伊豆の国市議会 2022-11-30 11月30日－02号
例えば、大小の会議室が不足している、相談スペースが不足している、防災拠点が不足している、別館の本庁機能の配置、情報政策課と本庁防災拠点との隣接配置、倉庫スペースの不足、市民課機能のスペース不足、８の市長室・副市長室・市長公室の隣接配置が不十分だというようなことですね。この８項目の指摘があったのにもかかわらず、こちらの課題は何ら解決していないというふうに思うんですけれども、いかがですか。
例えば、大小の会議室が不足している、相談スペースが不足している、防災拠点が不足している、別館の本庁機能の配置、情報政策課と本庁防災拠点との隣接配置、倉庫スペースの不足、市民課機能のスペース不足、８の市長室・副市長室・市長公室の隣接配置が不十分だというようなことですね。この８項目の指摘があったのにもかかわらず、こちらの課題は何ら解決していないというふうに思うんですけれども、いかがですか。
175 ◯山田アセットマネジメント推進課長 現在予定している令和４年度の検討で、整備方法、建設場所も見直しの対象となりますので、現在では本庁機能の移転などはまだ決まっておりません。
162 ◯風間委員 午前中も庁舎の在り方について、いろいろお話があったんですけれども、少し整合性の点について聞きたいと思っているんですが、静岡庁舎への本庁機能の集約化というものが新清水庁舎建設によって上がってきたと。
今後の課題と、課題解決に向けた取組内容のところに、清水庁舎移転計画の一旦停止に伴い、静岡庁舎への本庁機能集約に向けた執務室スペースの省スペース化の推進の必要性の有無の再検討が必要であるということがあるんですが、このフリーアドレスの目標値と年次計画がたぶんあると思うんですけれども、その辺にどのような影響を与えるのか、認識を聞かせてください。
今後も検証を重ね、ＤＸ－－デジタルトランスフォーメーション推進の観点から、本庁機能を含めた施設の統廃合や効果的な組織運営の在り方につきまして研究をしてまいります。 ◎財務部長（森本哲司） 次に、３点目の本庁舎の空調設備の見直しについてお答えをいたします。 本庁舎は、本館が築後39年、北館は築後54年を経過し、トイレの給排水設備などを初め、各種設備の老朽化が進んでおります。
そうした意味では、いわゆる支所機能だけよりも分庁機能になりますと本庁機能のある一部が来るということになりまして、現在の浅羽の役場に勤務されている人数も、多分、正確には言えませんけれども、ほぼ変わりないくらい人数が来られるようなことも考え得ることでございます。 要するに、分庁を設けることで、職員数も変わらず、にぎわいが保たれるよと述べられたのであります。
171 ◯山田アセットマネジメント推進課長 ただいま委員から御質問ありました、本庁機能が静岡庁舎側に集約してサービスが低下しないのかということでございますが、新しい庁舎には、まずは区役所のほか、こちらの本庁機能集約に伴って清水庁舎側に置いておくべき出先事務所、そのほか清水区の港を生かしたまちづくりを進めるための本庁組織というものを配置する計画になってございます
一方、分庁機能そのものは、庁舎の有効活用を図るために本庁機能の一部を配置するというところでございまして、これは地方自治法に定められたものではなくて、既存施設のスペースが有効活用できるような、そんな体制の一つとしての手法でございます。 ということで、これ、お答えは繰り返しになってしまいますけれども、当初、合併当時、本庁機能、本庁舎に全ての機能を集約させるというのは物理的に難しい。
来庁者も当然、本庁機能が静岡に行けば、本庁のほうに行く人も出てくるでしょうし、１日の職員プラス来庁者を含めたトータルが、正式な数字はわからないんですけども、トータルで職員プラス来庁者を含めれば、2,000人以上とか、それなりの人数の動きがあるわけですよね。それが駅東口に行ったら、今度は640人の来庁者となった。
最後に、本庁舎への機能集約に関して、本庁機能の集約化による職員の配置についてですが、今後、庁舎全体における執務室などの省スペース化の検討を進めてまいります。その上で、移転を想定している子ども未来局、教育局などといった本庁組織は静岡庁舎や葵消防署などに配置していきたいと考えております。
その中で当局からは本庁機能は原則として静岡庁舎に集約、配置することが望ましいと。それと海洋文化都市を実現していくという観点から、新たな組織の設置などの答弁があったかと思っております。 そこで質問させていただきますけれども、今後の課題への取り組みとして、清水庁舎の移転建てかえに伴う市の組織体制についてどのような視点、また理由で検討されているのか。
こうした中、一昨日、政策官は、本庁機能は静岡に集約が望ましいと、こう答えておられました。子ども未来局、教育委員会、経済局を指していると思うわけでありますけれども、現在、清水庁舎は10局37課960人が配属されている。３局が仮に移動するとなりますと、325人が減員となります。
１つ目は区役所、２つ目は、子ども未来局、経済局、教育局といった本庁組織、３つ目は、本庁組織と離れた場所で行政サービスを提供するなど、本庁機能を補完する、例えば、市税事務所や都市計画事務所などの事務所でございます。
しかしながら、所管事務説明の資料を見ますと、懸案事項または今後の課題の記載欄には、駿河区役所、清水区役所ともに区役所の機能強化という項目を設け、駿河区役所では、本庁機能との連携強化といった内容が、清水区役所では、庁内の連携強化や財源、権限の確保といった内容が課題として記載されております。 しかし、葵区役所の懸案事項、課題には、区役所機能の強化には触れておりません。
28年２月にまとめられた公共建築物施設群別マネジメント方針で、本庁機能に分類された静岡庁舎や清水庁舎は、継続・複合化に分類され、目標耐用年数を設定し、長寿命化に向けた計画的な保全を実施する。また、更新時期を迎えた場合は、近隣施設の利活用・複合化を検討し、資産量の縮減を図る。さらには、災害時に対策本部として活用される施設については、防災・災害対策の機能強化を推進していくことになっています。
そうしますと、財界の皆さんは本庁機能を静岡庁舎に移すことを前提として考えているのかということが、素案だと言うけれども、120億円と40億円を考えたら、明らかにそうではないかと読めるわけですね。その点どうなのか、お伺いしておきたいと思います。
次に、移転後の清水庁舎の行政機能についてですが、現清水庁舎は、区民の皆さんに最も身近な行政機関である区役所機能と子ども未来局、経済局及び教育局の本庁機能を有しており、本市における行政サービスの拠点としての役割を担っております。
事務事業の見直しの中については、これまでやられていたグループ制とか、本庁機能集約、これは、私27年度のとこで聞いてるわけですが、これは継続してずっとやってこられたかなと思うんですが、27年度の中でのグループ制とか本庁機能の集約、この点についての成果というんですか、見直しを行うということは、それなりの目的持ってやってるわけですので、その辺の成果というのはどういうふうに出ているのか伺いたいと思います。
53 ◯総務局長（池谷眞樹君） 仮に、清水庁舎の建てかえを検討する場合には、清水区が本市にとって貴重な財産である港を有していることや、由比、蒲原、中山間地域を含む広域な行政区域であることなど、区の特性を十分考慮するとともに、多様化する行政ニーズに対応し、行政サービスの低下とならないよう、本庁機能のあり方も含め、庁舎機能を検討してまいります。
市は、桜ヶ丘病院の移転先として、清水庁舎が有力と発表しましたが、新しい清水庁舎の本庁機能をどのように考えているのでしょうか。 現在、桜ヶ丘病院移転問題で、清水庁舎が一番の有力候補に上げられておりますけれども、市の重要な中心機能を静岡市所有以外に提供する場合、当然、現機能をどうするのか考えて行動しなくてはならないと思うわけです。