袋井市議会 2024-06-17 令和６年民生文教委員会 本文 開催日：2024-06-17
委員おっしゃるとおり、今回、この条例改正につきましては、今回改正されました内閣府令の附則によりまして、１年を超えない期間内でこの基準を定める条例の未施行の場合の経過措置が設けられておりまして、その間であれば従来の基準により職員を配置するということができておりますことから、今回、調整させていただいております。
委員おっしゃるとおり、今回、この条例改正につきましては、今回改正されました内閣府令の附則によりまして、１年を超えない期間内でこの基準を定める条例の未施行の場合の経過措置が設けられておりまして、その間であれば従来の基準により職員を配置するということができておりますことから、今回、調整させていただいております。
今回の条例改正は、老朽化が激しく施設の更新を行わないこととした市営住宅である田京住宅を廃止しようとするものであります。田京住宅は昭和48年度に建設されたもので、約51年が経過し老朽化した住宅であったことから、廃止するに当たり、入居者と移転交渉を進めてまいりました。今般全ての入居者の移転が完了したため廃止し、今後は施設を解体することとしております。 最後に、施行期日は公布の日としております。
そういう一環の中で、予定では今年の９月に条例改正となっていますけど、これはあくまでも提言ですから、もう少し私からすれば入居しやすいように、つまり保証人なしでも、あるいは機関保証というのか、そういうのがなくても、静岡県と併せて、あるいは他市町の状況も見ながら、もう少し前向きの一歩進んだ条例になるかどうか、要するに当局のほうではどのように今後検討されていくかについての見通しについての質問です。
このいわゆるやりがい、認められること等に関しましてどのように市が取り組んでいくのかということに関してでありますが、令和５年度、さきの条例改正で出動報酬のほうについても見直しをさせていただきました。今後、その大臣書簡通知の中においては、年額報酬についても引き上げていくというふうな国の方向性も示されている。
今回の条例改正は、まず第１に、３つの市営住宅を廃止するものであります。 狩野川団地は、平成24年度、25年度に入居者を移転させております。 また、岩戸団地は平成28年度から30年度にかけて、三福住宅は令和４年度、５年度で建物解体を完了させております。 本来であれば、もう少し早い時点でそれぞれの市営住宅の廃止条例を上程すべきものだったと認識しております。
ただ都度、市や議会や地元議員、町内会長はじめ各地区役員等の方の説明、議論を重ねて条例改正等を行い現在に至っていると理解しております。市長、格差があると考えているのか、いないのか。あるとしたらどのようなところにまだあると思われていますか。 ○議長（増田雅伸議員） 栁澤重夫市長。 ◎市長（栁澤重夫） 旧御前崎町と旧浜岡町の格差というご質問でございましたが、振り返りますと平成16年に合併しました。
それでは、条例改正の内容につきまして、順次説明を申し上げます。なお、議案第57号から議案第60号までの４条例につきまして、同一箇所について施行日を異なって段階的な改正をお願いするため、条立ての改正とさせていただきました。 議案書は３ページから、議案参考資料、新旧対照表１ページから41ページにわたります。そちらを御覧ください。
この条例改正により、あらかじめ自身のスマートフォンに移動端末設備用利用者証明用電子証明書を登録させることにより、コンビニ等に設置されている多機能端末機から印鑑登録証明書を取得することが可能となります。 議案書の27ページ及び参考資料29ページの新旧対照表を併せてご参照ください。また、参考資料の27、28ページに今回の改正概要をまとめたものがございますので、ご参考としてください。
こちらのほう、その条例改正のときに令和４年度の定員数は296名でした。今直近の数字で令和５年４月１日付の実員でありますけれども、トータルで、これは機能別団員含めてですけれども、304名という形で増というふうな形になっています。ちなみにこの304名の団員のうち機能別団員は76名ということになります。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） ４番、井川議員。 ◆４番（井川弘二郎君） 分かりました。
それが多分国・県からの準則にのっとって内閣総理大臣というふうにここを書き換えていると思うんですが、そういうことがはっきりしないのであれば、主務大臣とかということで、いわゆる条例改正の中で、市においても市長という言葉を使わないで、担当部長とかというふうな表現、そういったことと同じように、主務大臣とかというふうな、こういった表現もあったのかなと、こんなふうに思います。
少なくとも周知期間を取るということになれば、令和６年の上半期までに提言をすれば、それで条例改正をし、それから周知期間を取るという形のほうが私はよろしいのではないかと思うんです。 先般の議員定数削減条例の改正の議案が緑風会のほうから出されましたが、その中でも多くの課題が付されております。
それから、令和２年でしたか、緑風会のほうから、議員定数の関係で、条例改正の関係で、そのときに相当議論をしたと思います。その中で、今現状において定数の改正は必要ないということで結論づけをして、それから２年たったわけですが、基本的に、どういう意図でやるのか、要は歳費、財政の問題でやるのか、あるいは議会の運営上の問題なのか、その辺をはっきり目的を持たないと、議員定数を議論するに至らない。
今回の条例改正は、外国人の生保受給者のことの改正の中身だということですね、はい。 じゃ、もう既にあれですね、日本人というか生活保護受給者については、この条例にのっとって必要なときに、その方の情報は庁内または関係の機関で情報を見られるようには、もうなっているということですかね。
その３点とは、職員給与や手当、退職者、給付金、積立金などは、これまでどおり一般会計の繰入れで行うことが望ましいのではないかということ、伊豆の国市下水道運営審議会の答申が採用されない条例改正であったこと、物価高騰している時期に値上げをするのは市民生活に打撃を与えるので、５年ごとの見直しに固執せずに経済状況を見て値上げのタイミングを考慮してほしいというものでした。
この条例改正によって、実際にはどういうところに影響が出てくるのか、具体的な事例等を少しお示しいただけるとありがたいと思います。
それでは、条例改正の内容につきまして順次説明を申し上げます。初めに議案書の37ページ、議案第13号『御前崎市立学校体育施設利用条例の一部を改正する条例の制定について』でございますが、現在市内の学校体育施設は、学校教育法に基づく通常の教育活動のほか、市内全ての小中学校の体育館及びグラウンドを一般開放しております。
放課後児童教室の子供たちの安全確保を図るためにこの条例改正をする、条例を制定するということは理解できるんですけれども、こういう放課後児童教室の安全確保ということでしたら、そこで働く職員が全員パートというか、会計年度職員なり、そういう方たちなんですけれども、しっかりとした責任を負える常勤職員を置くという、そういう職員の配置に対しては改善はしないんでしょうか。 ○議長（内田隆久君） 教育部長。
この事業につきましては、さらに公募による事業者選定は終了しており、併せて今後の管理運営を見据え指定管理者制度を導入することについての条例改正についても議決しております。今回の補正予算案に計上された指定管理委託料の債務負担行為が議決されない場合、指定管理に関わる予算の担保がなされず、事業に遅れを来すこととなります。事業の円滑な遂行のためにも、この補正予算は確実に議決すべきであります。
それから、今回の条例改正の中で、自治法の第100条の12で、協議の場について会議規則で定めるとなっていますが、今四つあるわけですね。それで、協議の場というのが議員懇談会も今回入れたようなんですが、ここにこれを今すぐに入れなきゃいけない要件というのはあるかないか。２月には、広報広聴委員会が今、議会活性化特別委員会で議論されていますので、いずれにしても２月市議会ではやらなきゃいけない。
健康福祉部子育て支援課から、子ども家庭総合支援拠点を福祉保健会館に設置することから、条例を一部改正するとの説明を受け、条例改正の考え方、設置時期、機能及び利点について質疑がなされ、令和４年度中に支援拠点の設置の義務があるため本条例を改正することとし、３月１日に開館するよう準備を進め、家庭児童相談室を包含する形で総合支援拠点としての機能を有し、多世代利用による福祉保健会館の機能拡充の利点があると説明がなされました