伊豆の国市議会 2022-06-14 06月14日－03号
観光は、本市合併以来の成長戦略の柱で、少子化、高齢化時代の経済活性化における地方創生の切り札ともいえ、地域の消費拡大や経済発展にとって極めて重要な分野であります。 しかし、観光を取り巻く環境の変化に加え、新型コロナウイルス感染拡大によって本市の観光は、大きな影響を受けていると言えます。こういった状況下、今、温泉観光地として生き残っていくために本気で考えていかなければならない転換期に来ています。
観光は、本市合併以来の成長戦略の柱で、少子化、高齢化時代の経済活性化における地方創生の切り札ともいえ、地域の消費拡大や経済発展にとって極めて重要な分野であります。 しかし、観光を取り巻く環境の変化に加え、新型コロナウイルス感染拡大によって本市の観光は、大きな影響を受けていると言えます。こういった状況下、今、温泉観光地として生き残っていくために本気で考えていかなければならない転換期に来ています。
①本市合併前の平成16年に新市まちづくり計画が制定されました。そのうち公共施設についてはどのような計画が立てられ、どういう事業が実施されたでしょうか。 ②新たに庁舎のあり方協議会が本年４月に設置されましたが、その趣旨及び目的は何でしょうか。 ③庁舎機能の集約では何に重点を置くのでしょうか。 ④庁舎のあり方については今後どう進めていくのでしょうか。
今まで構造改革、行財政改革として突き進んできた本市、合併もその１つであるし、給与の見直しや定員管理計画なども実施してきております。しかし、ここに来て大量退職による市政への影響が心配されてきています。３年間で800人の職員が退職をすると伺っています。定員管理計画とどう整合をとられるのかお聞かせください。