伊東市議会 1999-12-07 平成１１年１２月 定例会−12月07日-04号
次に、２点目の次郎おさるランドの土地明け渡しの問題についてでございますが、既に新聞紙上等で報道されておりますが、次郎おさるランドは平成１１年４月分以降の施設使用料が未払いとなっており、伊東マリンタウン株式会社では、その間、督促と催告を重ね、８月２日には停止条件付契約解除通知書を送付するに至り、８月１０日には興行用施設一時使用賃貸契約を解除し、９月２０日、東京地方裁判所に物件の明け渡し、使用料未納分の
次に、２点目の次郎おさるランドの土地明け渡しの問題についてでございますが、既に新聞紙上等で報道されておりますが、次郎おさるランドは平成１１年４月分以降の施設使用料が未払いとなっており、伊東マリンタウン株式会社では、その間、督促と催告を重ね、８月２日には停止条件付契約解除通知書を送付するに至り、８月１０日には興行用施設一時使用賃貸契約を解除し、９月２０日、東京地方裁判所に物件の明け渡し、使用料未納分の
10月30日、東京地方裁判所に「オウム真理教の早期解散命令を求める要望書」を市民８万6,205人の署名を添え、本特別委員会の副委員長も同行し提出しました。 11月26日、富士宮市人穴区オウム真理教対策委員会と周辺住民は、オウム真理教被害対策静岡弁護団とオウム教を解散させる富士宮市民の会の代表と合同懇談会を開催し、同教団を相手取って損害賠償請求訴訟を起こすことを確認し、被害状況の調査を決定しました。
本年４月１４日、東京地方裁判所において第１審の判決が言い渡されたことから、事件を再度新たにしました。こうした中、本年５月には奈良県月ヶ瀬村で女子中学生が帰宅途中に誘拐され、その後行方不明となり、現在も捜査が継続されております。そうしてさらにショッキングな事件が兵庫県神戸市須磨区で発生いたしました。皆様もご存じのとおりの小学生が誘拐され、ばらばら死体で発見された事件であります。
さらに平成８年９月11日には、東京地方裁判所で固定資産の時価より高い評価が違法ではないかという訴訟に対して判決が下りまして、固定資産の時価を上回る評価額は評価基準に沿って、自治省の基準に沿って過誤なく、誤りなく算出されていても結果として違法である。時価を超える部分は取り消すと、こういう判決が下りました。
それから、登用についてですが、11月27日に東京地方裁判所において、東京の芝信用金庫の女性職員が13人、昇格や昇進で男女差別があるのは労働基準法などに違反しているとして起こした訴訟に、課長職の資格確認や差額賃金などの支払いを認めるという画期的な判決がありました。
そのうち、東京地方裁判所は、平成８年９月11日、つい先月でありますが、固定資産の時価を上回る評価額は、評価基準に沿って過誤なく算出されていても、結果として違法であると判示し、評価額のうち、時価を超える部分を取り消すという判決を言い渡しました。司法の判断が出たわけであります。自治省の基準に従って、間違いなく計算をして評価をしても、結果として時価を上回るものは違法であるという判断であります。
また、３月28日には東京地方裁判所において、オウム真理教に対して破産宣告が出され、あるいは破壊活動防止法の適用をめぐり、公安調査庁による弁明手続が進行しております。 当市に目を向ければ、昨年10月18日に「オウム教を解散させる富士宮市民の会」が結成され、市民と議会及び行政が一体となって、オウム真理教の完全撤退に向けて、活動を開始しております。