静岡市議会 2022-10-03 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-03
158 ◯杉村交通政策課長 まず、バス事業者については、市内で乗り合いバスを運行している事業者さんということで、しずてつジャストライン、日本平交通、清水を運行しております山梨交通の３者となります。
158 ◯杉村交通政策課長 まず、バス事業者については、市内で乗り合いバスを運行している事業者さんということで、しずてつジャストライン、日本平交通、清水を運行しております山梨交通の３者となります。
〔１１番 勝川志保子議員 登壇〕 ◆１１番（勝川志保子） 11番、日本共産党議員団、勝川志保子です。 通告に従いまして、認第 1号、令和 3年度一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論に参加します。 令和 3年度の予算は、コロナショックをチャンスに未来への飛翔力を育む予算として位置づけられました。14回もの補正が組まれました。
記 １ 日本国政府は、核兵器禁止条約の早期批准に向けて努力し、核保有国に対しＮＰＴ第６条に基づく合意を実行するよう要請すること。 ２ 締約国会議に日本国政府としてオブザーバー参加するとともに締約国会議への協力を進めること。
踏み込んだ調査は、おせっかいでも世話焼きでもない行政として当然の行為であり、所得格差が広がる日本で、子どもの貧困の連鎖を避けるＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」は単なる言葉の遊びではありません。理念と現実社会との乖離を認識し、福祉施策に踏み込むことが市長の責務であり、力量としての理解と実行であります。期待したいと思います。
単なる部活動だけではなくて、子どもの生まれたときから大人になるまでの間の成長をどのように支えていくかという観点からの部活動の在り方についても、しっかりと検討することが必要ではないかということを、筑波大学の久野先生もおっしゃったりしているところでございまして、そうした中で本当に、先生方の働き方改革はもちろんでございますけれども、もう一方で、本当にこれからの日本の国を背負って立っていただける子どもたちが
世の中には葬儀を２回もやる人もいれば、そういうふうに底をつく前に死んでほしい、このようなことを言わなければいけない、そういう状況であるというのは、法の下に平等という日本では、私はあり得ないと思います。介護保険制度もいろいろ助かる面もありますけれども、いろいろ問題がある。こういうことで、私は反対討論といたします。
日本には400万人を超える身体障がい者がおりまして、そのうち車椅子ユーザーは200万人と言われ、全人口の1.57％にも上ります。三島市内には1,600人以上の車椅子の方がいることになります。
公益社団法人日本建築士会連合会や公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会など関係団体に向けた国や県からの情報提供も既になされていると聞いております。今後も市民の皆様や各種方面にＰＲを行っていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（鈴木弘議員） 既存住宅がどうしてなるかと、既存住宅が長期優良住宅にどうやって認定されるのか。建築住宅課長。
今年度は、議員からもお話がありましたとおり、先月、日本ＰＣＩＴ研修センター長の加茂登志子先生に親子相互交流療法について御講演をいただくとともに、静岡県東部発達障害者支援センターアスタの活動状況について、センター長の岡田先生から御報告をいただきました。
17 ◯杉本委員 日本共産党です。 資料９－２を御覧ください。 統一協会と政界との癒着疑惑の解明とその被害救済を求める意見書を提案させていただきたいと思います。 御存じのとおり、世界平和統一家族連合、いわゆる統一協会は、この間、霊感商法や、あるいは多額の献金強要などで多くの被害者を出しています。
日本だけでも、関東以西での観測史上最速の梅雨明け、それに伴う季節外れの猛暑、その一方で前線と低気圧の影響で北日本では雨が降り続き、北海道では大きな被害が報告されました。それ以降も異常な高温や、線状降水帯の発生による豪雨災害が続き、今後もそれらの気候変動が続く可能性が予想されていることに大変危惧をしています。
7月13日の静岡新聞に、先進国最下位、男女平等日本 116位という記事が掲載されました。スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが発表した男女格差の順位です。各国の政治、経済、教育、健康の 4分野で男女平等度を算出しているということですが、日本は、政治と経済の数値が特に低いと書かれていました。
そのための第一歩として私が示す方針、市役所として目指すべき姿を示すため、日本一市民目線の市役所という組織のミッションを掲げたというのが今回の経緯であります。 続いて、（２）です。市民目線の現状、課題、目指すべき姿について、施策、職員、市民の順にお答えをいたします。
先ほど榛村さんのことを引き合いに出されましたが、榛村さんが昭和54年の市民総代会、あるいは生涯学習都市宣言、日本で初めてしたのは昭和54年ですよね。私が 3歳のときなんですけれども、やっぱりすごいなというふうに思うわけですよ。私がそのことのすごさを思い知ったのは、やっぱり仕事をするようになってからですけれどもね。それまでは全く分かりませんでした。
〔１１番 勝川志保子議員 登壇〕 ◆１１番（勝川志保子） 11番、日本共産党議員団、勝川志保子です。 通告に従いまして一般質問を行います。 大項目の 1、コロナ感染から市民の命と健康を守るために。 急激な感染の拡大で、 8月だけで市内の新規コロナ感染は 4,275人にも及びました。昨日までで延べ 1万 3,409人の市民がコロナに感染しております。
また、８月６日の朝日新聞では、北海道大学大学院の教授である石井一英教授が生ごみは燃やすな、資源として循環をということで、生ごみも燃やさない、資源として循環をさせる、これは、生ごみを飼料や肥料に作り変えて、循環をさせれば、日本の農業安全保障に資することになるという、この教授の主張で、実際に、北海道では、先進的な地域は生ごみも燃やさず、肥料や飼料にしたり、あるいはバイオマスとして利用させたりということを
その役割は地域社会が担い、日本のように学校の先生が生徒の課外活動を指導するという形は世界的にも珍しいと言われております。 日本の部活動は教育の一環、つまりは、学校、教職員の支えで行われております。しかし、今回の国の提言において、休日の部活動は教員ではなく、地域に移行して指導することとしています。
続きまして、４点目の社会事業費の再配分ということで、「限度額が11万6,200円、こちらはおかしいのではないか」という御質問ですが、日本全体といたしまして超高齢化社会となっております、本町におきましても、65歳以上の第１号被保険者が、令和３年度末で申し上げますと8,277人、こちらは減少傾向でありまして、40歳から65歳未満の２号被保険者につきましては、令和３年度末で１万1,263人と、こちらは増加
につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けている観光関連事業者に対する支援金の給付や、ツアーバスへの助成による誘客の促進を実施しましたほか、１年延期された東京2020オリンピック・パラリンピックでは、聖火リレーの会場としてミニセレブレーションを開催したほか、自転車競技会場への交通の結節点として、街なか装飾などにより機運醸成を図るとともに、ホストタウンとしてバレーボール男子アメリカ代表の事前キャンプを受け入れ、日本代表
次に、駿州の旅日本遺産推進事業について、日本遺産に認定された地域資源の地名度の向上を図り、県内外から多くの観光客を呼び込むような事業につなげてほしいとの発言がありました。 次に、姉妹・友好都市交流及びＭＩＣＥ誘致推進費については、コロナ禍でもオンライン交流を継続していることを評価する発言や、ウィズコロナに応じた各種交流会の実施を望むとの意見がありました。