富士宮市議会 2022-10-19 10月19日－06号
制度の内容といたしましては、職員が不妊治療に係る通院などのため、勤務しないことが相当であると認められる場合には、一の年度において５日（体外受精及び顕微授精に関わるものである場合にあっては10日）の範囲内の期間で休暇を取得することができます。 続いて、要旨（２）、市職員の現状について、要旨（３）、妊活休暇の導入と促進について一括してお答えいたします。
制度の内容といたしましては、職員が不妊治療に係る通院などのため、勤務しないことが相当であると認められる場合には、一の年度において５日（体外受精及び顕微授精に関わるものである場合にあっては10日）の範囲内の期間で休暇を取得することができます。 続いて、要旨（２）、市職員の現状について、要旨（３）、妊活休暇の導入と促進について一括してお答えいたします。
そのような中、令和４年度から令和７年度を計画期間とする第４次富士宮市観光基本計画では、自然の魅力を生かしたプロモーション、コンベンションとして、自然を楽しむ滞在型観光地としてのプロモーションを進めることとしています。
ユー・トリオは、現指定管理者の指定管理期間が令和５年３月で終了することから、現在令和５年４月からの指定管理者の選定を行っているところです。
例えば文献調査やって、発掘やって、方針決定やって、設計やってというようなことをやっていきますけれども、そこでまた想像していなかったことが起こったりとか、そういうことがあれば、どんどん、どんどん計画を変えて、その都度計画を見直して、長い期間かけてやるのがこういうものだものですから、慌ててやればいいというのではなくて、丁寧にじっくり時間をかけてやっていくという状況だと見ています。
固定資産税の２分の１に減額の期間が３年から５年と、住宅ローンにつきましては、フラット35というものがございまして、これは住宅金融支援機構と金融機関が連携したローンになりますけれども、こちらの金利が10年間0.25％引き下げられます。以上のようなメリットがございます。 以上です。 ○議長（鈴木弘議員） １番 渡辺議員。
今後の事業の目指すところは、まず県施工区間に関しては、事業認可が令和11年度まで期間の設定となっております。なので、県から確認しているのは、令和11年度完了を目指しているということを確認しております。また、市施工区間については、事業認可は令和８年度までの期間で取得しております。したがいまして、私たちも令和８年度を目指して、今完了を目指して事業を進めている最中でございます。 以上でございます。
これは令和２年３月から５月末までの学校休業期間中、途中数日は登校することはありましたが、多くの子どもたちが長い期間、家の中で過ごしていたので、運動不足を心配してスポーツ少年団に入団する児童が増えたのではないかと推測します。
入院期間中は、原則として患者と御家族は顔を合わすことはできませんので、スマートフォンの操作のできる方は、動画通話アプリによる御家族との面会、会話を行っております。しかし、通信手段のない高齢者などは、御家族との面会の機会がないため、当院の電子機器の貸し出しを行い、患者とその御家族をつなぎ、お互いの状況確認に役立てていただいております。
寄附していただいた土地の形状によっては、道路を整備する期間までの間、管理にマンパワーや維持管理費がかかることが予想されます。したがって、将来の道路拡幅のために有効と判断できたとしても、工事施工の見通しが立たない場合は、寄附を受け付けることはできないので、制度の創設は現時点で難しいと考えます。
本市では毎年、年度末から年度初めの期間で、市内の全小中学校に通学路の安全点検を依頼しています。その結果報告された危険箇所については、道路管理者や関係機関と情報共有しています。稲子地区に関しましては、芝川中学校まで徒歩で通学している生徒がいませんので、芝川中学校からの報告は受けていません。しかし、稲子小学校からは、道路の幅員が狭くなっている場所の報告を受けています。
これにつきましては、用水路の工事ということで断水の期間が限られておりますので、工期内での、年度内での完成が見込めないということから繰越しをさせていただきました。 以上でございます。 ○議長（小松快造議員） 河川課長。 ◎河川課長（佐野滋美君） それでは、準用河川滝沢川派川改修工事の繰越しについて御説明申し上げます。 こちらのほうにつきましては、場所は大岩地内になります。
本案は、人事院規則の改正に準じ、育児休業等の取得要件のうち、非常勤職員の在職期間の要件を廃止するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議第35号財産の取得について説明申し上げます。 本案は、富士宮市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、財産の取得について、市議会の議決をお願いするものであります。
これはまた考え方次第ですので、深澤議員がおっしゃったように２年ですけれども、もう周知期間にも１年ぐらいかけなければなかなか難しいところもあります。 今のモデル地区の話については、やっていく中の過程で検討することもあるかもしれませんけれども、基本的には今全国的に手を挙げてやっているところがあります。実は富士宮市もやりませんかという話はあったのですけれども、なかなかそれは先行してできないのです。
③、調査結果のデータ保存期間について。 要旨の（３）、富士宮市公共施設の「再エネ利用100％」への挑戦について伺う。 ①、現在、の公共施設全体の再生可能エネルギー使用率は。これは、公共施設全体の電力使用量のうち再生可能エネルギーの発電の割合、使用の割合をお伺いいたします。 ②、環境省は、再エネ調達実践ガイドを公表しており、当市の推進戦略では2050年に公共施設100％ＺＥＢ化とあります。
この特徴として今までの株よりも比較的早く症状が出ることが判明したことから、濃厚接触者の待機期間について短縮の見直しが行われました。また、現在はオミクロン株がさらに変異した株の市中感染も確認されているようです。このように、以前の感染拡大の経験からは想定し得ない状況が起こり得る可能性があります。
◎企画戦略課長（杉浦真君） それでは、本市のこちら５年ごとに更新しているその考え方についてですけれども、本市につきましては、この課税期間、これを更新するに当たりまして、その時点での財政事情、それから納税義務者であればその法人、法人のその負担、そういったものを踏まえた中で判断をさせていただいているところでございます。
ただ、買戻しの期間も少しございますので、その間事業を実施する際には、補助金採択に向けて検討、模索ということでしていく予定でございます。 以上です。 ○議長（小松快造議員） 深澤竜介議員。 ◆12番（深澤竜介議員） その流れは分かりました。 となると、最悪の場合は、何らかの形で処理はしなければならないということは含んでおかなければならないということですよね。その確認だけさせてください。
芝富小学校のほうはどうかといいますと、近藤議員が今お手元に持っていらっしゃると思いますけれども、芝富小学校のほうは第３次の計画期間、そこまでは、具体的に言うと2036年から45年ですけれども、そこまでは改修やら修繕を続ければもつだろうと。もつだろうというのは、もつというふうな判断をしてそのようなことになっています。
この営農型太陽光発電につきましては、太陽光パネルの下部の農地で適切に営農を継続する必要があり、期間を定めた中で、農地法による一時転用許可が必要で、毎年、農産物の生産に係る状況などの報告を農業委員会に提出することになります。