伊東市議会 2002-12-05 平成１４年１２月 定例会−12月05日-03号
また、金融政策を担う日本銀行も、引き続き金融緩和方針のもとに、デフレ克服や金融システムの安定化に向けた政策を進めていくことを表明しています。国内経済の不安定要因とともに、世界的にも昨今、さまざまな政治、経済の懸案事項が横たわっており、全く予断を許さない状況下にあると言っても過言ではないかもしれません。
また、金融政策を担う日本銀行も、引き続き金融緩和方針のもとに、デフレ克服や金融システムの安定化に向けた政策を進めていくことを表明しています。国内経済の不安定要因とともに、世界的にも昨今、さまざまな政治、経済の懸案事項が横たわっており、全く予断を許さない状況下にあると言っても過言ではないかもしれません。
法案では、独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会、その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信、その他の公益的事業を営む法人で政令で定めるものとしています。どこが指定されるのか、実際にどのような協力を求められるのかも不明です。結局政府が基準として示しているのは、災害対策基本法の指定公共機関を参考に検討するということだけです。
これまでの景気動向から判断し、今後、静岡の景気はどのようになっていくかという見込みについての御質問ですが、静岡の景気動向につきましては、日本銀行静岡支店が県内を対象に金融、経済の動向調査をしておりますが、９月６日の発表の最近の静岡県金融、経済の動向では、「県内の景気は全体として下げどまりの状態にあるが、輸出の増加や在庫調整の一巡から生産が増加するなど、持ち直しに向けた動きも見られている。
最近日本銀行が行った調査、４月発表ですけれども、どうしたら消費支出をふやすかの問いに対する回答で、１番が雇用、就業の不安解消、２番が消費税の引き下げとなっています。 また、政府税制調査会は、３月から全国６カ所で税についての討論集会を開きました。この集会について朝日新聞の４月16日付では、増税集会との反発が絶えないと報道しています。
委員より、附則に償還金の延滞金について規定しているが、利率はどうなるのかとの質疑に対し、１カ月以内の場合は7.3％となっているが、現在は金利が低い状況で特例処置がとられており、日本銀行法の規定により、商業手形の基準割引率は0.1％となっている。附則の中で、これに４％を加算した割合とするということで、平成14年１月以降の割合は、4.1％となるとの答弁がありました。
それから、もう一点、１回目でちょっと触れましたけれども、国への働きかけということでして、国はご存じのように日本銀行、日銀直轄ですから、ペイオフ関係なくて、日銀が破綻してしまったら日本国家の問題になってきますので、国は関係ないのですけれども、ここにちょっと新聞記事がありまして、与党、自民党の中でもこのペイオフを実質的に見送るべきだというような意見もありまして、といいますのは、冒頭言いましたように預金保険法
さらに、昨年12月の日本銀行の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観によりますと、大企業、中堅企業、中小企業とも業況判断指数はマイナス幅を拡大させており、アメリカの同時多発テロ以降の世界的な景気減速を背景に、株価低迷等が企業心理を冷え込ませ、デフレと景気悪化の同時進行に対する懸念が広がりを見せているところでございます。
国の機関は公金扱いは日本銀行が指定金融機関であるので何もおっかないことはありません、安心しております。しかし、少しは地方自治体の身にもなってもらい、公金はペイオフの対象外とすべきであるとの意見や訴えが各自治体から上がっております。しかし、こうした地方自治体の意見や訴えが、いまだ財務省に届かず、４月１日から地方自治体の公金もペイオフの解禁になります。
日本銀行静岡支店が、企業ヒアリング及び平成13年12月を中心とした金融経済統計の情報をもとに、平成14年２月８日に公表した「最近の静岡県金融経済の動向」によりますと、雇用は有効求人倍率が新規求人の大幅減少から８カ月連続で低下するなど、厳しい状況が続いている。県内の景気は、需要が減少する中で悪化しているというふうに分析をしております。
しかしながら、先般清水商工会議所が行った平成13年４月から６月期の中小企業景況調査結果では、すべての項目において、前回調査に引き続き厳しい状況であり、また日本銀行静岡支店の最近の静岡県金融経済の動向判断においても、８月の景気は足踏み状態から後退局面へと向かっているから、９月は輸出や生産が減少するなど、後退局面に入っていると、一層厳しい見方をしています。
去る18日、日本銀行は世界経済の悪化対策としてアメリカ、ヨーロッパと協調、公定歩合を 0.1％に引き下げ、超低金利時代がさらに進展する状況となりました。財政として、これをどんなふうに受けとめ運用を考えておいでなのか、お伺いいたします。 次に、経済の原則は申すまでもなく、金、物の移動であります。このため、地域産業の活性化対策として、官の活用でありましょう。
2000年12月に発表された日本銀行の生活意識に関するアンケートでは、介護保険の導入で、老後の不安が減った人は18.8％。これに対して、むしろ不安が増したという人が22.3％、不安感は変わらないという人が51.9％でした。さらに、介護保険ができたので貯金を減らそうと思っているという人はわずか1.1％だったのに対して、介護保険ができたので貯金をふやそうと思っているという人が16.1％です。
日本銀行静岡支店が平成13年９月７日に公表いたしました最近の静岡県金融経済の動向によりますと、県内の景気は、輸出や生産が減少するなど、後退局面に入っている。個人消費も横ばいで回復の兆しは見えておらず、企業の設備投資も頭打ちとなっているというふうに分析をしておることは御存じのとおりであります。
次に、商工業の経営状態をどのように認識しているかという御質問でございますが、日本銀行静岡支店の企業短期経済観測調査などの景気状況調査によりますと、商業は、消費者ニーズの多様化、大型店との競合、販売単価の低下等の理由で依然として低迷しております。
日本銀行静岡支店が、平成13年６月８日に公表いたしました、最近の静岡県金融・経済の動向によりますと、県内の景気は海外経済の減速や内外需給の先行きに対する不透明感の強まりなどから、足踏み状態が続いておる。
2000年12月に実施された日本銀行の生活意識アンケート調査の中で、公的介護保険の導入により、老後の生活への不安はどう変わったかの問いに、「不安感は変わらない」が51.9％、「むしろ不安感が増した」が22.3％と、４分の３の人が老後は不安と受けとめていることがわかりました。政府が進めている介護保険は問題が山積みで、自分たちの老後を託せないと見ていることを示す結果です。
同条第１項中「（昭和１７年法律第６７号）第２１条の規定により日本銀行が定める」を「第１５条第１項（第１号に係る部分に限る。）の規定により定められる」に、「基準割引歩合」を「基準割引率」に、２２ぺージの「延滞金については」を「延滞金にあっては」に改め、「同条」の次に「及び前条」を加えますのは、日本銀行法が改正されたことに伴い、条文及び用語の整理をいたすものであります。
貯蓄広報中央委員会事務局日本銀行情報サービス局が、平成10年、世論調査を行っています。その中の老後の生活についての考え方の調査では、老後について心配していないが18.7％に対し、心配しているは81.2％です。老後の生活を心配する理由として、複数回答ですが挙げているのは、十分な貯蓄がないからが72.8％、年金や保険が十分でないからが67.5％です。
大蔵省というと日本銀行からとなるのかとの質疑に対し、大蔵省に資金運用部というものがあり、貸し付けを行っていますとの答弁がありました。 現在の公債費比率、借入額は幾らかとの質疑に対し、平成９年度末、借入残高は47億7,754万5,000円、公債費比率は、平成10年度で8.0％を予定していますとの答弁がありました。
次に、付則第４条第１項の改正は、法人の納期限の延長に係わる延滞金の特例に関する規定で、引用する日本銀行法の全面改正に伴う規定の整備であります。