御殿場市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会（第9号 3月24日）
福祉文教分科会では、歳入において、介護給付費準備基金繰入金の令和３年度末現在見込額への見解について質疑があり、第８期計画期間中に２億４，０００万円取り崩すことを計画しており、これに基づき来年度は１億円を取り崩す予定だが、保険料上昇を抑えるために計画的に取り崩す場合のほか、介護給付費が計画より大きく増加した際の財源不足を補う際に取り崩す場合もあるため、今後の給付費の推移によって大きく変化する可能性があるとの
福祉文教分科会では、歳入において、介護給付費準備基金繰入金の令和３年度末現在見込額への見解について質疑があり、第８期計画期間中に２億４，０００万円取り崩すことを計画しており、これに基づき来年度は１億円を取り崩す予定だが、保険料上昇を抑えるために計画的に取り崩す場合のほか、介護給付費が計画より大きく増加した際の財源不足を補う際に取り崩す場合もあるため、今後の給付費の推移によって大きく変化する可能性があるとの
歳入では、介護給付費準備基金繰入金の令和３年度末現在見込額への見解について質疑があり、第８期計画期間中に２億４，０００万円取り崩すことを計画しており、これに基づき来年度は１億円を取り崩す予定だが、保険料上昇を抑えるために計画的に取り崩す場合のほか、介護給付費が計画より大きく増加した際の財源不足を補う際に取り崩す場合もあるため、今後の給付費の推移によって大きく変化する可能性があるとの答弁がありました。
利子補給期間は２年間で、債務負担行為を設定しています。令和３年の３月１５日現在の実績では、受付件数が９７件、２年間の利子補給期間合計の利子補給額が約４，２００万円、そのうち令和２年度分は約１，３００万円となる見込みで、１件当たりの融資金額は平均約２，８００万円という状況です。
まず、支援内容につきましては、住居を失ったものに対して一定期間、住居、食料等を提供するとともに、自立に向けた就労支援を行っております。これにつきましては、先ほどもありましたとおり、受入れ先となるＮＰＯ法人と県内１２市が協定を締結し、共同実施するもので、そのルールにのっとり行うものです。
令和３年度税制改正では、この期間が令和３年１２月３１日まで延長される予定であることから、当該減収補てん分についても予算計上したものになります。 以上でございます。 （「終わります。」と小林恵美子君） ○分科会長（勝間田幹也君） ほかに質疑ありませんか。 高木理文委員。 ○委員（高木理文君） 何点か伺わせていただきます。
しかしながら、事業計画地内の関係地権者は２００名以上と非常に多く、調整に相当な期間を要するものと考えておりますが、５９ヘクタールという広大な工業適地はほかになく、企業立地後の経済に及ぼす影響も非常に大きいことから、関係地権者とも協議しながら事業を進め、早期完成を目指してまいります。 以上、お答えといたします。 ○議長（髙橋靖銘君） 建築住宅課長。
一時預かり事業負担金についてですが、保育所等の一時預かり事業は、令和２年度は新型コロナウイルスの感染症対策として、家庭での保育の協力を依頼していた期間を中心に、大きく利用者が減少しました。令和３年度は、令和２年度の実績を基に予算計上したため、５０％以上の減額となっております。
昨年１度目の緊急事態宣言期間を上回る延長は、国民生活に大きな影響を及ぼします。 首都圏では新型コロナの新規感染者数の減少ペースが落ち、病床逼迫も予断を許さない状況が続いています。宣言を解除すれば、感染再拡大に転じる危険も指摘をされております。その一方で、営業時間短縮に協力してきた業者からは、落胆の声が上がっています。
厚生労働省は、接種の期間を今年２月１７日から来年２月末までの予定とし、最初は今現在実施されている医療従事者等への接種を優先し、その後高齢者、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていくとしております。 なお、高齢者への接種は、一部の市町村で４月１２日に開始される見込みとし、当初は実施する市町村や接種する人数は限られており、順次拡大していくとし、４月２６日以降本格化させるとしております。
この幸せの期間をいかに長くするかが大切であると考えます。 そこで、子育て支援に限らず全世代にきめ細かに対応していく取組についてお伺いをいたします。 最後に４項目め、環境に特化した都市を目指す取組についてであります。
５項１目葬祭費は、実積から前年度と同額、６項１目傷病手当金費は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に対する支給で、適用期間は６月末までとなっております。 次のページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金全体では、前年度と比べ１．２％の増となりました。
第２表 債務負担行為につきまして、令和３年度の債務負担行為は、全部で１７件あり、期間、限度額はそれぞれ記載のとおりです。設定の要因は、国の補助事業で、国の債務負担行為に基づくものや、契約期間が２か年以上にわたるものです。 それでは、個々の事項について御説明いたします。
説明欄３の①は、新型コロナウイルス感染症対策としての幼稚園休園期間における給食回数の減による委託料を減額補正するものであります。 ５項１目社会教育総務費の説明欄１の①は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止、規模縮小となった各地区地域づくり事業補助金を事業費の確定に伴い減額するものであります。
給食費４分の１助成後では若干滞納は減ったが、まだ期間も短く大きな変化は見られないとの答弁がなされました。 歳出、教育総務費で、賃金に不用額が生じた要因と影響について、特別支援学級の補助者について、２３名を配置予定で計上したが、年度途中の退職により欠員が生じた期間があり不用額が生じた。
発注までの工程は、その年度の詳細設計や施工範囲が確定した後、仮設道路や立木補償、施工期間などの説明を行い、関係者と契約を行う期間が必要なことや、県による設計審査や設計変更の協議を行う必要もあり、早期発注が難しく、工期の確保ができないことから、明許繰越しをやむを得ず設定しているものであります。
過去５年間の利用実績としましては、人工芝化改修工事による施設休場期間が一部分含まれますが、平成２７年度は１万３，５６０人、平成２８年度１万７，０１２人、平成２９年度２万４，９６３人、平成３０年度２万５，８４８人、令和元年度２万５，９８４人となっておりまして、工事期間を含まずに、通年利用が可能だった平成２６年度の利用者数１万７，０１６人と比べても、人工芝化による利便性向上により、利用者数も順調に増加している
一方、野菜類は長い梅雨期間の影響もあり、今までは特定の作物に産地化までは至らず、自給的生産の割合が大きかったと言えます。 近年では施設園芸も盛んになり、花卉、野菜類の栽培も行われており、社会情勢、食料需要の変化に対応して、本市の農業は推移し、今後も露地野菜の生産拡大が期待されています。
当市はこの感染拡大を受け、休業要請に関する緊急会議を開き、感染リスクが高いと思われる特別区を設定し、飲食店等への安全・安心を得るため、休業要請を出し、その休業期間を「対策準備期間」と位置づけ、対策の検証と強化を店舗側に求め、これを御殿場市観光協会等３団体の協力により確認しました。
４は、令和３年度から期間が始まる第４次総合計画後期基本計画を策定するための準備、調査に要した経費です。 ５の①は、生活交通を確保するため、収支の悪化している１８のバス路線の維持に対して補助した経費で、地域間幹線系統御殿場線、すなわち御殿場駅発三島駅行きの維持のための沿線３市協調補助を含みます。
７款商工費ですが、１項２目商工振興費の説明欄１は、市内でクラスターが発生したことを機に、市民及び店舗従業員の安全を確保し、今後の感染拡大のリスクを抑えるためのさらなる感染防止対策を強化、検証する期間を設けるとともに、従業員への感染防止意識向上を図る指導機関として、エリアを絞った休業要請を行い、それに伴う協力金を支給する経費を増額補正するものであります。