伊豆の国市議会 2021-03-12 03月12日－07号
本市の下水道事業は、隣接する伊豆市と函南町との２市１町により狩野川流域下水道関連の公共下水道事業として昭和60年10月に供用開始以来、約35年が経過し、令和２年度末で下水道普及率は約69％となっております。
本市の下水道事業は、隣接する伊豆市と函南町との２市１町により狩野川流域下水道関連の公共下水道事業として昭和60年10月に供用開始以来、約35年が経過し、令和２年度末で下水道普及率は約69％となっております。
◎総務部長（鈴木雅彦君） 韮山交番につきましては、ちょっと詳しいデータがありませんので、お答えできませんけれども、南條駐在所につきましては、まず建築が昭和58年建築で、延べ床面積等が74.29平方メートルということでございます。面積につきましては、156.43平米という敷地の面積でございます。それでその土地につきましては、大仁警察署に賃貸をしております。 以上でございます。
◎都市整備部長（守野充義君） すみません、この場をお借りしまして、先ほど源氏山公園の道路がいつ頃整備されたのかというお話があったんですけれども、なかなかちょっと時間がなくて調べられなかったんですけれども、源氏山公園につきましては、都市計画法上では公園ということなものですから、基本的には主に市民を対象にしたレクリエーションの場として公園機能を有することを目的に、昭和27年に都市計画決定された公園だということですので
優先接種対象の基礎疾患については、昭和32年４月２日以降に生まれた方のうち、病気等で通院または入院中の方及びＢＭＩ30以上を満たす肥満の方の２つになります。病気等については、慢性の呼吸器の病気、それから慢性の心臓病、これは高血圧を含みます。そして慢性の腎臓病、それからインスリンや飲み薬で治療中の糖尿病または他の病気を併発している糖尿病等のこの13種類となっております。 次に、（５）です。
令和 ３年 ３月 定例会（第１回）伊豆の国市告示第１１号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項及び第１０２条第２項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。
昭和55年に開園した広瀬公園プールは、少子化やレクリエーションの多様化により、利用者が減少傾向にある一方、毎年の維持管理に加えて、多額の修繕が必要な状況となっております。 そこで、今年度、広瀬公園プールの在り方を検討するため、15歳以上を対象とした市民アンケートや、10歳から15歳までを対象とした利用者アンケートを実施し、検討を行っております。
（11）昭和54年に放映された「草燃える」も今回の大河ドラマと同様な鎌倉と韮山が登場します。このときの検証をしていますか。どの程度観光客が来訪したのですか。経済波及効果はどうですか。 （12）このたびの主役・北条義時を絶好のチャンスと捉え、蛭ヶ島公園を通過コースではなく、源頼朝再興の地として観光振興の目玉にする考えはどうか、見解を伺います。
今回もちょっと先に触れておきたいんですけれども、この江間川をなぜ度々質問をするのかということなんですけれども、これは昭和40年に江間堰、天野地区にあった江間堰を撤去したことに起因しているわけでございますね。
令和 ２年 １２月 定例会（第４回）伊豆の国市告示第１６６号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項及び第１０２条第２項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。
本市の下水道事業は、隣接する伊豆市と函南町との２市１町により、狩野川流域の公共下水道事業として昭和60年10月に供用開始以来35年が経過し、令和元年度末時点で下水道普及率は約69％となっております。
しかし、楠木及び天野揚水場管理特別会計は、昭和45年２月まで狩野川の大門橋下流にあった江間堰の撤去に関連して、国からの補償金を基金として揚水場の運転管理に使うために設けられたという経緯があります。 地元農家の皆様は、江間堰撤去に関しては特別な感情をお持ちであり、一般会計への移行は非常に難しいと考えております。
この施設は、旧大仁町で昭和55年に建設され、毎年６月20日から９月20日までの夏期３か月間供用されています。また、平成17年伊豆の国市誕生とともに、その利用者は、市内の児童・園児らに及び、多くの市民の水遊びの場として親しまれてきました。しかし、近年、その施設老朽化へのメンテナンス等が十分ではないことから、利用者の満足度は低下していると感じられます。
その内訳として、新帝産台住宅は平成28年８月から１戸あり、この築年ですけれども昭和57年度建築で築年数38年経過しております。 旭平住宅は平成25年11月から順次増え３戸あり、昭和61年度建築で築年数34年経過しております。 帝産台住宅は、平成28年12月から順次増え３戸あり、昭和63年度建築で築年数32年経過しております。
去る６月24日の議会全員協議会において、昭和55年の開園から40年が経過し、施設内の随所に老朽化が顕著であり、運営を続けていくためには多額の費用がかかる。今年度、市民から意見を聴取して今後の広瀬公園プールの在り方を検討しますとの説明がありました。 市公共施設再配置計画で、長岡温水プールは広瀬公園プールとの機能統合を図ると位置づけられており、時期については、令和18年度以降となっています。
令和 ２年 ９月 定例会（第３回）伊豆の国市告示第１２９号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項及び第１０２条第２項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。
令和 ２年 ６月 定例会（第２回）伊豆の国市告示第９２号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項及び第１０２条第２項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。
本市の下水道事業は、隣接する伊豆市と函南町との２市１町により狩野川流域下水道関連の公共下水道事業として昭和60年10月に供用開始以来、約34年が経過し、令和元年度末時点で下水道普及率は約69％となっております。しかしながら、下水道事業の課題としましては、下水道未普及地域の解消、施設・設備の老朽化対策、大規模地震対策、人口減少や節水による汚水排出量の減少、経営改善などが考えられます。
この農道整備の歴史は古く、昭和50年頃に、田方旧５町で構成する田方広域都市計画連絡協議会で、国道136号線の渋滞解消迂回道路として位置づけ、事業化の効果や必要性を当時から求められていました。それが、平成29年度から県営の経営体育成型農地整備事業として、用水路改良を主として、併せて農道改良をするように事業化されました。
それで、この湛水防除施設というのは、やはり昭和40年ぐらいから山の開発があって、山の水が山に蓄えられなくなって、平野部の川や水路があふれ出て田畑に影響があった、被害が出たと。
伊豆の国市と伊豆市の境に架かる白坂橋でございますが、その耐震対策について土木事務所から、昭和34年に架設された橋でありますので大変古いと、今後、架け替えが必要になってくるということの説明があったということでございます。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。 ◆１０番（内田隆久君） 台風19号以降はやっていないということでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。