浜松市議会 1998-09-18 09月18日－14号
介護保険制度スタートまでに残された期間は１年半しかありません。介護保険制度を完全に実施するためには、高齢者保健福祉計画を 100％達成しても、在宅介護の需要の40％しか達成できないとも言われています。そこで、まず第１に、市長に、介護保険制度の目的達成のため、万全の対策を立てる決意があるかどうかお伺いします。
介護保険制度スタートまでに残された期間は１年半しかありません。介護保険制度を完全に実施するためには、高齢者保健福祉計画を 100％達成しても、在宅介護の需要の40％しか達成できないとも言われています。そこで、まず第１に、市長に、介護保険制度の目的達成のため、万全の対策を立てる決意があるかどうかお伺いします。
２．物品印刷発注で市外が多い理由については、市内業者に発注はしたいが、例えば広報紙やパンフレットなど多色になると、校正期間の問題等を含め市外業者となる。その他消防自動車、防災用可搬ポンプ等について、取り扱いの点や価格の面もある。 ３．印刷関係で、市内でも２色は可能だが、４色は２回廻すなどの問題もある。 なお、議会だよりは市外から市内業者にした。
ですから、そういう点でも、いつまでにやるのか、そうしたら、その間に何年も実施までの期間があるとすれば、その間にどういう対策をするのか考えていかなければならないと思うんですね。
以前もうちの近くの淀川公園のブランコが壊れているとかいうのが、相当期間放置されてたというような事例もあるわけでありますので、そういう遊具等の管理の問題については慎重を期して、ぜひお願いしたいということから、振興公社に対してこの維持管理、両方で、できればそれぞれでいいのでしょうけれども、やはり常日ごろ公園等に入って草刈り等やっていただいている振興公社にお願いしたらどうかというふうに思いますが、その辺についていかがでしょうか
事業期間が平成８年から15年の８年間ですけれども、開始から２年が経過した段階で10％ということですけれども、いろいろ地権者との調整に手間取って、それほど思ったより、当初の計画よりおくれているというお話がありましたけれども、今御説明があった地元農家との協議の中で、どのような意見が出ているんでしょうか。
このことは、現行の分別収集体制が今後も継続した場合、最終処分場の第１期工事の計画埋立期間を３年３カ月、２期工事予定分まで含めますと７年９カ月の延命効果をもたらすこととなったものでございます。今後は、できるだけ延命化できるように、さらに資源物分別の徹底、リサイクル化を図るとともに、燃焼方法の改善や施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
工業団地に進出する企業も用地取得や設備投資で莫大な負担が必要であり、用地引き渡しまでの期間も要します。また、工業団地の企業のその後を見ますと、すべてが順調に推移してきているわけではありません。このような状況や経済低迷の折、多角的に検討し、慎重に対処することが必要であると考えております。
川奈いるか浜公園における海水浴期間中の海水浴客数は、昨年度は約１万８，０００人でございましたが、他の海水浴場の伸びが微増の状況の中で、今年度は議員ご指摘のように５０％増の２万７，０００人余が訪れるなど大幅な増となっております。
同年から計画期間が始まったものでありますが、その中身はまちづくりの基本的指針であり、地方自治法第２条第５項の規定により、本市議会の議決を経て策定された基本構想及びこの基本構想で定めた本市の将来都市像である「水と緑と文化のまち・三島」を実現するためのまちづくりの具体的指針である基本計画によって構成されております。
まず、港湾整備事業について、平成９年度までに、総事業費３５億６，８９０万円、内市負担額８億９，２２５万円で、進捗率は６５．５％、防波堤総延長４５５ｍの内、約２２３ｍが立ち上がったが、防波堤全体の完成までにはいまだ若干の期間を要すると思われる。
まず１点目のナイター使用時の電力消費量についてでありますが、ナイター使用における使用電力量は８基で２時間30分使用しますと、使用電力量は71.68キロワットで、電力量料金は、夏場の期間が約1,980円、その他の期間は約1,800円であります。照明設備の償却費及び附帯設備の消耗等を考えますと、現行の使用料金が妥当と考えております。
以前にも申し上げましたけれども、私前に一時議会図書室に居候していたちょっとの期間ですが、ありましたので、そのときにいろいろと古いつづりを見ましたときに、昭和53年12月議会の中での建設委員長の請願の報告の古いつづりがありました。
そこで、現在の焼却灰の輸送コスト、処理費用等と、それから、受け入れ先の可能期間、可能な量等の状況、そして見通しをお伺いいたします。 それから、３点目といたしまして、多くの企業が溶融炉等の研究開発を進めております。厚生省の新環境基準を満たす施設の構築は果たして可能でしょうか。
平成10年、11年の準備期間においては、モデル事業を既に実施している自治体もあると聞いております。当市の場合、その準備状況はどこまで進んでおりますかでありますが、例えばヘルパーの確保、認定委員の選任、保険徴収事務の準備等介護保険実施に向けての準備作業について、私は所属委員会ではありませんので、お聞きするわけでございます。よろしくお願いします。 次は、３番であります。
中には敷地条件との整合性や桃沢少年自然の家との関係および桃沢川両岸にスムースな動線を確保し、水辺の散策とともに全体の施設のネットワークを図るなど、長泉町のまさにユートピア自然郷を夢見させてくれる自然郷でもあり、そんな中で今年の期間において実に思いの外桃沢川上流の自然郷に出掛けられた人が多くあったわけでもあります。これらの住民からのご意見を交えながら質問をさせていただきます。
この９年度単年度分の金額、延べ人数が平成８年度課税以前分に比較して大きくなっておりますのは、平成９年度分は平成９年度に新たに課税をし、平成10年５月末をもって出納閉鎖をしたものでありまして、平成９年度の各納期及び本年５月末の出納閉鎖までに納付されなかった分でありまして、課税から出納閉鎖までの期間が短いことや、短期的事情から納税が遅れ、出納閉鎖期を越えるものが発生することなどから、当然この単年度数値というものはそれ
それから、許認可事務の処理期間の短縮といたしましては、建築確認申請事務の移行によりまして、平成９年４月から木造住宅２階建てまでの建築確認期間が短縮されたところであります。 それから、ごみの減量対策の推進といたしましては、可燃物と不燃物のごみを合わせて、約1,800トン減量したところでございます。デメリットといたしましては特に指摘するものはないというふうに考えております。以上でございます。
学校給食用米穀の値引き措置は、財政構造改革の趣旨を踏まえ、集中各界改革期間中に段階的に廃止することとされ、新規実施校においては平成１０年度に３０パーセント、１１年度に１０パーセント、１２年度以降は廃止と、週３回以上の実施校につきましては、本年は３０パーセント、来年度は１０パーセント、１２年度以降は廃止、その他の学校については本年度より廃止ということでありますが、米飯給食の近年の実施状況は３年度以降、
もう一方の１軒ですけど、この道路、ご承知のように平成２年から行っているわけですけど、これだけの期間、まだ契約に至らないということは、町も多々反省することもあるわけですけど、地権者との感情的な縺れもございます。こんなに長くなっているわけですのでね。それと、いろんな形で部分的に供用開始されているものですから、まあまあ地権者の方にとっては見せしめみたいな形になっているわけですよね。
そのために勇気ある企業化を掘り起こすとか、あるいは市内小中企業の人たちに、きのうも何人かの御質問がありましたが、融資枠の思い切った拡大、金利の低減、期間の延長など徹底して支援する施策がとれるものかお伺いをいたします。