浜松市議会 1998-09-17 09月17日－13号
次に、権限移譲に伴う受け皿対策でございますが、事務権限の移譲と地方に対する国の関与の縮小・廃止に対応し、その受け皿となる本市の行政システムを確立するためには、現在実施中の行政改革を着実に推進することが重要であると考えております。
次に、権限移譲に伴う受け皿対策でございますが、事務権限の移譲と地方に対する国の関与の縮小・廃止に対応し、その受け皿となる本市の行政システムを確立するためには、現在実施中の行政改革を着実に推進することが重要であると考えております。
若いお母さんたちからは大変好評でありまして、本市より後から実施しました市町でも３歳まで実施しているところが多く、本市も早く３歳までにしてほしいとの声が多く、切望されております。市長からは、「来年度から実施できるように積極的に取り組む」との答弁をいただいておりますが、確認の意味で再度お伺いしますが、強い決意をお聞かせください。
本市にとりましても、これを教訓といたしまして、災害に強いまちづくりの推進に一層努力を傾注してまいりたいと思っております。こうした観点に立ちまして、肥田議員ご質問の河川整備についてお答えをいたします。
同年から計画期間が始まったものでありますが、その中身はまちづくりの基本的指針であり、地方自治法第２条第５項の規定により、本市議会の議決を経て策定された基本構想及びこの基本構想で定めた本市の将来都市像である「水と緑と文化のまち・三島」を実現するためのまちづくりの具体的指針である基本計画によって構成されております。
そのプロセスについての考え方 ② 公共施設のライフサイクルコストを勘案した政策決定が求められていると思うが、これについての市長の構想 （２）本市の行財政改革の進め方について ① 事業の目標と成果、効果と効率性が明確となるような事務事業評価手法（システム）が必要と考えるが、どうか ② 情報公開制度について、さらなる情報開示努力が必要と考えるが、どうか ③ 職員の意識改革の進め方についての
東海北陸地方医務局としても、本市の医療の問題点を把握する中で、本市への力になれるよう努力してまいりたいという返事をいただいたところである。 以上の当局からの経過報告に対し、委員から、国の国立病院再編成計画の見直し計画公表が遅れている中、その最終決定をただ待つということではなく、積極的に行動を起こさないと、なかなか国を動かすことはできないと思うがどうかとの質疑があった。
次に、３点目の手話通訳者についてでありますが、本市の手話通訳者派遣事業については、現在14名が登録されており、市職員は国保年金課に１名おります。専門職員の配置については予定しておりませんが、職員研修等を通じて養成してまいりたいと考えています。
本市の社会福祉協議会においては、受講料は無料ですが、テキスト代として6,500円を負担していただいております。これらの助成につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 続きまして、行政の配布物による雇用拡大についてでありますが、現在行政の配布物については蔵田、大久保、滝ノ谷を除く全地域を嘱託員により配布をお願いし、町内会で各隣組へ配布しております。
本市ではシルバー人材センターの育成、援助を図るため、運営に係る人件費、管理運営費、事業費等の経費に対し、補助、助成を行っております。 一方、シルバー人材センターを取り巻く状況には大変厳しいものがあり、国においては補助金の削減が行われており、今後の運営も年々厳しくなっていくことが十分想定され、事業拡大や経費削減等の自助努力も求められております。
まず茶工場の現状についてでございますが、本市の茶生産は平成８年度において茶園面積約1000ヘクタール、生産額で約32億円と、農業総生産額の３分の１を占め、ミカンとともに本市農業の基幹作物となっております。
続いて、事務局から事務報告があり、これを了承し、次に平成９年度会計決算を認定した後、高速道路は国民生活に定着するとともに、我が国の経済活動を支える中心的な輸送網の地位を占め、その整備は緊急を要する基幹的国家事業であり、国民の強い要望でもある観点から、10項目からなる要望書を原案どおりに可決し、会議終了後直ちに、副会長でもあります本市議長を含む正副会長によりまして、国会、建設省、日本道路公団など関係要路
確かに下水道の方につきましては、下水道の接続に関しまして、必要な経費について利子補給制度を促進するということから、本市でも導入をいたしております。そうしたことから検討の必要はあろうかと思いますが、ただ、県下的には実は行われているところはないようであります。そうしたバランス上の問題もあろうかと思いますので、御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
こうした状況の中で、平成元年度から工事を進めてまいりました静清流域下水道が、昨年５月20日の通水式を経て、６月に待望の供用開始をし、本市の下水道事業も新しい一歩を踏み出すことになりました。また駒越、折戸地区の汚水を南部浄化センターに圧送するための折戸汚水ポンプ場も年度末に完成し、駒越、折戸地区の一部で公共下水道が利用できるようになりました。
なお委員より、公債費の繰上償還が認められているという報道がありましたが、本市の考え方はどうですかということに対しまして、繰上償還を認めるには一定の基準がありまして、現在の基準では焼津市は該当にならない。しかし、対象基準を下げまして、対象範囲を広げていただきたいとの要望を県にしているとの答弁がありました。
県下では、全体の80％で使用しているようですが、本市の場合も小・中学校のすべてで使っているようです。今現在、特に環境ホルモンの関連が解明されたわけではないから、即使用中止というようになっていないようですが、将来においても無害とは言い切れないのです。児童・生徒の健康と安全に万全な対策をとるとすれば、直ちに使用中止とすべきと思います。
年度当初策定いたしました本市の教育重点に、豊かな感性を育てるということを置きまして、具体的には、偏見、差別のない人間尊重の教育反映、いじめは絶対に許されない行為であるということを強調して対応を求めているところでございます。学校では、他人の心の痛みがわかり、他を思いやる心の大切さを、心の教育の基本として指導をしているところでございます。
本市におきましては、第三次藤枝市総合計画・後期施策展開計画の２年目として「思いやりのある福祉と健康づくり」、「活気ある都市基盤づくりと産業の振興」、「心豊かな教育と生涯学習・スポーツの振興」の３つを施策の柱に掲げ、限られた財源の効率的運用に努めながら、総合計画に沿った継続事業としての土地区画整理事業、総合運動公園整備事業、幹線街路事業を初め、河川・都市下水路事業、農林基盤整備事業など多くの事業推進に
今日、マイカー利用者の増加により、路線バス利用者が減少しており、あわせて国の規制緩和に伴う乗合バス事業の需給調整規制の撤廃を理由に、路線バス事業者より不採算バス路線の廃止計画の申し出があり、本市においても問題となっております。 こうした乗合バスは、マイカーを利用できない高齢者、障害者にとっては、日常生活の足であり、欠かすことのできないものだと考えられます。
など教育の現状について │ │ │ │ │ （３）文部省の教育指針（学習指導要領）を評価する教育長の考え方に│ │ │哲│ │ ついて │ │ │ │ │ （４）地域の協力体制と市としてできる取り組みについて │ │ │ │ │ （５）本市の学校としての
歳入のうち、１款市税の減額補正に関連して、委員より、滞納を含め、今後の本市の税収についての見通しがただされるとともに、実施の方向が打ち出されている恒久減税の関係で、国税の35％が地方に還元されてくると言われていることから、国において減税が実施された場合の本市財政への影響について問われたわけであります。