静岡市議会 2022-10-04 令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-04
あとは、持舟城址等になりますと歴史的な資源になりますので、本市のほうで、今、日本遺産に絡めて、東海道の2峠6宿、藤枝まで入れると8宿になりますけれども、そういう周辺地域の紹介を重点的にやっておりますので、まち歩きのスポットに入れていくとか、そういうことはさせていただきたいなと思っております。
あとは、持舟城址等になりますと歴史的な資源になりますので、本市のほうで、今、日本遺産に絡めて、東海道の2峠6宿、藤枝まで入れると8宿になりますけれども、そういう周辺地域の紹介を重点的にやっておりますので、まち歩きのスポットに入れていくとか、そういうことはさせていただきたいなと思っております。
こちらもドローンではないのですけれども、令和2年度につきましては、本市の有東木の市有林につきまして、森林の現状把握のため、無人ヘリコプターによるレーザー測量を行い、解析を行って、森林管理に必要なデータを集めておるところでございます。
62 ◯鈴木保健衛生医療課長 この事業につきましては、東京医科歯科大学、それから、静岡市清水医師会、本市の3者が連携して実施しておりますリモートテクノロジーとAIを活用した心房細動発症検知予測による脳梗塞予防事業に必要な経費の一部を負担することによりまして、本市の医療水準の向上を図るものになっております。
登録件数について、自分で昨日アットホームの空き家バンクで確認したところ、昨日時点で本市の登録8件ということでありました。ほかの自治体を見ても、浜松ゼロ件とか、静岡県全体でも本市を除いて30件と。
23日に発生した台風15号は、県内に記録的短時間大雨情報が発表され、本市でも 1時間に89.5ミリという猛烈な雨量が観測されました。土砂崩れにより家屋が倒壊し、命を落とされた方が出てしまいましたことは、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、故人の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、市内各地で道路の冠水や床上・床下浸水などの被害が発生しました。
は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公共的・公益的な団体であり、本市でも地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、働くことによる生きがいづくりや健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化などに大きく貢献している。
高齢者の保健福祉分野におきましては、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを効果的に機能させることが求められていることから、本市では様々な側面から高齢者のアプローチをしております。
本市では、このファルマバレープロジェクトにかねてから参画しておりまして、連携しながら医療・健康産業の誘致を図るとともに、本市独自のスマートウエルネス事業に取り組んでいるところでございます。
規模の大きいおおむね2ヘクタール以上の都市公園ということですので、本市に当てはめると現在60%ですので、もう少しで目標達成かと思います。市内では、子供の森公園と赤王山公園にバリアフリートイレがない状況です。この2つについては市民ニーズを勘案し、検討を求めたいと思います。
今回、9月補正で追加補正させていただきましたこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですけれども、こちらにつきましては、議員がおっしゃるとおり、コロナ禍における原油価格と物価高騰の対応分として、国がコロナ禍において物価高騰等で影響を受けた生活者、それから事業者の負担軽減のために予算措置されたもの、それを今回本市でも追加交付をさせていただいたものでございます。
本市におきましても、中長期的な視野の下で、この考え方に基づくまちづくりを進めていくため、令和元年に三島市立地適正化計画を策定しました。
また、本市の財政状況については、健全化判断比率をはじめ各種財政指標が示すとおり、良好な状況であると認めるところであります。しかし、地方財政は本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化の一層の進展等に伴い、歳入の根幹である市税をはじめとする自主財源の大幅な増加は見込めない状況にあると考えます。
対象となる世帯ですが、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯及び家計が急変し住民税非課税世帯と同等の事情にあると認められる世帯で、令和3年度から実施している住民税非課税世帯等臨時特別給付金における対象世帯の実績から、本市では対象世帯を7万5,500世帯と見込んでおります。 給付額は1世帯当たり5万円でございます。
要は、行政は計画をつくるべきだということで結んであったんですけども、本市におきましては、まさにここが足りていないのかなと考えております。 産業政策課が、以前、清水港後背地の候補地に関する調査をやっておるんですけども、その辺の結果も踏まえてこのあたりを調査していきたいと考えております。
本市では、本年 3月に、第 4次男女共同参画行動計画が策定され、「誰ひとり取り残されることのない包摂的な社会」を目指しています。内閣府が公表している令和 3年の市区町別女性参画状況によりますと、市議会議員における女性の割合は、伊豆の国市に次いで28.6%となっています。県内で 2番目に高い割合です。審議会の委員に占める女性の割合は41.5%で、県内トップです。
資料2の昨年度の活動経過についてですけれども、令和3年度は中山間地域における計画への提言や光回線整備後の振興策について調査を進めることを決定し、2回目の委員会で当局から本市の中山間地における施策の内容と現状を聴取し、第3回の委員会で提言書案を確認いたしました。そして、令和4年1月12日に市長へ提言書を提出したところであります。
本市の子供や子育てを取り巻く社会状況の変化は著しく、コロナ禍による出生率の低下も影響し、少子化にますます拍車がかかっています。しかしながら、保護者の保育園ニーズは相変わらず高く、令和 4年度当初の国定義の待機児童は前年と同様にゼロになったものの、国の定義では計上されない潜在的な待機児童数は95人でした。
そういった中、新しい技術も出てきて、我々としても様々な調査研究を重ねながら、本市にとって最高の交通政策というのはどういうものかということをぜひ議論できればと考えております。スムーズな議事進行に皆様の御協力をお願いいたしまして、冒頭の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
そのような中、本市においては、こういった流れに対応するため、全庁的にデジタル化を進めるべく、令和3年4月にデジタル統括監及びデジタル化推進課を企画局内に新設したところでございます。 そして、昨年度は、本市の今後のデジタル化の方向性を示したデジタル化推進プランを作成したところでございます。今年度は、デジタル化推進プランに基づき、各事業に取り組んでいるところでございます。
現在、本市においては、三島市水道事業経営戦略に基づき、持続可能な経営基盤による安定した水道事業運営に努められているところではありますが、この経営戦略において今後の取組として示されていることなどを積極的に推進することにより、今後も安全でおいしい水の供給をより安定的に持続させるための経営基盤強化に努められるよう要望いたします。