裾野市議会 2022-06-16 06月16日－03号
そこで、補聴器購入助成制度を実施している自治体を例えていいますと、東京都江戸川区と墨田区では満65歳以上、住民税非課税で医師から必要と認められた方に上限２万円を補助します。岡山県瀬戸内市内は、これが上限５万円を助成しています。近隣で調べましたらば、長泉町が65歳以上で両耳または片耳の聴力が41デシベル以上の方が対象で、購入費の２分の１以内、上限４万円、両耳では上限８万円を助成します。
そこで、補聴器購入助成制度を実施している自治体を例えていいますと、東京都江戸川区と墨田区では満65歳以上、住民税非課税で医師から必要と認められた方に上限２万円を補助します。岡山県瀬戸内市内は、これが上限５万円を助成しています。近隣で調べましたらば、長泉町が65歳以上で両耳または片耳の聴力が41デシベル以上の方が対象で、購入費の２分の１以内、上限４万円、両耳では上限８万円を助成します。
４款１項１目企業版ふるさと納税寄附金につきましては、東京都世田谷区のインディゴ株式会社様より100万円、東京都新宿区のヴァリュー司法書士法人様より30万円、その他の法人様よりご寄附をいただいておりますことをご報告申し上げます。こちらのいただきましたご寄附につきましては、岩波駅周辺整備事業の推進に活用させていただく予定でございます。 私からは以上です。よろしくお願い申し上げます。
本件につきましては、本年４月21日に一般競争入札に付したところ、７社から応札があり、東京都港区芝５丁目36番７号、株式会社モリタ東京支店が2,384万4,538円で落札いたしましたが、この契約は議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に規定する財産の取得に該当することから、仮契約を締結するとともに、議会の議決を求めるものであります。
外貨に投資する他都市の事例では、東京都が2016年、100億円分のドルを購入し、外貨預金をしております。超低金利、マイナス金利の中、効率的な運用をするのであれば、その選択は当然であります。 そこで、質問ですが、静岡市は外貨預金での運用はしないのか、お答えください。 質問を続けます。
過去75年以上、人口が減らなかった東京都が初めて人口減少を迎え、コロナ禍の2021年、実は人口が増加に転じた市町村は300以上ありました。そして、人の流れが起きた2020年、都道府県別移住希望先で静岡県が１位となりました。実際、希望だけではなく、静岡県への移住者は1,395人と過去最高だったんです。同年、2020年、本市の人口減少率は、県内35市町のワースト１位でした。
さらに、東京都が設置したスタートアップに特化した施設ＮＥＸｓ Tokyoを活用し、首都圏などのスタートアップ企業が起業する場所として本市を選んでいただくため、イベントの開催などによる誘致活動などを行っていくとともに、それを後押しするような新たな支援メニューを検討してまいります。
裾野市は、シリコンバレーや東京都都心部のど真ん中と利便性を競う必要は全くなく、日本の田園集落を売りにしたサテライト環境とモビリティーで少し移動すればウーブン・シティ、三島駅、新東名で首都圏内への移動など、自然環境と立地優位性を売りにして移住ニーズを捉えるチャンスが訪れています。
そして、宮崎県は意向調査なんかもしていますし、東京都の多摩市では慎重な判断を呼びかけているわけです。このように自治体で違うわけです。今世論が全く２つに割れてしまっているわけです。それはなぜかといったら、やっぱり５歳から11歳の本当に生殖世代の子どもたちの将来を心配した、そういうお声がいっぱい多いわけでございます。
本市が実施しましたＳＤＧｓウイークは、類似した形で福井県の鯖江市や東京都の江戸川区が実施しております。ほかの自治体においても影響を与えている取組だったと捉えております。 ＳＤＧｓ宣言事業につきましては、全国に先駆けて実施したこともありまして、内閣府の事例集で取り扱われていまして国内に紹介されているところでございます。
令和４年度における経常収支比率は約118％の見込みとなっており、令和２年度における類似団体、これは政令市と東京都になりますが、そちらの平均の108％を大きく上回っております。これは主に令和２年度の料金改定により、給水収益が増加したことなどによるものです。
2019年９月の時点では東京都など４自治体だったが、国が脱炭素化に向けた取組を加速することにより、今年１月末には534自治体が宣言し、当該地域の人口は日本の総人口の約９割に当たるそうであります。
こども食堂は、平成24年、東京都大田区の「きまぐれ八百屋だんだん子ども食堂」が発足され、当時９か所であったのが、10年経過した現在は全国約6,000か所と爆発的に広がっています。県内の開設は98か所で、市内には４か所あり、実質運営されているのは１か所で月２回の開催となっています。
この制度は、東京都や愛知県など三大都市圏に所在する企業等に勤務する方を自治体に派遣していただくもので、経費につきましては、自治体が支出した対象経費のうち560万円を上限に国から特別交付税措置を受けられるものとなっております。また、勤務形態などにつきましては、非常勤を原則としてオンラインでの勤務などコロナ禍においても柔軟に対応できるよう派遣元企業様と協議の上、決定してまいります。
また、人口減少対策としては、平成27年度、東京都に静岡市移住支援センターを開設し、平成28年度には新幹線通学費貸与事業を開始するなど、他都市に先駆けて積極的な取組を進めてまいりました。その結果、人口の将来推計が上方修正されるなどの成果が出てきています。 さらに、子育て分野においては、保育定員の拡充を進めてきた結果、平成30年度以降、４年連続での待機児童ゼロを達成しています。
史上初めて１年延期して実施された東京2020オリンピック・パラリンピックにつきましては、幸いなことに県東部で開催された自転車競技は有観客となりましたが、東京都をはじめ大多数の会場で無観客での開催となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を象徴する大会となりました。
また、最低賃金の差が大きいことで労働力が他県に行ってしまうと、今、リアルな、箱根に行ってしまうというような話もお聞きしたわけなんですけども、まさに本市の人口流出問題もやっぱりこの最低賃金が、お隣の神奈川県や東京都に比べて低いことが、そういったことに影響している、その一因となっていると考えています。
まさに、本市の人口流出も、この最低賃金がお隣の神奈川県や東京都と比べて非常に低いことがその一因となっていると私は感じました。全国一律の最低賃金は、世界でも当たり前の制度です。中央最低賃金審議会の資料の中でも、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、そして韓国が全国一律制を導入していることなどを示しています。
2021年の地域別最低賃金改定は過去最高の28円の引き上げにもかかわらず、加重平均930円にとどまり、最高の東京都は1041円であるのに対し、静岡県は913円、最も低い地域は820円となっており、地域間格差は最大で221円のままである。このままでは地方の労働力が都市部へ流出の要因ともなっている。
左側は東京都渋谷区などで実験を行っています月額定額サブスクで、エリア内の相乗り交通が乗り放題となっているサービスのｍｏｂｉです。右側は愛知県豊明市など、全国で20地区程度が導入している、交通不便地域でエリア型のデマンド交通を提供し、エリアスポンサーの出資を募り、高齢者の外出を促進するためのコトづくりも行うチョイソコです。
少子高齢化と核家族化が進むとともに、身寄りのない独り暮らしの高齢者が増えていることを背景に、保証人確保が難しい人が増え、入居の妨げになっているというのが代表的な理由で、首都圏、大都市を抱える福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、岡山県、福岡県の８都県は保証人規定を廃止する条例を改正、その他検討している自治体があるようであります。