富士宮市議会 2013-10-09 10月09日-07号
一方、増税の記者会見で安倍総理は、GDP速報値、またいろんな指標や数値を参考にして、悩みに悩んだ末に、最終的には日本銀行の短観を見て、大企業の景況感が大幅に改善したので増税を決意した、こんなような発言をしております。がしかし、中小企業は製造業がマイナス9、非製造業はマイナス1であります。まだまだ水面下の状況だということは間違いないのです。しかも、その日に発表された経済指標はいろんなものがあります。
一方、増税の記者会見で安倍総理は、GDP速報値、またいろんな指標や数値を参考にして、悩みに悩んだ末に、最終的には日本銀行の短観を見て、大企業の景況感が大幅に改善したので増税を決意した、こんなような発言をしております。がしかし、中小企業は製造業がマイナス9、非製造業はマイナス1であります。まだまだ水面下の状況だということは間違いないのです。しかも、その日に発表された経済指標はいろんなものがあります。
それから、左側の4項の2行目、終わりから「(各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法(平成9年法律第89号第15条第1項第1号)の規定により定められる商業手形の基準割引率の年4%の割合を加算した割合をいう)」というものにつきましては、そのおおむね右側ぐらいに、3行目から括弧がございますけれども、「(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された
今回の派遣では、平和記念公園や資料館を初め、原爆ドーム、袋町小学校や旧日本銀行広島支店などの被爆建物を見学したほか、原爆死没者追悼平和祈念館では、81歳の被爆体験者に講話をしていただくなど、派遣の生徒にとって貴重な体験をすることができたものと考えています。
各条例の本則では延滞金の指定納期限までが7.3%、それ以後は14.5%の割合としておりましたが、平成12年以降、納期限後1カ月以内の7.3%の割合の部分を、附則において、前年の11月30日現在の日本銀行法にも定められている商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合としておりました。
改正箇所ですが、対照表の新の日本銀行法の次に括弧書きで「(平成9年法律第89号)」と加えられておりますが、第3条の2の中ほどで、法律番号が記された日本銀行法の箇所が削られました。条例中で法令名が初めて出てくる箇所に法令番号を表記するルールがありますので、この箇所に加えるものでございます。
アベノミクスは、皆様既に御承知のとおり、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を3つの基本方針として、日本銀行法を改正してまでもデフレを克服し、2%のインフレ目標、円高是正を達成目標としております。
アベノミクスの3本の矢は金融政策と財政政策と成長戦略で、それぞれの役割分担は、金融政策は日本銀行、財政政策は安倍内閣、成長戦略は民間企業だと考えるのが正確な認識。成長戦略とはあくまで企業活動の結果であって、最初から成長分野を規定しても何の意味もない。
経済状況は、10月発表の日本銀行の地域経済報告では、7月と比較すると海外経済の減速した状態がやや強まっていることなどを背景に、前回までの持ち直しや回復の動きが一服しているとの報告であったが、今月には、7月から9月期の実質国内総生産が年率換算で3.5%減少と景気後退を裏づける結果となり、上向く要因が見当たらず、さらに深刻な状況も心配されます。それに伴い、本市の市税の増加も見込まれません。
具体的には、「会社四季報」や日本銀行本店が昨年12月に公表しました全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観でございますけれども、それらの経済指標を参考にして、23年度当初予算と比べて5.5%の減少を見込んだところでございます。
当地域の経済状況につきましては、先月8日に日本銀行静岡支店が公表したデータによると、設備投資や個人消費、雇用、所得状況が持ち直しないしは改善傾向にある一方、輸出や生産は海外経済の減速等により回復の勢いが鈍化しております。来年度以降についても景気は穏やかに持ち直していくことが期待されますが、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、海外景気の低迷などによって景気が下振れするリスクが依然残っております。
さて、現下のわが国の状況を概観いたしますと、日本銀行が1月にまとめた地域経済報告「さくらリポート」によれば、全国9地域のうち、東北と九州・沖縄を除く7地域で、いずれも景気判断が下方修整されており、7地域にも及ぶ下方修整は、リーマン・ショック後の平成21年4月以来、実に1年9カ月ぶりのことであります。
さて、本年2月15日に開催されました日本銀行の金融政策決定会合では、改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつあると昨年5月以来、9カ月ぶりに景気の総括判断を引き上げ、足下の情勢についても世界経済の成長率は新興国、資源国に牽引される形で再び高まっている。
1.デフレ脱却に向けて政府が毅然たる意志を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築すること。 2.将来性ある農地集積事業、農業の担い手の保護・育成、スクールニューディール、地域医療などの事業に集中的に投資し、企業による雇用や設備投資を促進すること。 3.来年度予算における公共事業費・社会保障費を拡充し、地域経済・雇用の下支えをすること。
まず新たな経済対策を求める意見書ですけれども、趣旨といたしましては、公共事業の予算が来年度以降も減らされるのではないかといった懸念があるということなのですけれども、こういった深刻な不況の時期ですので、即効性のある事業を前倒しして行うなど景気を刺激するような政策を速やかに打ち出すべきであるということで、3点具体的に書いてありますけれども、デフレ脱却に向け政府が毅然たる意思を示し、日本銀行との適切かつ強固
1 デフレ脱却に向けて政府が毅然たる意思を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築す ること。2 将来性のある農地集積事業、スクール・ニューディール(学校施設の耐震化、エコ化、情報通信 技術化)、地域医療などの事業に集中的に投資し、企業による雇用や設備投資を促進すること。3 来年度予算における公共事業費を維持・拡充し、地域経済・雇用の下支えをすること。
それでは、県内の景気はどうかといいますと、日本銀行の静岡支店の資料によりますと、振興国向けの生産増加を背景に持ち直しの動きが広がっているということであります。企業の設備投資は、振興国の需要の増加が持ち直しつつあり、企業の収益を背景に下げどまりつつあると。
2月15日に日本銀行静岡支店が発表いたしました最近の静岡県金融経済の動向の中で公共投資について触れておりますが、本年1月の公共投資は県や市町で前年を上回っており、概況の表現の中でも県内の景気は経済対策効果等から下げどまり、一部では持ち直しをしているとの判断を示しているところでございます。
日本銀行静岡支店が発表した最近の県金融経済動向では、県内景気の基調判断を下げどまり、一部で持ち直しているとしており、有効求人倍率が落ち着いた半面、常用労働者数や雇用者所得は前年比、減少幅が拡大しているとしておりますが、厳しい経済雇用状況が続いていることには間違いがありません。
私どもはそういう中で、やはりそういう日本経済新聞を含めまして日本銀行の短観とか、経緯指標の関係をしっかり見据えていく必要があろうかと思っています。以上です。 ◆14番(栗原一郎君) それは言うならば広く景気の問題ということになるかと思うんですね。消費生活動向であるとか、景気ということについては、かなりいろいろな見方で報道されているということがあるかというふうに思うんです。
先月、内閣府が発表いたしました月例経済報告ですとか、日本銀行静岡支店が発表いたしました「最近の静岡県金融経済の動向」によりますと、景気は持ち直しの傾向は見られるものの、依然として厳しい状況にあるとされております。