三島市議会 2014-02-18 02月18日－01号
この間、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生や、日本全体の厳しい社会経済情勢が続く中、議員各位並びに市民の皆様方と手を携え、職員と一丸となって、三島市総合計画の実現、また市民の皆様にお約束した施策の推進はもとより、三島市のさまざまな課題に立ち向かい、将来の発展に向け多くの施策を展開してまいったと考えております。
この間、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生や、日本全体の厳しい社会経済情勢が続く中、議員各位並びに市民の皆様方と手を携え、職員と一丸となって、三島市総合計画の実現、また市民の皆様にお約束した施策の推進はもとより、三島市のさまざまな課題に立ち向かい、将来の発展に向け多くの施策を展開してまいったと考えております。
60 ◯馬居委員 東日本大震災の影響があったわけですね。 今回は、この事業費を一旦取り上げたわけですけれども、今後はどうされるつもりなのか、あわせて見通しもお願いします。
さて、２期目を迎えました現在、我が国の社会経済情勢は東日本大震災の復旧・復興や長引く景気低迷、人口の減少、少子高齢化の進行など、アベノミクス効果が見え始めている分野もあるものの、依然として先行きが見通せない状況に直面をしております。
まず、東日本大震災を教訓に、災害時における議員の役割や行動を明らかにしておく必要があるとの考えから決定された災害発生時の対応要領、台風等風水害時の対応マニュアル等の説明を受けました。
次に、地籍調査事業に関しては、地道な業務ではあるが、東日本大震災においてもその重要性が再認識されており、いつ来るかもしれない南海トラフ大地震に備えて、着実に地籍調査を進めていただきたいとの要望が述べられました。
業務継続計画は、東日本大震災を教訓に、被災した際に業務を継続するため、緊急事態の備えをすることとして注目をされました。 同じように、ＩＣＴの分野においても、緊急事態の際のデータの復旧、業務継続が必要であり、特にＩＣＴの場合は自然災害だけでなく、コンピューターウイルスによる脅威や機器の不具合などに端を発する場合があります。
講演では、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模災害時の医療状況などをお話しをいただきました。 次に、交通死亡事故ゼロ500日達成について報告をいたします。 平成24年８月６日から平成25年12月19日の間、函南町内の交通死亡事故ゼロ500日を達成し、県交通安全対策協議会から表彰状が伝達されました。
オープンデータへの関心の集まりは、東日本大震災の際にさまざまな課題が顕在化したためと言われております。 例えば、避難所情報については、紙かＰＤＦしかなく、その上、住所や位置情報がなかったケースもあり、さらに、自治体ごとにデータの所在がまちまちで、避難所が追加されたり、どの避難所が使えないのか不明確であったりしたそうであります。
「率先避難者たれ」という片田先生の教えをしっかり守って、あの大きな津波から自分の命だけでなく、家族や周りの小さい子供たちの命さえ救った「釜石の奇跡」で、東日本大震災後、広く防災教育の必要性が見直されました。これまでも、防災教育に関しては本会議の中で何度も取り上げられて、積極的な推進を示す答弁がなされております。
さきの国難ともいうべき東日本大震災に対応したメガフロート型の海づり公園施設ですが、現在、代替施設整備に向けて検討中と聞いております。そこで、これまでの進捗状況と今後どのような取り組みを予定しているのか、お伺いいたします。
増額の内訳は、７億2,000万円は東日本大震災復興特需、東京オリンピック特需でやむを得ない。８億4,000万円は七間町のにぎわい関連、上下水道局からすれば、背負わされた感があり、残る９億8,000万円も、南海トラフ巨大地震対策との説明をされるわけであります。 一刻も早い防災拠点の建設をと働きかけられたら、議会人としては、逡巡が生まれます。
浜岡原発は、発生が迫っている東海地震など南海トラフで起きる巨大地震の想定震源域に立地し、３年前の東日本大震災の後、当時の民主党政権の要請で３号機から５号機の運転を中止しております。巨大地震の想定震源域に位置する浜岡原発は、世界一危険な原発と言われ、本来建設すべきでなかった原発であり、中部電力の申請に対し、廃炉、永久停止を求めてきた周辺住民からは、厳しい反発の声が上がっております。
東日本大震災では、都市部を中心にエレベーターの閉じ込め事故が200件あったとのことであります。また、９年前に起きた千葉県北西部を震源とする地震における閉じ込め発生件数は78件あり、通報から救出までの平均時間は50分、悪い条件が重なったところでは、最大170分かかったそうであります。こうした場合、管理会社や保守会社、そして消防署などによる救出を待つことになります。
また、平成23年３月に発生した東日本大震災の教訓から、基幹施設はもとより、管路の耐震化の重要性が再認識されましたことから、老朽化した施設と管路の更新を図ることが急務の課題となっております。
この検討会に参加する各市とも、東日本大震災を教訓としたレベル２の地震に対する津波防御策について検討を重ねておりまして、本市といたしましては、命山などの津波避難施設のさらなる整備促進を図るとともに、本市沿岸部の特徴を生かし、第１線堤、海抜９メートルの自転車道と、第２線堤、おおむね10メートルから12メートルの海岸防災林の間の、この間が少しへこんでおりますので、この間の盛り土による強化などによるレベル２
一方、国の債務残高が1,000兆円を超えて膨らみ続ける深刻な状況にある中、財政の健全化を初め、人口減少、少子高齢化に対応した持続可能な社会への制度転換、東日本大震災からの復興、原発停止に伴う火力発電燃料の輸入増などによる貿易赤字の拡大、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応等、我が国は大変厳しいかじ取りを迫られております。
菊川水系については、平成20年12月に河川・道路に係る権限移譲に関するとりまとめがなされたが、その後、東日本大震災や紀伊半島豪雨災害の教訓と社会資本の老朽化問題が顕在化しており、さらには、南海トラフ大地震による地震・津波対策には、高度な技術力が必要とされるなか、県への移管は地域の安全安心のために治水事業の推進を熱望する我々の切実な声に逆行するものである。
私自身はこれに賛成をしたので、今回も賛成するとの意見があり、別の委員より、今回の減額は国からの強い要請に対し、職員組合も合意していることや、東日本大震災に対し国と地方とが一体となって痛み分けをするということに当局が究極の判断をしたことを尊重し賛成するとの意見がありました。 また別の委員より、前回の議会では給料削減に反対した。
3.11以降、御前崎市でも、東日本大震災を教訓としたさまざまな防災対策を講じてまいりました。県の第４次地震被害想定も出され、防災対策が進められているのも確認はしております。しかし、当初市長が、命山の建設、津波避難ビル等の指定など避難対策の構築を掲げられました。避難に対するこれらの取り組みの現在の進捗状況をまずはお伺いいたします。 ２つ目といたしまして、台風災害についてお伺いいたします。
御前崎市の経済は、平成22年のリーマンショック、平成23年の東日本大震災の影響による原発の全面停止などにより年を追うごとに疲弊しています。今のままでは市内経済回復の見通しは立ちません。このような状況下で来年４月から消費税３％増税が決定となり、さらなる市内経済の悪化と市民への負担増が懸念されます。私は、平成26年度予算編成に合わせて市内経済対策として３点の財政出動を提案します。 まず、社会背景から。