伊東市議会 2020-03-23 令和 ２年 ３月 定例会－03月23日-09号
この答弁を受け、委員から、ポータルサイトについては、首都圏の情報を収集し、移住相談に訪れる若者などのニーズを把握した上で構築することが効果的であるとの考えが示された後、県の東京事務所に派遣している職員が、どのように本市の移住促進策に寄与できるのかを問う旨の質疑があり、当局から、本市から派遣している職員については、首都圏企業への情報収集やサテライトオフィス、企業研修、スポーツ合宿の誘致活動、移住定住に
この答弁を受け、委員から、ポータルサイトについては、首都圏の情報を収集し、移住相談に訪れる若者などのニーズを把握した上で構築することが効果的であるとの考えが示された後、県の東京事務所に派遣している職員が、どのように本市の移住促進策に寄与できるのかを問う旨の質疑があり、当局から、本市から派遣している職員については、首都圏企業への情報収集やサテライトオフィス、企業研修、スポーツ合宿の誘致活動、移住定住に
東京にも県の東京事務所というところがございます。そちらにも当市から今１人派遣しております。そうしたところで東京方面の情報を収集して、その情報をすぐいただいて、感触がいいところにはこちらからも訪問するというようなことはやっております。 ○分科会長（清水唯史） 福田委員。 ◆委員（福田正男） 最後に見込みはいかがですか。 ○分科会長（清水唯史） 田中内陸フロンティア推進課長。
119 ◯稲葉委員 内容欄の下にあるのが東京事務所と連携したシティプロモーション活動ということで、この東京事務所との連携というのはどのように行っていくのでしょうか。
105 ◯秋山東京事務所長 ＷｅＷｏｒｋを活用しました首都圏プロモーションの今年度の取組と次年度の取組についてお答えいたします。 今年度、シティプロモーションとしまして、ＷｅＷｏｒｋの拠点を活用しましたＰＲイベントを６回開催しております。
渡 辺 裕 一 君 総務局理事（総合調整担当） 大 長 義 之 君 総務局参与（防災対策担当） 望 月 昇 君 市長公室長 大 村 明 弘 君 秘書課長 伊 藤 崇 文 君 戦略広報監 渡 辺 一 弘 君 広報課長 望 月 一 竹 君 東京事務所長
さらに、東京事務所では、コミュニティ型ワークスペースＷｅＷｏｒｋを活用し、本市の魅力を首都圏において様々な形で発信しております。これらの取組は、首都圏からの新しい人の流れを戦略の柱に掲げる第２期総合戦略にも合致するものであり、引き続き積極的に推進してまいります。
プロジェクトチームは、企画課が事務局となりまして、総務局東京事務所、清水区役所地域総務課、保健福祉長寿局福祉総務課、子ども未来局子ども末来課、経済局産業振興課、商業労政課、農業政策課、中山間地振興課、都市局住宅政策課の５局１区９課で構成されています。
45 ◯総務局長（豊後知里君） まず、令和元年度のモバイルワーク勤務の実証ですが、本年８月より東京事務所や企画課など庁外での打ち合わせが多い７課を対象に検証作業を進めております。 効果としては、テレビ会議による庁舎間や海外出張時などで、現場での状況を庁舎内の職員と即時共有し、指示の確認や作業の進捗管理などに活用しました。
9 ◯島委員 続きまして、主要施策成果説明書51ページ中段、東京事務所のシティプロモーション事業についてでありますが、いよいよ来年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、首都圏において本市の魅力を発信とありますが、具体的にどのような取り組みを行っているのか教えてください。
渡 辺 裕 一 君 総務局理事（再）（総合調整担当） 大 長 義 之 君 総務局参与（再短）（防災対策担当） 望 月 昇 君 市長公室長 大 村 明 弘 君 秘書課長 伊 藤 崇 文 君 戦略広報監 渡 辺 一 弘 君 広報課長 望 月 一 竹 君 東京事務所長
年末に東京事務所が主催しております東京ナイトで、東京に在住で静岡にゆかりのある方とかに対して、お茶を含めて農産物のＰＲ等をやらせていただいております。そういったところでのつながりの中で、また、新たな展開があると考えております。
産業振興課長にお尋ねしますが、シティプロモーションとかいろいろやらなければいけないこともあって、今後、東京事務所のスタッフが足りないことも可能性としてはあると思いますけれど、今後、展開していく上で人員が足りているのかどうか、お尋ねします。
◎企画創生部長（藤村啓太） パンフレットの配布場所でございますけれども、今ありました県の移住相談センター、それから県の東京事務所、それ以外には、東京以外でも大阪の事務所であったり、大阪ふるさと暮らし情報センター、それ以外にはさまざまな不動産業者等に配架をしているところでございます。
昨年度広報課が移住希望者向けパンフレットを作成したことも御紹介いたしましたが、さらに今年度からは秘書課、広報課、東京事務所を束ねる市長公室を設置することで、より一層の情報収集力と情報発信力の強化に取り組んでいるところです。
渡 辺 裕 一 君 総務局理事（再）（総合調整担当） 大 長 義 之 君 総務局参与（再短）（防災対策担当） 望 月 昇 君 市長公室長 大 村 明 弘 君 秘書課長 伊 藤 崇 文 君 戦略広報監 渡 辺 一 弘 君 広報課長 望 月 一 竹 君 東京事務所長
◎産業部長（酒井保） 企業誘致に関しましては、静岡県の東京事務所と情報交換を実施しております。静岡県東部は首都圏から近く、進出を希望する企業があると伺っております。しかしながら、静岡県東部には企業を誘致できる土地が不足しているとのことであります。 今後当市が企業立地できる用地を準備できれば、進出を希望する企業はあらわれると考えております。
いずれにしても、小笠山工業団地という区域を県も、袋井市の工業団地の位置づけということで、東京事務所のほうでもこのパンフレットを持っていろいろなところにお話をしていってくれているということもあります。
これも午前中の議論になりましたが、自治体としては全国初めての参画となったWeWorkの持つ連携と交流機能を生かし、今職員が東京事務所を中心にして経済局の職員ともどもWeWorkに参入している企業の方々とのネットワークをつくり上げておりますので、静岡市の中小企業に関する情報発信や会員企業同士のビジネスマッチング、創業して間もない本市の中小企業をWeWorkの中に入れる手助けをして、そこでさらなるビジネスチャンス
あえてここで行政が行っているのだからこそ、若者の人口減少に歯どめをかけ、少子高齢化を改善するという大きな目標を持って、東京事務所や観光交流文化局、そして経済局とも連携をして、東京から未婚者を呼んできて民間で婚活事業を行ってもらい、そして宿泊してから市内観光をして、静岡の魅力に気づいていただいて、移住や転職を検討される方には手厚いサポートを行うなど、行政がやること、そして民間にやってもらうことをしっかりと
そういう意味で、町長にはぜひトップセールスで、東京とか何か関連の企業でも東京事務所とかがあると思うんですが、県の。そういうところも利用して、この光ファイバーのオファーをぜひしていただきたいと思います。