清水町議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022-09-09
昭和の時代からの経緯を、議会の皆さんも、そして当局の皆さんもよく御存じだと思います。この経緯や覚書の存在を考えれば、外原区民への丁寧な説明は必要不可欠であり、そして、結果の縦覧だけではきちんと説明責任を果たしたとは言えないのではないでしょうか。 それでも、説明会を開かない理由はあるのでしょうか。それとも、外原区のほうで説明会は必要ないと言っているのでしょうか。
昭和の時代からの経緯を、議会の皆さんも、そして当局の皆さんもよく御存じだと思います。この経緯や覚書の存在を考えれば、外原区民への丁寧な説明は必要不可欠であり、そして、結果の縦覧だけではきちんと説明責任を果たしたとは言えないのではないでしょうか。 それでも、説明会を開かない理由はあるのでしょうか。それとも、外原区のほうで説明会は必要ないと言っているのでしょうか。
（町長 関 義弘君登壇） 51 ◯町長（関 義弘君） 狩野川改修促進期成同盟会は、国管理の一級河川である狩野川流域沿線の４市３町の自治体により構成されており、昭和27年４月の設立以降、様々な活動を行ってきております。
公害防止協定については、昭和51年10月に当時の沼津市長と清水町長、そして外原区長の三者で今の施設での公害防止について、「香貫山周辺地域の大気汚染が地域住民の健康で安全かつ快適な生活を営むことに支障を来すおそれのある特殊な地形であるので沼津市は公害防止の観点を一体不離のものとし、住民の命と暮らしを守るため清水町長と共にあらゆる手段を尽くして、特に地域的にも公害の防止と絶滅を図る義務を負担し、その実現
先ほども言ったように、単に迷惑施設だから隣に建ててもらっては困るというだけではなく、まず最初に、昭和48年の現在のところに建てるときの覚書の道義的責任と、そして、その後、次にはここの土地には建たないと信じて住んできた地元住民の意向を大事にすべきであるというのがその理由です。 そして、そのほかにも最初に述べた環境問題として焼却をする施設としてはどうなのか。
まず、昭和58年当時に本城山公園が開園をされましたが、その後の整備計画と再整備の状況についてお聞きをしたいと思います。 本城山は標高76メートルの小高い山でありまして、現状では頂上の展望台を軸に３つの散策ルート、いわゆる遊歩道によりまして公園が形成をされているものであります。
町道３号線都市計画道路西間門新谷線については、昭和63年の都市計画決定時から長い年月をかけて整備を進めております。
柿田川公園は柿田川最上流部の自然保護・保全を図るとともに町民の憩いの場とすることを目的に整備を進め、昭和61年４月に都市公園として開園いたしました。開園以来整備を重ね、散策や憩いの場はもとより、水辺の観察や自然を学ぶ場として町内外から多くの方々に御利用いただいていることから、当初の設置目的に沿った公園になっているものと考えております。
例えば、1615年に徳川家康が隠居所にしようとした柿田川、また昭和39年、1964年に柿田川の水源を利用したコンビナート進出計画は、町も議会も二分しました。こうした歴史を、町として体系的に学ぶ場所がほしいというふうに思います。
朝倉氏は昭和57年４月に静岡県教職員として採用され、御殿場市立原里小学校を皮切りに長きにわたり教育分野の第一線で活躍され、裾野市立千福が丘小学校教頭、裾野市立富岡中学校及び東中学校校長、裾野市教育委員会学校教育課長等を歴任し、教育行政に関する豊富な知識と経験を有しております。 また、本町では南中学校での教員や社会教育主事として教育行政の円滑な推進に尽力され、本町の教育事情を熟知しておられます。
そのような中、昭和57年に本町が主体となって狩野川の新たな架橋の整備計画につきまして検討を始めたものであります。その名称は、町内を流れる狩野川を渡河する徳倉橋、香貫大橋に次ぐ３番目の架橋となることから狩野川第３架橋と称されてきたところであります。
対象者は昭和25年４月１日以前に生まれた方で、小美玉市内に住民票を有する方。食事券の概要が対象者が１人当たり3,000円分。額面500円の券が６枚。使用期間が本年の９月20日から令和３年の１月31日の日曜日までということで、配付方法は郵便、簡易書留で対象者宛てに食事券を郵送するというふうなことだそうであります。
また、昭和37年度から昭和53年度生まれの男性は予防接種を受けていないため国の助成により予防接種を受けられるようになっていることから予防対策は整っていると思います。一方、季節性インフルエンザ予防接種については、重症化しやすく抵抗力の弱い高齢者、持病を抱えた方などを除いて任意接種となっています。感染力が強く短期間で感染が拡大するなどを考慮すると予防対策に不安を感じてしまいます。
また、当町の農業振興について触れれば、当町では昭和44年の農業振興地域の整備に関する法律の制定時から農業振興地域を指定しておりませんが、農家にとっては何かと弊害（不利益）がありました。これも、地産地消を推進することで子供たちには食の安全を提供すると同時に町の農業振興を図ることの一助となり、町内の休耕田、耕作放棄地も少なくなるのではと思います。
また、昨年９月の第37回静岡県消防操法大会・ポンプ車操法の部におきまして、清水町消防団が昭和38年以来となる56年ぶりの優勝を果たしました。地域防災のリーダーである消防団が、なりわいの傍ら日々訓練を重ね、住民の安全と安心を守るためにお力をいただいていることに、改めて感謝の意を表するとともに、私自身も大変心強く感じたところであります。 私は、「創ろう未来！新しい清水町！」
高嶋氏は、昭和57年に本町に奉職して以来今日まで、37年余の長きにわたり総務、企画財政、都市計画、税務住民等の幅広い分野で地方行政に携わるとともに、平成22年から課長の要職につき、地方自治の第一線の場で活躍した経験と実績を持ち合わせており、まさに副町長の職に適任の人材であります。
平成30年４月１日に廃止された主要農作物種子法（以下「種子法」）は、戦後の食料増産という国家的要請を背景に、優良な種子の生産・普及を進めるため昭和27年に制定された。同法に基づき、これまで静岡県では高品質な原種・原原種の生産・供給や、主要農作物である米・麦・大豆の品種開発、品質の向上など、地域農業の振興に大きな役割を果たしてきた。
皆さんも御承知のこととは思いますが、南海トラフ地震は駿河湾から日向灘沖までのプレートの境界を震源とする大規模地震であり、おおむね100年から150年の間隔で繰り返し発生し、前回の昭和東南海・南海地震から既に70年以上が経過、東海地震に関しては前回の安政東海地震から165年が経過しており、次の地震の切迫性が懸念されております。
とただしたところ、「本年対象となるのは、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性で40歳になる方から47歳になる方です。」との答弁がありました。 次に、委員から「教育総務費、事務局費、７節賃金の臨時職員賃金については一部に不登校の子供たちのためのニーズ調査も含まれるとのことだが、詳しく説明を。」
昭和36年２月の清水村報を見ますと、清水小学校の鉄筋３階建ての新校舎の記事が出ていまして、清水小学校の今後の計画として、講堂や図書館、給食室などとともに理科観察園約200坪を今後の計画として記載されております。 清水小学校のホームページを見ますと、昭和38年に当時のＰＴＡにより整備された岸辺の教材園は、子供たちの学習の場、親水の場として特色ある教育環境となっていますと掲載されています。
233 ◯都市計画課長（太田雅明君） 町の都市計画道路は昭和36年、37年に骨格となる５路線が計画決定され、その後、昭和63年に２路線が追加決定され７路線となりました。