静岡市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日目） 本文
日本学生支援機構によれば、令和元年度末の返済延滞者数は全国で約32万7,000人を数え、返済に困難を抱える若者が多いことが浮き彫りとなっております。 奨学金の返済期間は、結婚、出産、子育てという人生の重要なタイミングに重なる方も多いと考えられ、若者が希望を持ってライフプランを描けるように、本市の奨学金制度拡充、また、在り方の検討が求められます。
日本学生支援機構によれば、令和元年度末の返済延滞者数は全国で約32万7,000人を数え、返済に困難を抱える若者が多いことが浮き彫りとなっております。 奨学金の返済期間は、結婚、出産、子育てという人生の重要なタイミングに重なる方も多いと考えられ、若者が希望を持ってライフプランを描けるように、本市の奨学金制度拡充、また、在り方の検討が求められます。
日本学生支援機構の平成30年度学生支援調査によりますと、奨学金を受給している学生の割合は、昼間部ですけれども大学で47.5％、これも昼間部で短期大学55.2％、大学院修士課程で48％、大学院博士課程で53.5％となっております。大学生時代の学費や生活費は、より多くかかるため、奨学金の需要が多くあることがうかがえるところでございます。
収入基準につきましては、日本学生支援機構の基準に準拠しまして、本人と同一生計の家族全員の総収入金額から、家族構成、通学状況及びその他特別の事情等の控除を行い、金額が収入基準額以下の世帯が対象となっております。
(2) 日本学生支援機構の奨学金の返済に関して、国や自治体が貸与型奨学金の返済を「肩代わり」する支援制度が全国で広がっているが、本市においても、人口減少克服・地方創生の観点から、本市への住民登録等の条件を満たした対象者の奨学金返済を支援する「肩代わり」奨学金制度を導入すべきであると考えるが、いかがか。
２つ目に、日本学生支援機構の奨学金の返済に関して、国や自治体が貸与型奨学金の返済を肩代わりする支援制度が全国で広がっています。この日本学生支援機構の２０１９年の発表によると、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は１２９万人で、大学生などの２．７人に１人が利用している計算になります。
最も多くの学生が利用する日本学生支援機構においては、住民税非課税世帯、それに準ずる世帯の学生を対象に、給付型奨学金が令和２年４月より大幅に拡充されました。民間団体や各大学等、また地方自治体においても、多様な奨学金制度が設けられ、充実してきております。 本市での事業については、教育委員会が所管する静岡市育英奨学金により、奨学生へ貸与する取組を行っております。
また、国の奨学金事業を担っております独立行政法人日本学生支援機構においても、給付型の奨学金制度が整備されてきており、これらの制度を利用する学生が増えております。 また、高校においても、国の高等学校等就学支援金制度により、公立、私立を問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯の生徒に対しましては、授業料に充てるための就学支援金が支給されます。
委員から、奨学金貸付対象者の見込みが当初から減った理由は何かとただしたところ、当局から、考えられる理由としては、本市の奨学金は無利子であるものの貸与型であるため、卒業後に返還が必要となり、将来的な不安を感じることや、日本学生支援機構の奨学金が充実してきていることなどが挙げられるとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これに加えて、各大学が独自に支援制度を設ける動きとか、あるいは独立行政法人日本学生支援機構によります低所得者以外に対する無利子の貸与型奨学金制度などがございまして、学生を取り巻く様々な機関が多様な形で支援を行っている状況でございます。 本市の生活支援に対する基本的な考え方といたしましては、低所得者世帯への支援を最優先に実施することが重要であると考えております。
御提案の条件つきの補助制度については、その目的や条件がコロナ禍で苦境に立つ学生にどのように受け止められるのか懸念がありますので、本年度から対象者や支給額などが拡充された独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金制度について、家計基準の見直しや手続の簡素化、さらには学生及び保護者への周知徹底など、全国市長会を通じて国にさらなる改善を求めてまいります。私からは以上です。
現段階において、市独自の支援策を実施する予定はございませんが、学校によって独自の支援制度があることや、日本学生支援機構の実施いたします学生支援緊急給付金を活用することに加え、学費の支払いについて、延納や分納の相談にも個別に対応していると承知をしているところでございます。
収入につきましては、大学生等は日本学生支援機構の基準に準拠しております。高校生は静岡県の基準に準拠し、世帯の人数と世帯の１年間の総所得金額を連動させた基準として定めております。
例えば、日本学生支援機構が行う給付型の奨学金が拡充されたことや、あと子供さんの全体数が減少してきているということが、減少の理由としては考えられると思っております。 103 ◯安竹委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。
現在、大学等におきまして、奨学生入試などの奨学金制度や特待生制度を整備しているところが増えており、また、国の奨学金事業になっている独立行政法人日本学生支援機構においても、給付型の奨学金制度が整備されてきており、これらの制度を利用する学生が増えております。高校におきましても、国の高等学校就学支援制度により、授業料が無償化されております。
なお、大学生、専門学校生等につきましては、日本学生支援機構が学校を通じて奨学金の給付や貸与を実施しておりますので、御相談があった際には、通われている大学、専門学校等に問い合わせるよう御案内をしております。 次に、②、住環境が厳しい世代が増加していることに対しての対応についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、居住地がなければ就職が難しいという現状は認識しているところでございます。
また、学生の相談に対応する市独自の取組は現在行ってございませんが、各学校においては支援金や経済援助助成金、学費の延納と併せ国や日本学生支援機構による支援制度について、大学のホームページへの掲載や学生へのメールによるお知らせ、また説明会を開くなどして周知ができているとのことでございました。
学生への支援といたしましては、先ほど議員の方からも御紹介ありましたように、今般、政府が学生支援緊急給付金を閣議決定いたしましたが、そのほかにも高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構による貸与型給付金、また修学支援以外に利用できる生活福祉資金貸付金、あるいは各々の大学等、学校独自で取り組んでいる遠隔授業対応の支援金や、学費の支払期限の延長、分納等、様々な支援策が打ち出されておりますので、今後の動向
なお、日本学生支援機構が実施している海外留学に対する助成を申請するなど、学生の負担を軽減する制度の利用に努めているところであるとの答弁がありました。
要旨の（１）、日本学生支援機構が今年発表した数字によると、高校や専門学校、大学、大学院などの高等教育進学者のうち、37.2％が同機構の貸与型奨学金を利用しております。37.2％ということは、約2.7人に１人の学生が奨学金を借りていると、学生ローンだとも言われます。
日本学生支援機構の調査によりますと、現在、大学生の４割が奨学金を借り入れ、返還額は１人平均400万円にもなるという状況の中で、これらの返済負担が若年層に重くのしかかり、未婚化や晩婚化等に拍車をかけている一因であるとも考えられております。このようなことから本市では、今年４月にＵターンし就職する新卒者からエントリーを開始いたしまして、１年間の返済状況に応じて補助金を交付する制度を想定しております。