静岡市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
過去40年余の木材価格低迷は、林業従事者の森林管理を遠ざけ、水害防止などの公益機能を失する事態を招いてまいりました。 私は、小嶋市政のときに間伐の重要性を訴えました。市民にとって日本一おいしい水を守るためには、水源域の森林の適正管理が重要で、その１つが間伐事業であるからです。あるとき、小嶋市長から呼び出されました。安竹さん、残念だけど間伐という事業が十分理解できないんだ。
過去40年余の木材価格低迷は、林業従事者の森林管理を遠ざけ、水害防止などの公益機能を失する事態を招いてまいりました。 私は、小嶋市政のときに間伐の重要性を訴えました。市民にとって日本一おいしい水を守るためには、水源域の森林の適正管理が重要で、その１つが間伐事業であるからです。あるとき、小嶋市長から呼び出されました。安竹さん、残念だけど間伐という事業が十分理解できないんだ。
要旨（４）、ウッドショックと言われ、木材価格が高騰している現在、放置された人工林の木について売却を促すことで整備することにつなげることはできないのでしょうか、お伺いいたします。 要旨（５）、以前、竹林整備のために竹の破砕機を購入し、富士森林組合で管理しております。この件は鈴木弘議員が精力的に動きまして、竹の破砕機を行政に頼んだというような経緯もあったかと思います。
16款２項６目、農林水産業費国庫補助金、特定防衛施設整備費補助金の増額は、木材価格をはじめとした物価上昇などの社会情勢の変化に伴う建築価格の上昇を受けまして、地区集会所建設事業費が大幅に増額したことから、市負担基準の改定により補正を行うものでございます。なお、これを受けて、地元区からの寄附金につきましては減額補正をいたします。 32ページを御覧ください。
この原因としましては、アメリカにおける在宅勤務の定着や住宅ローンの低金利を背景とした住宅需要に伴い、木材の需要も急増する中、巣籠もり需要でインターネット通販による物流が増加し、輸送コンテナが不足していることやカナダの大手企業の伐採停止など複合的な要素が加わり、第３次ウッドショックが発生し、木材価格が住宅の販売価格に反映されることなどが、住宅戸数が伸び悩んでいる原因として考えられます。
そこで、伺いますが、ウッドショックで木材価格が高騰する中、木材生産を進めるためにどのような取組が必要と考えるか、お聞かせください。 次に、川上の現場ですが、現在、本市の森林面積は約10万7,000ヘクタールですが、そのうち50年以上育った木の面積が８万6,000ヘクタール以上もあり、約80％に上ります。木材価格の低迷や担い手不足により搬出量が減り、間伐の整備は行うものの、なかなか追いつきません。
161 ◯佐藤地場産業担当課長 この調査では、市内の木工業及び林業に関する事業者様に対しまして、木材価格の高騰による影響等の現況について、まずヒアリングさせていただいて把握すると。
建築方法の変化や安価な外材輸入量の増加から、木材価格が低迷しており、後継者も少なく、林業従事者は年々減少傾向にあります。森林は、枝打ち、下刈りなど手入れがなされる伐期を迎えた森林が多くあり、治山治水のためには健全な森林の管理が必要です。 （１）、健全な森林を育成するために補助金を交付し、継続的な間伐を行っています。効果的に活用されているか状況を伺います。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。
同意取得ができなかった24人については、木材価格の向上を期待するなどの理由から同意を保留したということで、森林整備を進めることに対して反対しているものではないとの答弁がありました。 次に、第７款商工費に計上の創業支援事業について、委員から、昨年度の成果はどのようなものがあったかとただしたところ、当局から、昨年度の成果として、ベンチャー企業の本社移転が２件あった。
次に、森林経営の問題点についてですが、本市の森林所有者の多くは、経営規模が小さく、所有する森林も急峻な地形が多いため、搬出コストが高く、加えて近年は木材価格も低迷していることから、森林の管理不足や管理放棄が起こっています。
一方、人工林につきましては、北部地域においても先人の手により植林された多くの森林が存在しますが、所有者の高齢化や木材価格の低迷により、十分な手入れが行き届かず、間伐が行われていないことによる暗い森や、風倒木の処理がなされないままになっている森林も見受けられます。
しかし木材価格の状況等を見れば、森林の実態は地主さんにとっては価値あるものとは言えない、残念ながらそういう状況だと思います。 そこで質問ですけれども、総務省が示す森林環境譲与税の取り組みの事例としては、先ほども少し紹介がありましたが、間伐、また路網整備等の取り組み、森林の集約・集積、人材育成、自治体間連携や木材利用の普及啓発などがあります。
森林の所有者が林業経営に積極的になれない背景には、輸入自由化で木材価格が下落し、国内の林業が立ち行かなくなったことにあります。また、個人住民税の均等割は、所得割が非課税の人にも課税される逆進性の高いもので、一律１，０００円の負担は、低所得者には負担の重い税制です。しかし、法人については、個人と同様の森林の恩恵を受けているにもかかわらず、企業負担がない制度となっていることは問題であります。
次に、認第６号平成30年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算、認第７号平成30年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算、認第８号平成30年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算、認第９号平成30年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算について、建設産業分科会委員長から、四つの財産区全体の現状について、木材価格の低迷、人口減少、高齢化といった問題を抱えている。
これは、木材価格の低迷等による間伐等の手入れが十分になされていない森林が多く存在していることも影響しています。 来年度に施行される森林経営管理法においては、森林所有者みずからが森林の経営管理ができない場合に市町村が森林経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託し、経済的に成り立たない再委託できない森林は市町村がみずから経営管理を実施することとされています。
木材価格の低迷等により、森林所有者の多くが森林に対する関心が薄れ、間伐や枝打ちがなされずに放置されたままの荒廃した暗い森が増加しており、台風や大雨等により土砂災害を招くおそれがあります。 森林整備事業としましては、まず森林の所有者の集約化を図り、効率的な森林の整備を支援する森林整備地域活動支援事業を活用し進めております。
課題といたしましては、管理の行き届かない民有林の存在や木材価格の低迷などが挙げられます。今後は、市内にある国内有数の木材加工企業にも協力をいただきながら、財産区民など、森林所有者とともに資源の活用について考えていきたいと思っております。
木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足などから、林業が衰退し、所有者や境界が不明確な森林が増加しております。このような森林がある場合、森林整備事業等の実施に当たり、土地所有者の承諾を得られなかったり、伐採ができなかったりすることが考えられますが、当市では、これまでにそうした事例はありません。 次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
間伐事業の問題点としましては、木材価格の低迷等により、施業意欲が減退し、森林整備がおくれており、本来、間伐すべき箇所の間伐が進んでいないことが挙げられます。こうしたことから、林業の生産性を向上させる林業機械の導入促進や林道の整備による作業の効率化とともに、国や県、市の間伐補助金、森の力再生事業、及びこれから導入されます森林環境税によって間伐実施面積を増やしていくことができると考えております。
しかし、現状は、国内需要の７割を輸入材が占め、国産の木材価格は長期低迷し、林業経営の悪化が深刻化しております。 何より外材依存の加工流通体制を改め、その上で国産材の生産・加工・流通体制を構築し、国産材の価格の安定を図るなどの国内林業の再生こそが必要であります。 当市の森林面積は１万９９８haで、全域面積の５６％を占めています。その内訳は民有林が８，３４５ha、国有林が２，６５３haです。
木材価格の低迷の中にあって、素材生産量をふやすためには、コストを下げて生産者の意欲を高める、コストを下げるためには路網の整備が欠かせません。大型トラックが進入できる基幹林道の整備など、効果的、戦略的な路網整備についての考えを伺います。 ３点目、ＦＳＣ国際会員総会の誘致活動についてです。