掛川市議会 2022-07-05 令和 ４年第 ３回定例会（ ６月）−07月05日-05号
委員より、最低価格は想定していたのかとの質疑があり、当局より、物品購入であるため、最低制限価格は設けていないとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第85号については全会一致にて可決すべきものと決定しました。 以上、総務委員会委員長報告といたします。 ○議長（松本均） 以上で各委員長の報告は終わりました。
委員より、最低価格は想定していたのかとの質疑があり、当局より、物品購入であるため、最低制限価格は設けていないとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第85号については全会一致にて可決すべきものと決定しました。 以上、総務委員会委員長報告といたします。 ○議長（松本均） 以上で各委員長の報告は終わりました。
特に工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金、その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底など、建設業者育成の支障につながりやすい低価格での入札対応として、地方自治法施行令第167条の10に定められた低入札価格調査制度並びに最低制限価格制度を活用し、一定基準以下の価格での入札者との契約をしないこととしており、市内企業が極端な利益圧迫を受けることがないようにしております。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、最低制限価格の設定はあるのかとの質疑があり、当局より、税込み 1億 6,851万 8,240円であるとの答弁がありました。 関連して委員より、最低制限価格の設定根拠について質疑があり、当局より、国の中央公契連モデルを参考に算出したものであるとの答弁がありました。
また、それが評価につながる、地域の人たちを使うことによって、評価できるのかどうかということと、去年私が入札のところで、最低制限価格について、本当に最低制限、下でも確実に今の時代施工できるということがあると聞いております。他の市町村では、そこを協議する会があるというふうなことがあるもので、だから要望の中に入れたと思いますけれども、その２点をお聞きしたいのですけれども。
なお、理念的な公契約条例を制定するよりも、現在三島市で力を入れて取り組んでおります発注見通しの公表やゼロ債務負担行為の活用による早期発注、それから施工時期の平準化、あと低入札価格調査、または最低制限価格の設定、適正な工期の設定が、より実効性の高いものと考えております。
最低制限価格導入の検討が必要ではないか。委託業務、物品発注時も工事同様、市内業者を優先にするべきである。令和 3年度の市税収入は10億円減との見込みだが、さらに減ることが心配されないか。使用料、手数料、地元分担金の見直しは、慎重に検討するべきではないか。民間委託、指定管理者についての検証が必要であるなどの意見が出されました。
次に、財政経営部では、公開見積り合わせに最低制限価格を設ける可能性に関する質疑、公共施設における包括管理委託の契約方法に関する質疑、補助金の10％削減についての見解に関する質疑などのほか、公共自動車管理事業においてカーシェアリングを導入し、課題はある中でかなり有効性が認められていると思うが、今後拡大していく予定があるのかとの質疑に対し、トヨタにヒアリングしたところ、今導入している２台の使用時間から考慮
令和２年度における不調の内訳は、参加者全員が最低制限価格未満により失格となった入札や、予定価格を超過し、誰も落札者とならなかった入札、執行前に辞退してしまったため取りやめになった入札、また公募したが、応募者がなかった入札などでございます。
法の上では公共施設等々の工事という点では最低制限価格等々が設定されているということで、こういう大きな差は生まれないとは思うんですが、一方物品購入となると制限がないというところでこういう事象が起きるかと思われるんですが、実際価格が低ければ低いほど当市にとっても市民にとってもそれはありがたいともとれることは事実です。ただ、また入札業者から見たらそれってどうなのかなという思いも持つところです。
委員より、歳出を抑えるために、入札や発注方法の変更を検討しているかとの質疑があり、当局より、最低制限価格の算出方法について見直しをしているとの回答がありました。
要旨の（１）、９月定例会で予定価格が5,000万円以上の案件は、調査基準価格及び失格基準価格を設け、130万円を超え5,000万円未満の工事では最低制限価格制度を導入しているとの答弁がありましたが、予定価格が5,000万円以上でも失格基準価格が設けられていない工事があるのはなぜでしょうか。
まず、要旨（３）、入札時の予定価格、最低制限価格、調査基準価格、失格基準価格の役割と決め方についてとの御質問についてお答えをさせていただきます。
工事請負契約の入札では、基本的には最低制限価格制度を採用しており、一定の計算式に基づき算定した最低制限価格を設け、入札額がこれを下回った場合は失格となります。
初めに、２款１項１目、予定価格の事前公表の検証と課題についてですが、根津議員の一般質問で回答したとおり、予定価格を事前公表することで、予定価格が参考となって競争が制限され落札価格が高止まりになること、積算を行わずに入札した事業者が受注する事態が生じることなどが課題ですが、令和元年度の入札結果の状況を検証した結果、落札価格につきましては高止まりとなっておらず、最低制限価格と同額や、それに近い価格での落札状況
令和元年度の入札結果の状況を検証した結果、落札価格につきましては高止まりとなっておらず、最低制限価格と同額や、それに近い価格での落札状況でございました。よって、本年も予定価格の事前公表は継続しており、今後も予定価格漏えい防止に対しての有効性を考慮しながら、入札結果の検証を図っていきたいと思います。
最低制限価格を予定価格の90％にしていることが影響していると考えますが、この数字をどう捉えているんでしょうか。また、最低制限価格設定の割合は何件中何件でしょうか。 ②、この入札率について、近隣市町の状況と比較してどうか、伺います。 以上２点です。 ○議長（古屋鋭治君） これより答弁を求めます。 答弁者、市長戦略部長。
187ページに駅地下駐車場の特別会計の状況が出ているので、まずそのほうからお聞きしたいわけですけれども、３月２日に新年度の駅北地下駐車場の委託に関する入札が行われたということですが、参加事業者数、それから、落札事業者、最低制限価格との比較など、入札結果について教えてください。
最後に、４項目め、入札の最低制限価格90％設定は高落札率誘導ではないかであります。 入札の最低制限価格制度は、安い落札受注により、工事の手抜き等の品質の低下、下請業者へのしわ寄せ、賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるとして、入札の最低価格を設定して、それ以下は失格とする制度です。伊豆の国市は平成27年度より最低制限価格制度を導入してきました。 そこで質問いたします。
それとあと、工事の場合、最低制限価格があるんですけれども、業者さんが頑張り過ぎて、全てがその最低制限を下回ってしまうこともありまして、なかなかうまく上限の価格と下の価格の間に入ってくる、そういうのがうまく調整できないとか、そういうこともありまして、さまざまな要因の中で、結局、不調が何件か出てきてしまうということも考えられます。
次に、入札等契約執行事務事業の総括内容についてでございますけども、本市では公正な入札の推進、公平な入札参加機会の確保及び入札執行の透明性を目標に掲げ、制限つき一般競争入札、低入札価格調査制度、最低制限価格制度及び総合評価落札方式の入札等を行ってまいりました。今後も社会情勢や入札結果等を鑑み、より適正な入札制度を構築していきたいと考えてございます。