岡県及び沿線 5市町とともに追加補助を行うものであります。 120ページをお願いします。
興国インテック株式会社の工場新設が進んでいる大坂・土方工業用地については、西工区南側の造成と企業誘致を進めていきます。上西郷地区整備推進事業では、ポストコロナ社会を見据え、官民連携による効果的な整備を事業協力予定者と協力して推進してまいります。 新エコポリス第 3期地区については、東山口地区まちづくり委員会と連携し、早期の事業着手を目指してまいります。
また、かけがわ報徳パワー株式会社とも省エネ診断や地域課題解決事業に向け、一層の協力体制の構築を検討中であるとの答弁がありました。 委員より、中東遠タスクフォースセンターでの省エネ診断の現状を伺うとの質疑があり、当局より、事業開始当初と比べ、企業のトーンが低くなっていると感じている。
具体的な地球温暖化対策に向けた取組として、新電力会社「かけがわ報徳パワー株式会社」の設立や掛川市スマートコミュニティ事業などがあります。 掛川市地球温暖化対策実行計画に即した施策を着実に推進することにより脱炭素を実現することは、極めて重要なことであると認識しています。そこで、脱炭素社会の実現に向けた方向性や取組について、以下に伺います。 小項目 1点目です。