富士宮市議会 2021-03-03 03月03日－03号
これらの事業は、平成28年度に静岡県が策定した静岡県林業労働力の確保の促進に関する基本計画に基づくもので、この支援制度を活用し、担い手の育成に努めてまいります。 次に、企業誘致・留置と新たな工業団地についてお答えします。本市は、首都圏等へのアクセス性がよいことに加え、富士山麓の広大な自然環境や豊かな水資源を有しており、これまで優れた地域資源に魅力を感じる多くの企業を誘致してきました。
これらの事業は、平成28年度に静岡県が策定した静岡県林業労働力の確保の促進に関する基本計画に基づくもので、この支援制度を活用し、担い手の育成に努めてまいります。 次に、企業誘致・留置と新たな工業団地についてお答えします。本市は、首都圏等へのアクセス性がよいことに加え、富士山麓の広大な自然環境や豊かな水資源を有しており、これまで優れた地域資源に魅力を感じる多くの企業を誘致してきました。
２として、森林の現場作業の中心になる林業労働の担い手づくりは、最優先課題であり、山間地域に定住して８時間働けば、普通に子育てできる賃金が必要であります。若者がチャレンジできなければ林業の未来はありません。 森林環境譲与税の山元である森林、林業と自伐林家、そして林業労働者の希望を開く使い方、取組について伺います。 ○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。
基本的な技術の取得を支援する「緑の雇用」や「緑の青年就業準備給付金」など、こうした国の制度も活用をして、事業体への支援や系統的な林業労働者の育成、定着化に取り組むことが私は必要だと考えますが、答弁にあります林業事業者の増加と間伐面積拡大についての具体的な見通しについてお伺いをいたします。 ○議長（勝間田幹也君） 産業スポーツ部長。
続きまして、林業労働災害防止対策の取り組みということでございますけれども、現在、林業における労働災害を防止するため、林業及び木材製造業者が主体となって組織する林業・木材製造業労働災害防止協会の開催する安全講習会等の事業に対し助成を行うとともに、同協会の実施する年２回の作業現場の安全パトロールに参加しているところでございます。
過疎化の進展に伴い、労働力、林業労働者の減少、高齢化等によりまして、厳しい状況に置かれているのが現状であります。本磐田市もしかりであります。国は、2011年度に、森林・林業再生の元年と位置づけております。 そんな中、８月２日、国がその具体的なビジョンや森林施策を国民に示す国の森林・林業基本計画が、食と農林漁業の再生実現会議で提言されたと新聞で報道されました。
それから、林業労務者の確保対策というものと林業労務者振動病対策、あと林業労働者の安全対策等作業現場の巡回指導、安全講習会等をやっております。
林道開設にはコストと時間がかかりますが、林業労働条件の近代化を受け入れていくためには、トラックなど作業車両が走行できる林道は不可欠であります。森林の公益的機能が多くの市民に理解され、地球環境問題のレベルからも高く評価される今日においては、林道整備事業は市民の共有する社会資本整備事業と言って過言ではないでしょう。財政厳しい時代でありますが、林道整備事業に格段の御配慮を期待しておるところであります。
２つ、森林・林業基本計画に基づく森林の整備・保全、地域材利用対策の推進と、木材の生産・加工・流通体制の整備、林業労働力の確保に向けた諸施策を確立すること。 ３つ、国有林野については、安全・安心な国土基盤の形成と、地域振興に資する管理体制の確保を図り、国民共有財産である国有林の持続可能な森林管理と、技術者の育成確保を、国が責任を持って図ること。
このような森林につきましては、平成19年度に林業労働力確保育成優良事業体として農林水産大臣賞を受賞した富士森林組合が実施主体で進めております、所有形態が小規模で効率的な施業の困難な森林を取りまとめて団地化し、新たな作業システムを導入いたしまして、生産性を向上させ、収益を上げております富士森林再生プロジェクトや森の力再生事業による森林整備の実施を推進してまいります。
次に、②でございますが、社団法人静岡県山林協会では、新たに林業への就業を希望する求職者等に対して、森林・林業についての知識や森林作業の体験を通じて、林業労働に対する理解を深めるとともに、林業への円滑な就業を支援するための講習会等を行っており、当市でもこのような講習会等に積極的に参加してもらうようＰＲ等に努めております。
したがって、昨年、新たに策定された森林・林業基本計画に基づく森林整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等の対策の確実な実行や、地球温暖化防止森林吸収源対策を着実に推進するとともに、国が責任を持って、必要とする施策の実行と、予算を確保することが不可欠であります。
今後につきましては、県の林業振興室、県山林協会に対しまして林業労働力確保支援等についての連絡をとりながら、団塊の世代や若年の未就労者の雇用について協力をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（日原貞二議員） 教育長。
しかし、森林づくりを担ってきた林業を取り巻く情勢は、外材の輸入、木材価格の低迷、林業労働者の高齢化と後継者不足など、非常に厳しい状況にあり、森林は間伐等の手が入らないことで荒廃し、公益的な機能の低下が懸念されるなど、深刻な事態に直面しています。このような中、930ヘクタールという広大な森林の所有者・管理者となりました市の役割も大きなものがあると思います。
林業労働はきつい、汚い、危険と言われる、いわゆる３Ｋの労働として若者から敬遠されてまいりましたが、近年では若者の意識に変化があり、多くの若者が面接に訪れると聞いております。こうしたチャンスを生かし、円滑に世代交代を進めるためには、受け皿となる事業体での雇用条件を整える必要がありますので、林業就業者に関する支援制度について、平成18年度からは全市を対象とした制度に再編してまいります。
また、森の雇用対策として、林業労働者の働く場を確保してまいりますとともに、新規就労者の研修期間における費用の助成等についても検討してまいる考えであります。 次に、木質バイオマスにつきましては、静岡市の静岡製材協同組合が木質バイオマス発電所を昨年９月に稼働させました。
林業につきましては、現在長期にわたる林業の低迷によりまして林業労働者が減少していると。それから、林業からの転換が増加傾向にあるという状況でございます。林業労働者の福祉の向上と林業労働者の確保を図るために、作業員に一時金の一部を補助する林業労働就労安定促進事業などを取り入れまして、安定した林業就労に努めておるところでございます。
また、世界的にも地球温暖化防止に向けた「京都議定書」の発効に伴い、適切な森林整備がより一層重要な課題となっていることや林業労働者が減少・高齢化の一途を辿り、将来の林業労働者不足が懸念される一方で、国内の雇用情勢がかってない深刻な状態となっていることなどを踏まえるなら、いま国、林野行政としてやるべきことは、着実な森林整備を進めるための森林・林業施策の充実と森林を活用した山村地域の雇用の場の確保・拡大であると
その場合にいかにいろいろな側面でコストダウンを図るかということと、山村住民にどれだけ森林経営の労働力を求めていくのか、林道を環境保護上にどのぐらいどうつくるかというように、林業労働力体制維持と基盤整備と林業機械化の導入の三つの関連問題についての御所見をお伺いいたします。
また、世界的にも地球温暖化防止に向けた「京都議定書」の発効に伴い、適切な森林整備がより一層重要な課題となっていることや、林業労働者が減少・高齢化の一途をたどり、将来の林業労働者不足が懸念される一方で、国内の雇用情勢がかつてない深刻な状態となっていることなどを踏まえるなら、今、国、林野行政としてやるべきことは、着実な森林整備を進めるための森林・林業政策の充実と、森林を活用した山村地域の林業従事者の確保
特に林業労働者においては、静岡ではもう４、５班──１班は４、５人で構成しておりますが──しかいなくなってしまいました。木材を切りたくても労働者がいないというところまで来てしまっております。木を切る技術も伝承されなくなる危険性があります。そして、経営者においても後継者がだんだんいなくなっております。将来的に大規模に携わっている林家においても、それが危惧されます。