袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第３号） 本文
44: ◯総合健康センター長（長谷川修一） 体操会場の設置の促進のため、自治会への奨励金交付によるインセンティブについてでございますが、本市では平成30年度から一般社団法人袋井シニア支援センターへしぞ～かでん伝体操の普及促進事業を委託しておりまして、地域包括支援センターと連携しまして、住民主体で介護予防体操を実施する場の新規開設を支援しているところでございます。
44: ◯総合健康センター長（長谷川修一） 体操会場の設置の促進のため、自治会への奨励金交付によるインセンティブについてでございますが、本市では平成30年度から一般社団法人袋井シニア支援センターへしぞ～かでん伝体操の普及促進事業を委託しておりまして、地域包括支援センターと連携しまして、住民主体で介護予防体操を実施する場の新規開設を支援しているところでございます。
本市においても、国の施策の下での普及促進事業として、係を新設し、体制も人員も手厚くするなど、取り組まれてきました。その反面、政府が進めるデジタル社会形成、自治体デジタル化について、個人情報のプロファイリングや国民監視、情報漏えいなど、不安を持つ方も少なくありません。 マイナンバーカードの普及により、個人情報の保護より市場創出が優先されています。
124 ◯宮城島委員 私からは、主要施策成果説明書の365ページ、清水港普及促進事業についてお聞きいたします。 コロナ禍の中で客船の寄港誘致に関して質問します。
マイナンバーカード普及促進事業に408万4,000円を計上しています。現在の普及率は25.74％、今年度の目標は60％としていますが、個人の所得、資産、医療、教育などの膨大なデータの集積は、本人に不利益な利活用が行われるのではないかという心配は拭えません。 会計年度任用職員は245人で、全職員の半数以上を占めています。
御殿場みくりやそば普及促進事業では、祭り等のイベントの中止、縮小に伴い、出店によるＰＲやそば打ち教室の開催ができない状況が続いておりますが、雑誌でのプレゼント企画への出品ですとか、広告掲載のほか、みくりやそばのホームページのリニューアルにも取り組みまして、さらに、啓発パンフレットの改定なども行って、出店以外の方法によるＰＲの充実を検討しながら取り組んでいる状況でございます。
主要施策成果説明書の63ページで、通話録音装置等の普及促進事業で、補助メニューになります。事務事業総点検表その1)の46ページで確認していきたいんですが、今年の補助の目標数が900件に対して実績が498件でした。実績としては金額も約半分近くになっています。ただ、評価はＡになっています。
同じく4)、372ページ、清水港普及促進事業費のうち清水港客船誘致委員会の事業費についてお伺いします。
初めに、総点検表121ページ、一番上の認知症カフェ普及促進事業について、お伺いいたします。 先ほど次長からの説明で、認知不足というところで伸び悩んでいる、目標20か所のところ７か所ということで、達成度がＣでしたというお話しがありました。
次に、２番目のマイナンバーカードの普及促進事業についてでございますが、このうち、マイナンバーカードの出張支援サービス、こちらの会場をというお話でありましたが、やはりこういったコロナ禍にあって、３密を避けて実施するということもありますので、十分なスペースが確保できる、そういった場所を今後選定してまいりたいと考えております。
１点目、歳出２款１項８目情報管理費、005細目新型コロナウイルス感染症対策費、マイナンバーカード普及促進事業3,000万円について取り上げます。 国のマイナポイントが９月１日から始まりました。政府は4,000万人分の予算2,478億円を確保しておりますけれども、７月から受け付けている申込者数は８月30日時点で約377万人と想定の１割弱に低迷しております。
次に、ＩＣＴ政策課、歳出２款１項８目情報管理費に関し、マイナンバーカード普及促進事業を実施するとのことだが、マイナンバーカードが普及することで、袋井市にとってどのような利益があるのかとの質問がありました。 これに対し、マイナンバーカードは、行政事務のデジタル化に向けて、本人確認をするために効率的で有益なツールと考えている。
まず清水港普及促進事業で、クルーズ船の現状と、今年度の見通しについての説明が先ほどありました。そもそもこのクルーズ船による経済波及効果についてもどのように捉えていたのか、同じようにお聞かせいただきたい。
歳出では、総務管理費において、人材育成事業のうち、ジェンダー平等社会の実現に向けた職員研修について質疑があり、令和２年度職員研修計画の中で重点項目の一つとして位置づけ、女性キャリア形成支援の研修を実施していくとの答弁をはじめ、財政管理費の財務分析事業において、分析結果の利活用について、企画費のユニバーサルデザインタクシー普及促進事業について、徴税費では、市税コンビニ等収納事業の利用状況について、無線放送施設管理費
２款環境対策費に対し、新エネルギー・省エネルギー設備普及促進事業では、家庭用蓄電池奨励金の増額理由について、前年度の台風による停電の影響で蓄電池の需要が高まっており、令和２年の１月末現在で158件の申請をいただいている状況のため、家庭用蓄電池については200件を予定している。
113 ◯稲葉委員 次に、102ページ、清水港普及促進事業で、コロナの影響があるにしても、設立30周年記念事業が予定されているということで、これはどういった事業でしょうか。
まず、でん伝体操の普及の関係ですが、済みません、健康づくり課でやっているんですが、予算はそれこそ袋井シニア支援センターのほうに委託しているものについては、予算説明資料254ページ、介護保険特別会計の通いの場（しぞーかでん伝体操）普及促進事業委託料として50万円予算計上をしております。
38ページの７項１目地域活動支援費は、入札契約差金による学習等供用施設竜洋会館解体工事費の減額や決算見込みによる感震ブレーカー普及促進事業補助金などの減額。 ３目交通対策費は、利用者数の増による乗合タクシー運行業務委託料の増額。 ４目スポーツ振興費は、ジュビロ磐田ホームゲーム小学生一斉観戦における観戦グッズの寄附による消耗品費の減額。
次に、４款衛生費２項環境対策費では、新エネルギー・省エネルギー設備普及促進事業の太陽光発電事業のガイドライン等の制定における平成30年度の実施内容と、家庭用蓄電池の補助対応について、平成30年度は県がモデルガイドラインを作成したため、それを見て検討を行った。今、条例の制定について事務事業を進めている。
次に、事項別明細書121ページ、２款１項８目感震ブレーカー普及促進事業について。報告書は38ページになります。30年度の新規事業として行われておりますので、その周知の総括と市民の皆さんからの反響、また、この本事業を実施して見えてきた課題とその対応策をお伺いします。 次に、事項別明細書131ページ、２款１項10目です。地域の拠点Ｗｉ－Ｆｉ整備事業について。市政報告書36ページになります。
１点目として、決算書１８８、１８９ページ、７款１項１目商工総務費、備考欄２、経済活力創出事業の①アピール・ナウ御殿場事業交付金、みくりやそば普及促進事業等について伺います。 みくりやそばは、各種イベントで出店していて、知名度も上がってきています。引き続き行政が担っていく予定なのか、今後のみくりやそばの展望も含めてお聞きいたします。