119件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊豆の国市議会 2020-12-03 12月03日-04号

それで、今、まちづくり政策監がおっしゃったように金融機関日本銀行横浜支店調査を依頼しているというわけですよ。やっぱりこういうことがないと議会の説明もできないということで、していると思うんですが、伊豆の国市はどのように経済効果なりを説明するつもりでいらっしゃるのでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 まちづくり政策監

磐田市議会 2020-03-06 03月06日-06号

企画部長酒井宏高君) それでは、続きまして歳入1款1項2目の法人市民税のうち、当初予算設定時での景気判断基準と年度内での景気動向変化との整合性及び今回減額補正する判断基準についてでございますが、当初予算編成時に実施をしました市内主要法人50社へのアンケート結果では、業況は当期、翌期とも、次の時期ですけど、よいが悪いを上回った回答であったこと、日本銀行静岡支店金融経済動向調査では、県内景気は緩

磐田市議会 2019-09-26 09月26日-06号

初めに、歳入1款1項1目1節の個人市民税の現年課税分のうち、納税義務者数増加した背景要因についてございますが、日本銀行静岡支店県内金融経済動向調査によりますと、当然これ30年度決算ですので、平成29年の状況になりますが、労働需給は引き締まった状態が続き、所得は緩やかな増加が続いていると報告されておりまして、景気の緩やかな回復基調が続く中、企業収益雇用情勢が改善し、賃金の上昇も見られたことから

藤枝市議会 2018-12-10 平成30年11月定例会-12月10日-04号

まず1項目め少子対策についてですが、先般の日本銀行静岡支店長講演を拝聴し、この中で合計特殊出生率結婚要因と夫婦の出生力要因で決まるとありましたが、本市状況取り組みについて、以下2点について伺います。  まず1点目として、本市出生や婚姻の現状とその分析について伺っておきます。  次に2点目として、現状を踏まえる中で、本市施政方針と具体的な取り組みについて伺います。  

浜松市議会 2018-12-04 12月04日-21号

日本銀行が行う日銀短観の大企業製造業においてもプラス12と3四半期連続改善--前回プラス4、となっており、企業業績向上及びアベノミクス効果影響があらわれてきたのではないかと捉えることもできます。ただし、当地域の実情は景気がまだまだよくなっていないという声も多く、全体の業況はよいが19.4%、悪いが33.4%であります。

磐田市議会 2018-09-21 09月21日-05号

その背景要因としましては、日本銀行静岡支店県内金融経済動向調査によりますと、景気が年間を通して緩やかに回復したと報告されております。 そういう中で、「輸送・機械」分野では、アジア市場を初めとした海外市場での需要の増加などによりまして、売り上げが順調に推移したことなどが要因であると考えております。 以上でございます。

富士市議会 2018-03-22 平成30年 2月 定例会-03月22日-09号

平成30年度予算については、平成29年の設備投資状況もとに算定しており、大規模事業所が堅調に設備投資していることや、日本銀行の短観及び景気動向調査などを踏まえて増収を見込みましたとの答弁があり、さらに委員から、業種による設備投資状況はいかがかとの質疑に対し、当局より、市内86社を対象に行った調査では、化学・薬品関連産業増加し、食品・電気・機械関連産業が前年並みで、パルプ・紙産業自動車関連産業

袋井市議会 2018-01-24 平成30年建設経済委員会 本文 開催日:2018-01-24

さらに、空前の戦後の好景気と言われた岩戸景気が始まった年であるということや、1万円札を日本銀行が初めて発行した年ということもあったということで、60年前のつちのえいぬという年については、新しい時代に向けて前向きな動きも起こり得る変わり目の年であるというようなことでありまして、このようなことを拝見いたしますと、何か、ことし、よいことが起こるのかなというような予感もしているところでございます。  

富士宮市議会 2016-10-11 10月11日-07号

ただ、金融機関現金預金増加については、日本銀行が大量に国債などを購入してマネーを供給した結果と言えます。上位10社のうち3メガバンクを除く7社について集計すると、内部留保増加額3兆5,258億円の64%に相当する2兆2,645億円も現金預金増加しました。このことからも、大企業は税金を負担することは十分できると考えます。 2点目は、広報別冊創宮」で教育勅語を掲載したことです。

浜松市議会 2016-09-27 09月27日-14号

2015年12月に日本銀行調査統計局がまとめた2020年東京オリンピック経済効果のリポートにおいて、過去の開催国の例を取り上げながら、訪日観光客数が2020年には3300万人に達するペースで増加が続き、消費額増加する。また、関連する建設投資は2020年までの累計で総額10兆円に達し、実質GDPの水準を約1%、約5、6兆円押し上げると予想しております。 

藤枝市議会 2016-07-07 平成28年 6月定例会−07月07日-04号

先月、それこそ御講演をされた日本銀行静岡支店小高支店長さんも、労働人口県外流出ということで、グラフを活用して説明をされておられましたけれども、本市においても、大学への進学などを契機に市外に出ていかれると、ほぼ半分は戻ってこられないというのが現状のようでございます。この県外市外に出ていかれた方たちへの本格的なアプローチというのは、余り今までされてこなかったのかなあというふうにも思います。  

富士市議会 2016-03-22 平成28年 2月 定例会-03月22日-09号

次に、21款市債について、委員から、日本銀行マイナス金利を導入するなど市場金利が低下しているが、より金利の低いものに借りかえるなど償還額を減らす取り組みを行っているのかとの質疑に対し、当局より、まず、国や機構から借りているものは借りかえはできないため繰り上げ償還が考えられます。

磐田市議会 2016-03-09 03月09日-06号

企画部長酒井宏高君) それでは、歳入の1款1項1目の個人所得労働状況把握についてでございますが、日本銀行が毎月公表しております県内経済分析結果や静岡県毎月勤労統計調査磐田管内有効求人倍率の推移など、国や県の統計資料雇用所得状況の全般的な状況等について把握に努めておりますが、個人所得につきましては、零細企業における足踏み感は残るものの、全体として緩やかに回復している状況にあると認識をしております