静岡市議会 2021-03-03 令和３年 総務委員会 本文 2021-03-03
38 ◯大村委員 そのときは東京事務所等がありますので、幅広くそういうところを使って、連携を持って少しでも多くの寄附を募っていただきたい。 そして、この中には関連施策で、医療、福祉、介護及び子育て・教育といった項目が載っていますね。
38 ◯大村委員 そのときは東京事務所等がありますので、幅広くそういうところを使って、連携を持って少しでも多くの寄附を募っていただきたい。 そして、この中には関連施策で、医療、福祉、介護及び子育て・教育といった項目が載っていますね。
今後の展望といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け地方回帰が進む中、多彩なライフスタイルの実現を通じ地域の活性化を図るため、人材や企業を呼び込むための情報発信ポータルサイト「ＳＨＩＺＵＫＵＲＵ」を県が構築し、その中でサテライトオフィスに係る情報を集約、掲載することとしており、その中で本市のサテライトオフィス誘致に係る情報についても掲載するとともに、県東京事務所等と連携し、これまで以上に情報発信
コロナウイルス担当） 遠 藤 正 方 君 総務局参与（防災対策担当） 石 野 博 史 君 市長公室長 大 村 明 弘 君 戦略広報監 柴 山 紀 子 君 秘書課長 伊 藤 崇 文 君 参与兼広報課長 岡 山 卓 史 君 参与兼東京事務所長
また、市外からの企業立地については、主に首都圏企業がターゲットであることから、令和３年４月から経済局職員を東京事務所に配置し、企業ニーズを確実につかんだスピード感のある誘致活動を行います。
50 ◯初田総務課長 まず、課の数でございますけれども、市長公室には秘書課、広報課、東京事務所の３課を設置いたします。それから、危機管理総室には課の設置はございません。
県の東京事務所の協力も得まして、東京の企業にも聞き取りをしているところであります。 それから、民間の活動として、11月18日に金谷コミュニティ委員会でのワークショップを開催していただきました。それから、商工会から申出もありまして、市も協力することになっているのですけれども、今月の19日の土曜日は、ドライブインシアターを開催すると。
この事業は、当課のみでなく、移住・定住を進める企画課のお試しテレワーク事業や東京事務所のシティプロモーション事業など、連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。また、この事業をきっかけに市内企業とのマッチングを行い、交流人口の増加にも期待しているところでございます。
これは、東京事務所と密に連携して制作会社への誘致が実り、本市がロケ地として選ばれ、その作品には、一目で本市が分かる市役所の新館や青葉公園などがしっかりと映り込んでおります。また、このロケは、約100人のスタッフが市内滞在12日間という長期にわたり観光され、制作会社からの報告では、市内における直接消費額として、2,400万円以上お使いいただいたという報告も受けております。
コロナウイルス担当） 遠 藤 正 方 君 総務局参与（防災対策担当） 石 野 博 史 君 市長公室長 大 村 明 弘 君 戦略広報監 柴 山 紀 子 君 秘書課長 伊 藤 崇 文 君 参与兼広報課長 岡 山 卓 史 君 参与兼東京事務所長
その他首都圏企業に対しましては、東京事務所と連携した展示会への出展など、本市助成制度のＰＲを行うことで、ここ最近は東京からの引き合いも増えております。 ２つ目のインセンティブですけども、市では補助金を持っております。その補助金は企業のニーズや社会情勢に応じて毎年見直しを行っております。
◎内陸フロンティア推進課長（田中義臣） 現在のところ、県の東京事務所には島田市から１名派遣しております。そうしたところから、東京都内の企業の様子の中で、新たな展開を目指しているという情報というのは、県の東京事務所経由で入ってくることがあるということです。 ○分科会長（齊藤和人） 福田委員。 ◆委員（福田正男） このお金は幾らぐらいかかっていますか。
これに次ぐ第２、第３の誘致に向けまして、現在、県東京事務所とも連携をしながら新たな取組を進めておりまして、分散型社会への転換の機を捉えまして、本市の中心市街地の利便性、あるいは昨日も議論になりました中山間地域の豊かな自然環境、そして首都圏へのアクセス性や先導的なＩＣＴの推進環境を大きな強みに、移住施策と一体的になりまして取組を加速してまいります。
◎産業観光部長（谷河範夫） 市では、県の東京事務所に職員を派遣しておりまして、首都圏の企業の情報収集のほか、企業に対して当市をＰＲし、企業誘致への足がかりとしてございます。ある程度、業種を絞っていけば、企業に対して移転意向や、どのような環境及び条件なら移転を考えられるかということで、アンケート調査を実施することも１つの方法かと考えております。
企業誘致については、県の東京事務所等と連携をし、首都圏の企業に市内の土地情報や誘致施策を発信するなど、直接な働きかけを行ってまいります。 創業支援につきましては、広報紙のほか、志太３市で行っております起業を志す方向けのセミナーなどにおいて情報発信を行ってまいります。 事業承継については、経営者の意識の醸成が重要であるため、個別訪問により着実に周知をしてまいります。
事業３は、市有功者の表彰に要した経費で、１０９ページにかけての事業４は、人材育成・活用基本指針に基づく各種職員研修に要した経費で、派遣研修や内部研修などのほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や静岡県東京事務所等への職員派遣に係る経費を支出いたしました。
まず、総務局ですけど、資料－１、４ページの最上段、東京事務所の静岡市交流会企画運営事業についてお聞きします。 交流会の見直しとありますが、これまでの効果はどのようであったかをお聞かせください。
コロナウイルス担当） 遠 藤 正 方 君 総務局参与（防災対策担当） 石 野 博 史 君 市長公室長 大 村 明 弘 君 戦略広報監 柴 山 紀 子 君 秘書課長 伊 藤 崇 文 君 参与兼広報課長 岡 山 卓 史 君 参与兼東京事務所長
さらに、平成３１年度から静岡県東京事務所に職員が出向し、サテライトオフィスの誘致や企業、大学等の研修の誘致に係る業務に当たることで、さらなる移住・定住施策の推進を図ってまいりました。