三島市議会 2022-09-27 09月27日－05号
さらに、近年の調査では、新型コロナ感染症により収入が減少37.6％、暮らし向きが苦しい60.8％となっており、これに諸物価の高騰が重なり、臨時特別給付金だけでは生活費が明らかに不足しています。将来推計では、離婚件数の増加もあり、2035年には世帯全体の11.4％、子どものいる世帯の実に３分の１を占めるものと増加予測されています。
さらに、近年の調査では、新型コロナ感染症により収入が減少37.6％、暮らし向きが苦しい60.8％となっており、これに諸物価の高騰が重なり、臨時特別給付金だけでは生活費が明らかに不足しています。将来推計では、離婚件数の増加もあり、2035年には世帯全体の11.4％、子どものいる世帯の実に３分の１を占めるものと増加予測されています。
その中で、幾つかの質問があるわけですけれども、例えば、暮らし向きはどうなりましたかという質問に対しては、５割以上の人が苦しくなったと答えられています。よくなった、あるいはややよくなったという人は僅か４％、あとの人は変わらないという状況なわけであります。その要因について、どういうように考えますかという質問に対しては、一番大きかったのが消費税の増税というのがありました。
２、暮らし向きを尋ねる問いに、ほとんどの方がやや悪くなった、悪くなったと回答していること。その要因について、消費税の増税、税金の負担増、年金の減少、社会保険料の負担増と続いており、税金、社会保障が大きな影響を及ぼしていること。４、国民健康保険税について、高いとの回答が57.1％、介護保険料についても、高いの回答が56.1％を占めるなど、負担の軽減の要望が圧倒的に多いことなどが明らかになりました。
そういう中で考えていくときに、コロナ禍で暮らし向きが変わるということのその二面をやはりどうしても考える必要があるかなというような気がします。 一つは、そうすることによって、先ほど木下委員からも話がありましたように、高齢者のＩＣＴの環境が少し変わっていく、また、そういうように仕向けていく、そうなればよりよい生活、よりよい快適な生活に結びつくという利点もあることは確かです。
「あなたは三島市が将来どのようなまちになったらよいと思いますか」という設問に対し、今回もトップは「保健や医療、福祉の充実した優しさのある都市」、これが30.6％と、3.3人に１人の市民が命と健康、暮らし向き、そしてこのまちで暮らし生きること、そのものをしっかりと支える市政を何よりも求めているという結果、私自身も深く受けとめているところであります。
小学校費教育振興費扶助費の増加、これらを見ると景気が回復し、市民の暮らし向き、家計が改善されているとは言えないのではないでしょうか。
なかなか私、福祉の現場でやってきまして、こういった商売っぽいというのですか、そういった話はまだまだできないのですけれども、暮らし向きというのは随分昔に比べてよくなったと思います。便利快適になりましたけれども、ただ果たして暮らし向きはよくなる一方で心向きはどうなのかなというところが心配です。
また、平成２８年度に実施した高齢者実態調査では、２５％の一般高齢者が、現在の暮らし向きを、「やや苦しい」または「大変苦しい」と回答しており、収入の少ない高齢者においては、厳しい状況が続いているものと認識しております。 今後とも介護保険料の納付につきましては、きめ細かな納付相談を通し、個人ごとの状況に応じた支払い計画を作成して、納付への理解を図ってまいります。
また、平成２８年度に実施した高齢者実態調査では、２５％の一般高齢者が、現在の暮らし向きは苦しい、またはやや苦しいと回答しており、収入の少ない高齢者においては、厳しい状況であることを認識しているところです。 今後とも、介護保険料の納付につきましては、きめ細やかな納付相談を通し、個人ごとの状況に応じた支払い計画を作成して、納付への理解を図ってまいります。
今、暮らし向きが苦しくなっているという人の回答が35.5％にも上ります。その理由は、給料、収益がふえないから52.6％、預貯金がふえないし、または減ったからというのが39.2％、税金や保険料の支払いが減らない、ふえるというのが36.6％というのがその理由の上位になっています。
その中で、生活に関しての問いに、「暮らし向きが苦しくなっている」との回答が33.0％に上りました。その理由は、「給料や収益が増えない、又は減った」52.6％、「預貯金が増えない、又は減った」39.2％、「税金や保険料の支払いが減らない等」35.6％などが上位になっているのであります。まさに、こうした市民の状況に、どう応えていくかが問われたのではないでしょうか。
また、平成２８年度に実施した高齢者実態調査では、２５％の一般高齢者が、現在の暮らし向きが苦しい、やや苦しいと回答しており、収入の少ない高齢者においては厳しい状況であることを十分認識しているところです。 今後とも介護保険料の納付につきましては、きめ細やかな納付相談を通し、個人ごとの状況に応じた支払い計画を作成して、納付への理解を図ってまいります。
◎健やか推進局長（仙島秀雄） 議員おっしゃるように、収入の多い少ないにより、若干感じ方は変わるかと思いますが、それにも増してやはり暮らし向き、これがこの感じ方については大きな影響を与えるかと思います。それにつきましては個人の捉え方になりますので、どちらが高いか低いかという感じ方だと思います。
私も昭和27年生まれですけれども、その当時の暮らし向きというのは皆さん大体同じぐらい。ちょっと貧しい。豊かな人は病院の方とか、院長の息子さんとか娘さんとかはピアノを習ったりとかその当時もしていましたから多少はあるにしても、ほとんどの方が同じような暮らし向きだったと思うのです。今はそれが徐々にいろんなところで差が出てきている。
１つは、収入が少なくても貯金などがあるケースもあり、実態と合わない可能性があるというようなことも理由として、今、報道されているところですが、先ほど私から御答弁申し上げましたように、生活保護受給世帯における高齢者世帯数が、その割合がふえていること、あるいは今後も高齢化が進むことを考えれば、この高齢者の暮らし向きの中で生活困窮という課題を抱える世帯がふえてくるのだろうと思っております。
それから、子供が15歳のときに、暮らし向きが悪いと学歴達成が低いというのがありまして、やはりこの世代間に連鎖する貧困が15歳、中学校から高校に上がるときに、そういう問題が出てきます。この世代間の連鎖を断ち切る。
最近の消費税の増税などで、暮らし向きが苦しくなってきています。このようなときに、国保税の引き上げと賦課限度額の引き上げは、払いたくても払えない世帯を一層増やしてしまうのではないでしょうか。 国や自治体は、一般財源からの一般会計法定外繰り入れについて不適切であるかのように、この間ずっと説明をしてきました。
１点目の経済状況については、60歳以上の高齢者の暮らし向きについて、心配ないと感じている人の割合は全体の約７割であります。貯蓄現在高については、世帯主が65歳以上で２人以上の世帯と全世帯平均等を比較すると、約1.4倍となっております。 ２点目の就業意識については、60歳以上男女で約７割の人は70歳以降まで、または働けるうちはいつまでも働きたいと考えているという意向が示されています。
2003年の資料ですのでかなり古いですが、母子家庭の現在の暮らし向きについての調子さで、「大変厳しい」57.6％、「やや厳しい」28.4％、両方合わせると85.9％が苦しいと答えております。昨今の状況として、母子家庭等医療費助成及び児童扶養手当の受給者が年々増加傾向にあります。
１世帯当たりの課税標準所得は、平成20年度の163万円余から平成23年度は147万7,000円と減っており、暮らし向きはさらに苦しくなっております。所得が少なく軽減を受けている世帯の割合も、平成21年度は29.8％、平成22年度は39.7％、平成23年度は41.1％と、年々ふえております。こうしたことを反映し、滞納額が年々ふえ、平成22年度末には９億2,500万円にもなっているわけであります。