袋井市議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第４号） 本文
静岡県も、ふじのくにＦＣＶ普及促進協議会において、水素ステーションの整備に向けた状況や考え方を官民で共有し、連携した取組を加速させていくと表明しています。また、具体的な県内水素ステーションの設置目標として、2020年度までに６カ所、2025年度までに12カ所の数字を掲げております。 そこで（５）、このような状況の中、本市は水素ステーションの整備について、どのような見解をお持ちでしょうか。
静岡県も、ふじのくにＦＣＶ普及促進協議会において、水素ステーションの整備に向けた状況や考え方を官民で共有し、連携した取組を加速させていくと表明しています。また、具体的な県内水素ステーションの設置目標として、2020年度までに６カ所、2025年度までに12カ所の数字を掲げております。 そこで（５）、このような状況の中、本市は水素ステーションの整備について、どのような見解をお持ちでしょうか。
ふじのくにＦＣＶ普及促進協議会設置要綱等に基づいて設置をされた協議会で、今後のエネルギーの地産地消に寄与する再生可能エネルギーを活用した新たな電力需給調整システムの構築を図るため、情報共有、意見交換を行う協議会として、会議を開催しているものでございます。 以上です。 ○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
また、アレルギー対応食を実際市民の方に目で見ていただくとか、あるいは手に持っていただく、これが非常に重要なことだというふうに思っておりますので、やはり県の防災用品を扱う防災用品普及促進協議会、ここにもしっかりと協力を要請しまして、防災訓練はもちろんですけれども、市内で行う各種イベント等でもブース等を出す中でそういうものを出展する、そういった啓発の場、これもしっかりと創出してまいりたいなというふうに思
今後は防災訓練に加えまして、産業祭を初め、市内各所で行うイベントなどにも可能な限り防災用品の展示を行うとともに、県内の防災用品を取り扱う事業者で構成いたします静岡県防災用品普及促進協議会に対しまして、民間の主催による防災展の開催につきましても要請をしてまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員） 山本議員。 ◆12番（山本信行議員） 御答弁ありがとうございました。
水素ステーションに関する情報等につきましては、県の呼びかけで平成26年２月に設置をされましたふじのくにＦＣＶ普及促進協議会を通じて、立地規制の緩和や最新の設置事例等を収集しており、こうした情報をもとに現在課題を整理しているところでございます。 次に、（３）、水素ステーション誘致に対する当市のスタンスはとのご質問でございます。
静岡県では、今後水素自動車の本格的な市場投入が見込まれることから、その普及及び水素ステーションの整備の効果的な促進を図るため、平成26年２月に「ふじのくにＦＣＶ普及促進協議会」を設立しました。この協議会には当市も参加しております。議員おっしゃるように、水素自動車の普及が進まない理由として、車両価格も高く、燃料の充填ステーションが少ないことが挙げられております。
また、静岡県でも平成25年２月に富士の国ＦＣＶ普及促進協議会を設立し、県内の東部、中部、西部地区の各１カ所へ水素ステーションの設置について研究をしているところでございます。
これらを踏まえた中で、静岡県ではＦＣＶの本格的な市場投入を控え、その普及を効果的に推進するとともに、燃料充填施設である水素ステーションの整備を促進するため、先月、２月17日に自動車メーカー、エネルギー関連会社、運輸関連会社と県内自治体で構成する、ふじのくにＦＣＶ普及促進協議会を設立いたしました。
ＰＲでございますけれども、次世代自動車につきましては、自動車の販売メーカー、エネルギー供給事業者、それと行政という形で次世代自動車の普及促進協議会というものを設置してございます。その中で、普及のためのロードマップみたいなものを定めておるところでございます。
静岡市次世代自動車普及促進協議会で掲げる目標はどうかということでございます。本市及び民間事業者など11団体で構成する静岡市次世代自動車普及促進協議会では、普及目標として平成27年度までに次世代自動車387台以上、急速・普通充電器100カ所以上を設定いたしました。
次に、３点目のごみ減量のための市民、事業者、行政が協働できる仕組みづくりについてでありますが、現在、焼津市環境自治推進協会や焼津市まちをきれいにする運動推進協議会、焼津市マイバッグ普及促進協議会などと協力し合い、また、各団体とも協力し合いながら、ごみ減量や環境美化ボランティア活動の推進に努めているところであります。
静岡県合併処理浄化槽普及促進協議会を通して、補助制度の拡大について国、県に働きかけをしてまいりますとともに、市の補助制度のあり方につきましても勉強してまいりたいと存じております。なお、平成２年度から合併処理浄化槽の補助金を交付しておりますが、その件数等につきましては、平成８年度までに合計７１基、事業費で８，１２６万円、補助金額が５，２４８万６，０００円となっておるところでございます。