8255件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

静岡市議会 2022-10-03 令和4年 都市建設委員会 本文 2022-10-03

こうした安倍川緑地やその他の公園復旧には、公共災害復旧事業市単独災害復旧事業を活用しまして早期復旧に努めていきたいと考えております。  そして、災害ごみの仮の置場として、清水区で23公園、葵区で6公園、駿河区で2公園、合計31公園が現在使用されている状況でございます。  次に、大規模盛土造成等について、9月26日に緊急に点検を実施いたしました。

三島市議会 2022-09-30 09月30日-06号

実質公債費比率、将来負担比率とも早期健全化基準を大きく下回っていますが、引き続き健全な財政運営に努められますよう求めておきます。 結びに、令和3年度は新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返したことにより、国の経済対策強化と緩和を繰り返し、前年度に続き、新型コロナウイルス感染症に翻弄された1年でありました。

三島市議会 2022-09-21 09月21日-02号

したがいまして、大場地区都市的土地利用につきましては、地域経済を活性化させる原動力といたしまして、大きな可能性を秘めたものでありますので、玉沢地区における医療健康関連産業企業誘致も含め、早期実現に向け、全力で取り組んでまいる考えでございますので、引き続き御指導と御鞭撻のほどお願い申し上げます。以上であります。

富士宮市議会 2022-09-16 09月16日-01号

また、実質公債費比率は2.5%、将来負担比率は0.3%であり、いずれも早期健全化基準を下回っております。なお、早期健全化基準は、実質公債費比率で25%、将来負担比率で350%であります。 次に、資金不足比率について説明申し上げます。該当する会計は、水道事業会計下水道事業会計及び病院事業会計の3つの会計となりますが、いずれも資金不足比率は生じておりません。 

裾野市議会 2022-09-14 09月14日-08号

市長、ぜひそれぞれの問題、早期の解決をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、(2)に移らせていただきます。大雨による被害が比較的少なかった当市でも、ここ数年、毎年避難所を開設する事態となっています。避難所としても活用される学校体育館へのエアコンの設置を考えるべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長賀茂博美) 教育部長

裾野市議会 2022-09-13 09月13日-07号

建設部長篠塚俊一) 道路、河川いろいろな改修も含めて計画があって、次に実施したいこと、そういったものが計画が種々ありますので、そちらのほうができるだけ速やかに実施できるように、行財政構造改革財政の部分、市全体の話ですので、そちらの中からしっかり早期実現に向けて検討している状態であります。  以上です。 ○副議長内藤法子) 17番、小林俊議員

裾野市議会 2022-09-12 09月12日-06号

いろいろ発言したものですから、内容についてはエの通告のように、期成同盟会を通じてこれを要望の中にして、県に少しでも早期のうちにこちらが市側が望むような事業が行ってもらうように同盟会要望として出すべきだということです。市は市で要望する、同盟は469の同盟会でしてもらいたいと思いますけれども、この手法を取っていただけますか。 ○議長賀茂博美) 建設部長

清水町議会 2022-09-08 令和4年第3回定例会(第4日) 本文 開催日: 2022-09-08

が、その実現に向けては、国の提言にもあったように、町でも地域移行に向けた具体的な取組スケジュール等を定めた協議会推進計画策定早期に行うことになると考えております。  そこで、休日の部活動地域移行に向けた協議会設置推進計画、指針の策定など、その内容をお尋ねいたします。

静岡市議会 2022-09-04 令和4年9月定例会(第4日目) 本文

ただし、昨年の質問でも取り上げましたが、多目的トイレ整備は現在改善中で、全ての学校整備されていない中で、早期整備を期待するところです。また、男子の更衣室がない学校もありますので、柔軟に取り組んでいただきたいところです。  トイレについても同じく、トイレリフレッシュ早期に進めていただき、職員トイレ利用も各学校で周知、ルールづくりを進めていただけるようお願いしたいところです。  

裾野市議会 2022-09-01 09月01日-03号

現在、進めている須山工業団地B地区、これを早期に完成させること。また、国土利用計画裾野計画産業集積ゾーンとして位置づけられています深良地区及び富沢地区。なお、富沢地区に関しては、先ほどの答弁で企業進出ありということでありますけれども、それらも踏まえ、また工場立地適地調査済みの箇所についても強力に企業誘致を進めていくことが必要であると考え、以下、伺います。