伊豆の国市議会 2024-06-10 06月10日－03号
この間に、児童虐待、子供への性暴力、いじめや貧困等、子供たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどり、加えてヤングケアラーや不登校の問題も浮上し、教育という言葉もむなしく響くほど、状況は悪化、変化したと感じます。また、世界においては、胸が苦しくなるような子供たちの悲惨な状況が連日報道されています。 そのような中、日本においては2022年にこども基本法が成立しました。
この間に、児童虐待、子供への性暴力、いじめや貧困等、子供たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどり、加えてヤングケアラーや不登校の問題も浮上し、教育という言葉もむなしく響くほど、状況は悪化、変化したと感じます。また、世界においては、胸が苦しくなるような子供たちの悲惨な状況が連日報道されています。 そのような中、日本においては2022年にこども基本法が成立しました。
さらに、性暴力予防や被害者支援に関する取組も必要とされています。 これまでの災害では、女性の参画が不十分であり、女性と男性のニーズの違いが十分に考慮されなかったという問題が指摘されています。この点について、今後の取組や改善策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 防災・復興において、男女共同参画の視点を取り入れることが重要であるという国の方針が示されています。
次に、参考資料の２、改正内容の（２）についてでありますが、こちらは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正により、条例中引用されていた条番号が改正されることに対応するものであります。 最後になりますが、参考資料の33ページからの条例改正の新旧対照表を御覧ください。
命の安全教育は子供たちを性暴力の加害者や被害者、傍観者にしないことが目的ですので、根本的な性に関する指導とは目的が異なります。性行為がどういうものか分からなければ、結局被害を受けても気づかないかもしれないし、性行為で赤ちゃんができる可能性もあるということも含めて、やはり性を科学的に知ることが自分自身の身を守ることにもつながります。
３つ目としまして、人種差別、性差別、文化差別等の不当な差別や性的表現、暴力的表現に倫理に反する表現が含まれていないことを確認し利用するというところであります。 アンケートにつきましてですが、利用者、今回116人を対象に実施をしたわけですが、回答数は61人です。その中で、よかった点というのが挙げられています。慣例的な挨拶文の作成は非常に参考になった。
職員が公務中に、例えば暴言でありますとか強要でありますとか、暴力を受ければ当然そうでありますが、直接的なものでなくても、それによって精神的な、また心理的な影響を受ける、これも公務執行妨害に当たると認識しております。そういった意味では、先ほど申し上げましたように、これは議員の声として、また地域の声としてお伺いしました。
29: ◯村井議員 私がお伺いしたのは、要は１年以内に支給をするということで考えていらっしゃるということをお伺いしたものですから、警察のほうで犯罪を誘発するという結論を出しても、裁判をやってみないと分からない状況もありますので、そういったケースのときにはどのようにするのかという問題と、それから、社会通念上ということならば、今、ＤＶとか暴力団とか、いろいろなお話がありましたが
これは、伊豆の国市に住む私たちに対しての県の暴力だと私は思っています。暴力というのは、合法性や正当性を欠いた物理的な強制力です。民主国家にあって、僕はあってはならないことであると思っています。 市長の政治信条は、市民の声に耳を傾け、公平公正で良識と品格のある市を展開していくということであります。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらの懲戒に関しては、これまで懲らしめとかしつけ、こういった形で身体的虐待、それから言葉による暴力、こういったものによって、子供たちを押さえつけようという、そういうようなことが濫用しなければというような規定でありましたけれども、民法そのもので、こちらのほうの懲戒そのもの、こういったものが削除されましたので、濫用も含めて、もう懲戒自体が駄目だよということですから、そういったもので
この調査報告書では、小・中学校における暴力行為、いじめの認知、不登校について、それぞれの件数が令和２年度と比較し、全て増加したとの結果が報告されております。中でもいじめの認知件数は、令和２年度が前年度からの大幅の減少だったのに対し、令和３年度は再び増加したことが報告されております。
近隣の市町の事例ですが、受入れ企業での暴力行為がスマホで撮影され、ユーチューブで流されています。暴力行為を監理団体に訴えても改善されず、その企業から退所した実習生が多いということでした。このように監理団体が、適切な指導、サポートができていないことがあります。
それから、暴力等によるものということなんですが、ちょっとこちらのほうは教師によるとか生徒によるとかというところの明確な分け方をしておりませんので、ちょっとそちらのほうは暴力によるものというところの観点で言いますと、小学校は239件、中学校は23件ということになってございます。 以上です。 ○議長（内田隆久君） 古屋議員。
年々相談件数が増加する中で、コロナ禍以降、ＤＶや暴力に関する相談は大幅に増加しております。深刻な問題を抱える女性にとって、安心できる居場所の提供、また相談へのハードルを低くして、１歩目の相談の場として令和３年度から本事業を開始しました。
親の就労状況、収入、住宅環境、離婚後の養育費の支払い状況等を把握し、子どもが置かれている保育・教育等就学状況、生活時間と食事、児童虐待、暴力、ヤングケアラーの存在などが見えてきます。
まず貧困、それから、二人とも働かざるを得ないから、忙しくて子供のことなんかかまっておれないとか、経験もあります、あるいは家庭内暴力、御主人と奥さんの意見の違い、育児の仕方とか今は複雑な家庭の事情があるから、子供を虐待とか、子供を殺したり、離婚したり、社会問題になっていますよね。
決議の趣旨については賛同いたしますが、決議文の「言論を暴力で封じようとするこのたびの暴挙は、断じて許されることではない。」は、まさにそのとおりであるわけですけども、現時点で犯行に及んだ犯人の動機も捜査中でありまして、言論を封じようとして今回の犯行に及んだのか、それとも個人的な恨みで行ったのか、まだ様々判断が難しい部分もあるのかなと思います。
24 ◯岡本男女共同参画・人権政策課長 カリキュラム受講生の修了後の活動先としては、静岡市女性会館で実施している女性相談の相談員や居場所づくり事業のスタッフとして、または、静岡市配偶者暴力相談支援センターの相談員や就労支援機関の支援員などを想定しております。
一方、法律面においては、令和４年４月１日に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、いわゆるわいせつ教員対策法が施行されました。
発言項目１、性暴力や性被害に遭ってしまった場合の相談体制と、憶測や偏見によって引き起こされる被害者に対する２次被害について。毎日報道されない日がないくらい今問題になっている性被害や性暴力でありますが、被害に遭った当事者は心身ともに大きなダメージを受け、誰にも相談することができない場合もあります。
◆３番（近藤千鶴議員） 各種団体会費等負担金の静岡県暴力追放運動推進センター負担金218万7,000円でございます。これについて説明していただきたいと思います。 ○議長（小松快造議員） 市民生活課長。 ◎市民生活課長兼消費生活センター所長（渡辺良正君） 答弁させていただきます。