袋井市議会 2020-02-01 令和２年２月定例会（第２号） 本文
また、2005年度から、小学校の食育推進のために栄養教諭の配置が始まり、給食時間以外に、教科横断的に、子供たちに指導や個別相談なども栄養教諭の役割に含まれるものと伺っておりますが、取り組みの１例を申し上げますと、ある中学校では、朝食の大切さなどを公開授業などにより取り組まれているということも伺っております。
また、2005年度から、小学校の食育推進のために栄養教諭の配置が始まり、給食時間以外に、教科横断的に、子供たちに指導や個別相談なども栄養教諭の役割に含まれるものと伺っておりますが、取り組みの１例を申し上げますと、ある中学校では、朝食の大切さなどを公開授業などにより取り組まれているということも伺っております。
◎学校給食課長（高橋淳） まず、軽減策のお話ですけれども、これにつきましては、栄養教諭が実際には献立を２カ月前に編成をしております。そうした中で食材の例えば野菜の高騰、そうしたものに対しては野菜を振りかえる、そうした中で軽減策を立てております。必要な栄養価を考えた中で軽減策を図っていると。あるいは、肉ですと部位を調整することによって軽減策を図るというようなことを献立編成の中でしております。
必要な野菜の調達や生産者への作付依頼を行うコーディネーターを置きまして、給食センターだけでなく市場関係者、栄養教諭や農林課とも連携しまして、市内産野菜の利用促進に努めております。 また、各学校給食センターでは、ＪＡ掛川市、ＪＡ遠州夢咲やとうもんの里と協力しまして、献立や生産者の栽培情報などを相互に共有することで市内産野菜の確保に努め、地産地消を進めているところです。
その内容を保護者、管理職、養護教諭、栄養教諭、栄養士等と面談により確認いたしまして、対応について協議をした後、保護者に料理ごとに使用している原材料が詳細にわかる献立表を事前に配付し、給食かお弁当の持参かを保護者に判断していただいております。いずれにいたしましても、御質問の食物アレルギーはもとより、各種アレルギーに対しまして全ての教職員で情報を共有し、家庭と連携しながら対応しております。以上です。
学校給食は、児童生徒の体位体格に合わせて必要量を計算し、提供しているため、給食を残すということは必要な栄養やエネルギーをとれていないということにもなりますので、１口でも多く食べてもらうことを念頭に、食育だよりの発行や栄養教諭等による学校訪問等を通し、残食の削減に努力しているところでございます。なお、残食の処理につきましては、水分を絞った上で、中遠クリーンセンターで焼却処分をしております。
との質疑に対し、長泉町食育推進計画に基づき、栄養教諭の学校訪問による給食指導や地元の農産物を多く使った長泉の日、生産者とのふれあい給食会等を実施し、食への関心や地元への愛着が育まれるよう工夫している。との答弁がありました。 委員より、除去食対応給食を実施するにあたり、間違えないためのチェック方法や事故が起こらないための防止方法は、どのようなことをしているのか。
さらに、同委員から、委託後の栄養バランスや食育、味についての評価をただしたところ、当局から、調理を行っている全ての委託校に献立や食育などを指導する栄養教諭等を配置し、学校給食衛生管理基準に基づく確認を行っている。また、学期ごとに委託業者に対する学校評価を実施しているが、今年度から新規委託した３校について、１学期末の評価は特に問題はなかったとの答弁がありました。
栄養教諭が市内に５人おります。食育を通じて、そうしたところの残量の低減に努めているところです。 以上です。 ○委員長（曽根嘉明） ほかにございますか。 ほかになければ、引き続き歳入の審査に入ります。 それでは、歳入12款分担金及び負担金２項２目民生費負担金から歳入13款使用料及び手数料２項２目民生手数料までを審査します。 決算書は19ページから26ページです。
わくわく給食のメニューを懸命につくっているのは静岡市に配置されている栄養教諭であります。しかしながら、現在の静岡市では小中合わせて125校ある中で12人の栄養教諭しか配置されていないため、全ての学校で十分な食育が行えるとは言えない状態であります。
豊田給食センターの栄養教諭が設計の段階から入り、設計者とともに、今回1,600食になる動線も含めて調理器を必要数配置している。共同調理場の真ん中あたりにアレルギー調理室を備え、アレルギー対応の拡充をしている。
今後も、ＰＴＡ代表や学校長、栄養教諭などからなる学校給食委員会の部会の中で、子どもたちにとってよりよい献立の検討を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（大石勇君） 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君） ちょっときょうの答弁を聞いて、アレルギーのお母さんたちが本当に、ああ、なかなか進みそうもないなというふうに思われたのではないかと私はちょっと残念です。
その中のものも参考にしながら、今まで国、あるいは国が監修した対応マニュアル、そういうものも含めて、今年度見直しを栄養教諭等と、あるいは学校等と図っていきたいなと、その中で給食センターの記述につきましても不足していると思いますので、マニュアルの中に含めていきたい、そのように考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員） 天野議員。 ◆４番（天野正孝議員） ぜひ、これはやっていくべきだと思います。
具体的な献立につきましては、各調理場の栄養士や栄養教諭が工夫して作成いたしますので、食材のよさを生かした献立が提供される予定でございます。
これに関しては、本当にアレルギー対策を考えるお母様方がグループをつくっていただいて、中部給食センターで給食センターの管理栄養士、栄養教諭を中心としていろんな話し合いをやって、今なるべく、先ほど説明あったようにノンアレルギーの食材を使っていただくようにということをやっていただいているところでございます。 ただ、国・県の補助金という原資をどうしても確保していかなければならない部分はわかります。
さらに、食育への影響については、食育は主に担任の先生や栄養教諭の指導によるものであり、調理員は配膳、下膳のときなどに子供たちとはかかわっておりますが、そこで働く調理員が民間人にかわるだけのことでありますから、委託に伴って食育が低下するということは考えられません。
そのためには、直接生産者と物流できる仕組みを栄養士、あるいは栄養教諭や、物資調達委員会などが中心となって、庁内の農業水産課や健康増進課などと連携をし、例えばモデル校として一部の学校からでも始めていくことが求められているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ちなみに、本市における農業振興基本計画にも、施策の展開として「地産地消の学校給食等への利用拡大」と掲げてあります。
ただ、学校での食育ですけれども、栄養士や栄養教諭を中心として行っております。そういった関係で、調理等の委託の中そのものにつきましては特に食育については仕様としては含んでございません。 以上でございます。
生徒からの評価の認識についてでございますが、給食時間に栄養教諭、栄養士が教室に回り、子どもたちから直接給食の感想を聞いたり、献立のリクエストを受けたりしております。 また、保護者の皆様からの評価の認識についてでございますけれども、三島市立学校給食共同調理場運営委員会にＰＴＡ代表の方々に御出席をいただき、御意見も伺っております。
あと、食べ残しを減らす食育についてでございますけれども、もちろん学級担任による子供への直接指導が中心になるんですけれども、栄養教諭、栄養士が給食の時間に担当校を回って、給食の栄養価でありますとか食材の産地、調理の工夫などを話すなどで、子供たちへ直接働きかけているということもしております。
参加者は日本全国から、給食を和食にしたいと考える栄養教諭や学校給食関係者、行政栄養士など、実に300人以上が参加するセミナーです。私もそこに参加してきました。 その勉強会の中で、週５日の完全米飯給食を実施している東京都目黒区の学校栄養教員の松本先生が、どうやって米飯給食を週５日に増加することにしたのかを伺いました。正直、米飯給食の回数を増加させることは非常に難しい問題だったそうです。