袋井市議会 2006-06-01 平成18年６月定例会（第３号） 本文
今回の取り組みは、産業経済部から県の東京事務所を通じての成功例でもありました。消費者が今何を求めているか、消費者ニーズを知る上で大きな成果でもあり、今後の販売戦略展開に大きな期待がされているところでありますので、さらなる支援をお願い申し上げる次第であります。 さて、ここで、前置きが長くなりますけれども、少しの間おつき合いをいただきたいと思います。
今回の取り組みは、産業経済部から県の東京事務所を通じての成功例でもありました。消費者が今何を求めているか、消費者ニーズを知る上で大きな成果でもあり、今後の販売戦略展開に大きな期待がされているところでありますので、さらなる支援をお願い申し上げる次第であります。 さて、ここで、前置きが長くなりますけれども、少しの間おつき合いをいただきたいと思います。
特に、個別要望に関しては政治的な物の考え方もあり、この委員会でまとまったものを上げていく必要もあるとの意見や、個別テーマとしては、区政のあり方や区長の権限、機構改革、財源の確保等、広く見ればかなりのものが委員会の調査範囲となるので、来年度以降のテーマとして持ってもいいのではないかとの意見、あるいは国等と密接に連絡をとっている東京事務所との連絡調整は欠かせないとの意見などが述べられました。
54 ◯遠藤副委員長 それと、僕は初めて向こうへ行って東京事務所と会いましたけれども、我々のところだけですよね、東京事務所と会ってなんていうところは、多分。ほかの委員会は会いませんよね。（「滅多ないな」）そうですよね。
27 ◯井上委員 次に、245ページ、東京事務所なんですが、先ほど説明の中にも静岡市出身の方、今、東京に住んでおられる方を集めていろいろ意見交換会をやったと、あるいはこれからもやると。
君 同 岩ヶ谷至彦 君 同 望月 厚司 君 同 山本 明久 君 欠 席 委 員（なし） その他出席者 総務局長 松 村 英 俊 君 市長公室長兼秘書課長 関 孝 君 広報課長 松 田 正 夫 君 市長公室参与兼東京事務所長
また、平成18年度には専任のグループを商工課内に配置し、情報収集や相談体制を整えるとともに、東京事務所や県と連携した企業立地説明会を開催するなど、推進体制を強化してまいります。
最後に、戸塚市長個人の持ち物である東京事務所の件であります。 今全国で 786市が存在しています。何人の市長が東京に個人的使用目的で事務所を持っているのかわかりませんが、公人の財産であり、できたら月額または年額の維持費とその使用目的を伺いたい。 また、就任当初、我々全協の場で市長が多くの役職を誇らしげに発表されました。
４月には、首都圏における情報の受発信拠点として東京事務所を開設したほか、７月には、ＰＲ大使としてジュビロ磐田の中山雅史選手を起用し、新市誕生のＰＲプロジェクトを実施しました。また、本市のイメージを効果的にあらわした統一キャッチコピーとして、「やらまいかスピリッツ！創造都市・浜松から。」を決定し、今後継続して使用していくこととしました。
県の企業局、それから商工労働部、あとまたご承知のとおり東京事務所にも１人職員を派遣しておりまして、そういった面でもいろいろ回っておりますものですから、その辺で一緒に連携をしながら、確実に進出していただくようにしていきたいとこのように思っております。
それからもう一つ、これはもう一度環境経済部長になるわけですけれども、企業誘致の実績の中に、富士宮市は企業誘致は大変東京事務所、大阪事務所の関係の中で有能な職員さんがいらっしゃったというようなことも含めて、かなりな情報はお持ちになるのではないのかなんて思いもしたりしております。
なお、本市の活性化に必要な企業立地につきましては、静岡県東京事務所に職員を派遣し、三島に進出を望む企業の情報収集に努めております。 次に、水や緑、歴史や文化、富士を望める景観などに配慮した美しい街並みの形成を目指した地区計画の導入につきましては、積極的に地元と協議するとともに、景観法に基づく景観行政団体となったことを受けまして、景観計画を平成20年度を目途に策定してまいります。
また、国の税制改正、各種控除の廃止等は大きな市民負担増になっており、使い方としては、市民が一番願っている暮らしや福祉の部分に回してほしいとの発言、あるいは、行財政改革のさらなる推進、指定管理者制度や外郭団体の改革プラン、定員管理計画を着実に進められたいとする発言、文書費に絡んで、メール便の採用について行政責任が担保される方法であれば、新しい手段や目標を導入していただきたいとの発言、さらに、東京事務所
聞くところでは、工事中の12区画につきましては、今現在多くの引き合い話もあり、順調のようでありますが、景気は上向きになっているとはいえ、まだまだ厳しい状況でありますので、現在行っている県、浜松市、事業主体の都市再生機構とともに、この４月に開設をされました東京事務所の支援活動が大事と考えますが、どういう体制になっているかお伺いいたします。 イとして、開発に伴うアクセス道路についてお伺いいたします。
月 厚 司 君 同 山 本 明 久 君 欠 席 委 員（なし） そ の 他 出 席 者 総務局長 松 村 英 俊 君 市長公室長兼秘書課長 関 孝 君 広報課長 松 田 正 夫 君 市長公室参与兼東京事務所長
次長の方からも指示がありまして、大臣官房の地域再生計画等を活用した考え方はできないかというようなことですので、今、東京事務所を通じまして資料請求をしているところでございます。また、そういった研究をこれから考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、県東京事務所の紹介によりまして、首都圏でのキャンペーンも始めましたので、ブランド力を生かした宣伝活動をクラウン支所とともに実施し、新たな販路確保ができますよう、支援をしてまいりたいと存じます。
本年度より県の東京事務所へ職員を派遣して企業誘致活動等を勉強させておりますので、今後須山新工業団地への企業誘致活動を促進できると思います。
次に委員より、水産加工団地の土地対策及び観光行政などにおいて、どのような県外発信等の仕掛けをしているのかとただしたのに対し、加工団地は現在80％が売買済みであり、県企業局との相談、県東京事務所からの情報収集に基づき、企業局とともに東京・大阪に訪問セールスをしている。当市は、一般的な意味の観光都市ではなく、さかなセンターのように水産業などの産業関連の観光という意味合いが強いと考える。
今後とも、県の東京事務所や金融機関等と連携を図るとともに、人脈の活用、時には、私みずからのトップセールスと申しますか、そういう行動もより積極的に行って、優良企業の誘致実現に向け、取り組んでまいりたいと存じます。
69: ◯産業経済部長（鈴木満明） それでは、企業誘致に民間情報を活用し、報奨金制度を取り入れたらどうかとの再質問でございますが、現在、商工課におきましては、県の窓口でございます産業集積室、それから東京事務所