伊豆の国市議会 2021-03-12 03月12日－07号
ＮＨＫ大河ドラマ館は、１年間の期間限定のものであります。年が変われば次のドラマになり、ゆかりの地も変わり、人々の関心も移ります。一過性に終わるのが常であります。それを一過性にしないためにと義時ミュージアムに多額の費用をかけても、費用対効果は望めないと考えます。
ＮＨＫ大河ドラマ館は、１年間の期間限定のものであります。年が変われば次のドラマになり、ゆかりの地も変わり、人々の関心も移ります。一過性に終わるのが常であります。それを一過性にしないためにと義時ミュージアムに多額の費用をかけても、費用対効果は望めないと考えます。
期間内に完結する予定で進めているとの回答。 観光課所管部分について、委員より、予算書275ページ、１事業、地域観光推進事業について、概要説明資料の143ページに示されているあやめ祭のリニューアルと市内の花火大会費用について説明をの問いに、当局より、あやめ祭はイベントの内容を検討している。演芸会は来年度も実施をしない。
計算式にて申し上げますと、本市の通常の年間観光交流客数210万人の１割の21万人と大河ドラマ放映期間中に増加する観光交流客数が210万人の8.9％である18万6,000人、この18万6,000人に大河ドラマ館来館者割合の44.3％となる８万2,000人を足した数が29万2,000人となることから、来館者を30万人以上と算出したものであります。
それから、最後に具体的な数値目標というようなことだったと思うのですけれども、これも今、所管のほうと一緒に話をしている話の中では、計画期間については、やはり10年ぐらいの計画になろうかなと思っております。
当初予算と比較しますと、約2,300万円の減少を見込んでおりますが、これは、新型コロナウイルス感染症の影響によります世界遺産登録５周年事業の中止、ガイダンスセンターの臨時休館、ガイド活動の一部期間における中止・縮小、基金積立ての見送りなどによるものです。 一方、令和３年度の経費は、一定の予算縮減を図るため、駐車場整理業務については全面的に廃止いたします。
伊豆エメラルドタウン簡易水道事業創設認可及び民間事業者選定準備業務委託につきましては、期間を令和２年度から令和３年度まで、金額に関しましては3,366万円を限度額として定めております。
また、期間中の12月15日には、年末の交通安全県民運動早朝一斉街頭広報が市内各所で実施され、地区役員の皆様、市内事業所の皆様など423人の皆様に参加いただきました。今後も各種の取組を通じ、市民の皆様に対し、家庭や地域での安全で安心な生活環境の維持、確保へのご協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
次年度４月１日からの業務の円滑な執行を担保するために本年度中に契約締結しなければならない業務として、大仁学校給食センターにおける給食調理業務委託料を令和２年度から令和３年度までの期間で、限度額6,089万6,000円で債務負担行為を設定しようとするものであります。 以上をもちまして一般会計補正予算（第11号）の説明を終わります。 ○議長（古屋鋭治君） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
国際交流員は令和４年７月31日まで在任期間があるので、事業をやらせてもらえればという考えはある。述べ人数で四十四、五人の子供たちが訪問しており、本人や親からのアンケートではなかなか行くことのできない国へ行っていろんな国の人たちと交流ができた。これから国際化社会を迎えるに当たって、プラスになったという答えもあるので、続けていければと考えている。
公共施設再配置計画の計画期間は、平成28年度から令和27年度までの30年間という長期にわたる計画ですので、計画策定時点では想定していなかった社会情勢の変化や計画の進捗状況等により、計画の見直しは必要となると考えております。
あくまで、２週間の期間をどうとるかというのは難しいところがあるんですけれども、現状、今の段階では300事業所ぐらいあるのかなと思っているんですけれども、一次の段階ではその数が申込みをしてきて、説明会も17日に受けていると。それ以降に申し込んできた事業所さん等に関しては、説明会等はなかったということでよろしいんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
この計画は令和６年度までを計画期間としており、この総合戦略を中心に今後も様々な雇用促進施策に取り組んでまいります。 次に、２でございます。在任中の総括についてのうち、（１）７つの命題における評価と総括についてであります。 ７つの命題の取組を検証してみますと、91.4％が実施中、または実施済みという状況であります。100％には至らないものの、現在、推し進めようとしている施策もあります。
私債権であります水道料金の債権につきましては、消滅時効期間を民法の規定で２年、さらに市の水道事業給水条例で３年とし、合わせて５年間としております。
資料左側の経済変動対策貸付（旧）、旧制度でございますが、ＳＮ５号保証、セーフティネット５号保証のことですが、この取扱い期間が３月２日から４月17日となっておりますが、３月６日から４月17日が正しい期間となります。また、ＳＮ４号保証、セーフティネット４号保証のことですが、この取扱い期間が３月６日から４月17日となっておりますが、３月２日から４月17日が正しい期間となります。
委員より、決算書347ページから353ページにかけて、給食施設の給食調理事業で賄材料費キャンセル料（新型コロナウイルス）に多額の金額が発生しているが、その内容はとの問いに、当局より、このキャンセル料は、３月２日から学校が春休みに入るまでの期間となっております。主な賄い材料の調達先は、公益財団法人静岡県学校給食会であり、それに係る金額となっております。
それと、先ほど、地域振興基金につきましては、償還が終わっていく、毎年、今回の場合ですと、もう既に据置期間がなくて、すぐに返還をして、２億円ずつ返還していますので、基本的には10年たった段階で全額返還し終わるという計算になるんですが、毎年、その返還した分だけは、その基金については運用ができるという規定になっておりますので、ただ、先ほど言いましたように、しっかりとした形で担保した中で使っていく、またそれもどういう
しかしながら、三大インフラ整備の地方債活用により、据置期間を経て元金の償還が始まりますと、公債費の償還額が多くなってくることは事実であります。これら地方債には、合併特例債を活用しておりますので、元利償還金の70％は普通交付税で措置されることになっておりますが、30％は一般財源で捻出しなければならないことから、毎年の予算編成に当たって厳しさが増してくることは間違いありません。
出資をしてから１年８か月が経過し、また２か年の支援期間も残り７か月を切りました。市が行う支援は税金で賄われております。支援は延命のためでなく、経営が改善され市の支援がなくても安定することを前提としたものでないと意味のない支援となってしまいます。 経営状況が悪い状態から脱却するためには、これまでと同じではなく大胆に変わる必要があると思います。
なお、学習活動の進捗状況ですが、６月の学校再開に合わせて、各校では臨時休業期間中に年間指導計画を作成し直してありましたので、その計画通りに実施されており、現状では学習活動の遅れは発生していないと捉えております。 次に、（２）身体的距離の確保の工夫についてであります。
なお、政令により更新時期の猶予期間が令和４年９月29日まででありますので、現在指定を受けている指定給水装置工事事業者に周知を図ってまいりたいと考えております。 この条例の施行日は公布の日としております。 以上で議案第64号 伊豆の国市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について説明を終わらせていただきます。 ○議長（古屋鋭治君） それでは説明が終わりましたので、質疑に入ります。