静岡市議会 2022-10-03 令和4年 都市建設委員会 本文 2022-10-03
こうした安倍川緑地やその他の公園の復旧には、公共災害復旧事業、市単独災害復旧事業を活用しまして早期の復旧に努めていきたいと考えております。 そして、災害ごみの仮の置場として、清水区で23公園、葵区で6公園、駿河区で2公園、合計31公園が現在使用されている状況でございます。 次に、大規模盛土造成等について、9月26日に緊急に点検を実施いたしました。
こうした安倍川緑地やその他の公園の復旧には、公共災害復旧事業、市単独災害復旧事業を活用しまして早期の復旧に努めていきたいと考えております。 そして、災害ごみの仮の置場として、清水区で23公園、葵区で6公園、駿河区で2公園、合計31公園が現在使用されている状況でございます。 次に、大規模盛土造成等について、9月26日に緊急に点検を実施いたしました。
委員より、データ入力業務等の委託料の増額理由についての質疑があり、当局より、早期に支援するため、コールセンターに配置している職員を現在の 2名体制からさらに増員し、適正な事務処理を行うためであるとの答弁がありました。
実質公債費比率、将来負担比率ともに早期健全化基準を大きく下回っていますが、引き続き健全な財政運営に努められますよう求めておきます。 結びに、令和3年度は新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返したことにより、国の経済対策も強化と緩和を繰り返し、前年度に続き、新型コロナウイルス感染症に翻弄された1年でありました。
団塊世代も後期高齢者入りし始め、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、健康の維持増進と医療面での早期発見・早期治療、増加する認知症、要支援・要介護者への在宅施設サービスと介護人材の確保、医療・看護・介護の連携と地域包括支援センターでの相談体制の強化が大切となります。
それを表すものとしまして、昨年、国のテレワーク交付金を活用し、富士山三島東急ホテルと連携し、2泊3日のお試しテレワークツアーを実施しましたところ、大変好評につき、コロナ禍にもかかわらず、早期の段階で定員100名を確保することができ、また、実際に移住につながったというケースもございました。
障がいを持つ方も安心して外出し、散策できるよう早期の検討を求めます。 日本には400万人を超える身体障がい者がおりまして、そのうち車椅子ユーザーは200万人と言われ、全人口の1.57%にも上ります。三島市内には1,600人以上の車椅子の方がいることになります。
したがいまして、大場地区の都市的土地利用につきましては、地域経済を活性化させる原動力といたしまして、大きな可能性を秘めたものでありますので、玉沢地区における医療・健康関連産業の企業誘致も含め、早期実現に向け、全力で取り組んでまいる考えでございますので、引き続き御指導と御鞭撻のほどお願い申し上げます。以上であります。
また、実質公債費比率は2.5%、将来負担比率は0.3%であり、いずれも早期健全化基準を下回っております。なお、早期健全化基準は、実質公債費比率で25%、将来負担比率で350%であります。 次に、資金不足比率について説明申し上げます。該当する会計は、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の3つの会計となりますが、いずれも資金不足比率は生じておりません。
市長、ぜひそれぞれの問題、早期の解決をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、(2)に移らせていただきます。大雨による被害が比較的少なかった当市でも、ここ数年、毎年避難所を開設する事態となっています。避難所としても活用される学校体育館へのエアコンの設置を考えるべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長(賀茂博美) 教育部長。
◎建設部長(篠塚俊一) 道路、河川いろいろな改修も含めて計画があって、次に実施したいこと、そういったものが計画が種々ありますので、そちらのほうができるだけ速やかに実施できるように、行財政構造改革、財政の部分、市全体の話ですので、そちらの中からしっかり早期実現に向けて検討している状態であります。 以上です。 ○副議長(内藤法子) 17番、小林俊議員。
いろいろ発言したものですから、内容についてはエの通告のように、期成同盟会を通じてこれを要望の中にして、県に少しでも早期のうちにこちらが市側が望むような事業が行ってもらうように同盟会の要望として出すべきだということです。市は市で要望する、同盟は469の同盟会でしてもらいたいと思いますけれども、この手法を取っていただけますか。 ○議長(賀茂博美) 建設部長。
今、国は、原発の早期再稼働を老朽化した原発も含めて行い、新設もする。国策として原発に長期的にしがみつくエネルギー政策への回帰というものを強めています。福島の事故を教訓にして、原子力災害から市民の命と安全を守る自治体の責務について伺います。 (1)です。
が、その実現に向けては、国の提言にもあったように、町でも地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた協議会や推進計画の策定を早期に行うことになると考えております。 そこで、休日の部活動の地域移行に向けた協議会の設置、推進計画、指針の策定など、その内容をお尋ねいたします。
まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの健全化判断比率のうち、実質公債費比率につきましては、3か年平均の比率で5.8%、将来負担比率につきましては30.7%となり、いずれも国が定める早期健全化基準を大きく下回った比率となっております。
次に、発達早期支援事業について、局間連携を強化して支援が必要な子に多くの選択肢を与えられるような環境づくりやその子の未来につながる施策を講じてほしいとの要望がありました。
ただし、昨年の質問でも取り上げましたが、多目的トイレの整備は現在改善中で、全ての学校に整備されていない中で、早期の整備を期待するところです。また、男子の更衣室がない学校もありますので、柔軟に取り組んでいただきたいところです。 トイレについても同じく、トイレリフレッシュも早期に進めていただき、職員トイレの利用も各学校で周知、ルールづくりを進めていただけるようお願いしたいところです。
県議会での答弁でも、今後の取組については、県や市町職員向けに実施している研修の対象を教育関係者や福祉関係者、そして民生児童委員等に拡大してヤングケアラーの早期発見につなげるとしております。その一環が120人のリモートでの会議ということで、裾野市も出てくださいました。先ほどから現状把握が最重要です。
したがって、現時点では港湾管理者である県との連携体制により、既に取り組んでいる双方の事業を円滑、迅速に進め、市民の皆さんに港を生かしたまちづくりの実現を早期に図っていくことがより重要であると考えております。
現在、進めている須山工業団地B地区、これを早期に完成させること。また、国土利用計画裾野市計画で産業集積ゾーンとして位置づけられています深良地区及び富沢地区。なお、富沢地区に関しては、先ほどの答弁で企業進出ありということでありますけれども、それらも踏まえ、また工場立地適地調査済みの箇所についても強力に企業誘致を進めていくことが必要であると考え、以下、伺います。