国の施策である地域振興券発行の業務については、対象業務の選定など、伊東市においてもスタートしたようでありますが、経済的波及効果などに関して極めて否定的な見解が多い中での事業着手になり、不安もあったようでありますが、多額の予算を使っての施策であり、その効果を期待したいところでありますが、今回、新たに市内商業者が発行しようとするプレミアムつき商品券に対する助成策に関し、その効果などについて、市としてはどのような
今言われました計画その他のね、施策等についての検討というのは別なグループと言いますか、先程からいろいろお話し出てますが、そちらで検討して行くということで、ひとつ、いうように考えていただきたいと思います。ですから、今、勝呂議員の言われました課長会議の席で今言われました基本の問題を取り上げるということは特に無いわけですね。
ここのところ、国、県の姿勢もあって、身体や知的障害者に対する施策は、十分とは言えないまでも充実してきていることを考えると、この問題はどうなるのか、聞いておきたいというふうに思います。
この点について施策がありましたら、その所見を伺うものであります。 次に、急がれる人口減少社会への対応についてお伺いをいたします。
文化施策を通じての海外交流につきましては、例えば平成10年度に静岡アートギャラリーにおきまして、和の紙・唐の紙展を開催をいたしました。韓国大使館、韓国文化員の御後援をいただき、韓国文化員の委員長並びに韓国の出展作家の皆様が来静をされ、両国の文化を通じた交流を深めたところでございます。
私はやっぱりそういう中で、自立自活、その支援のためのグループホームだとか、あるいは共同住宅だとかというようなものの施策というものを、ぜひともお願いをいたしたいというように思っているんですけれども、その辺についてはどのようなお考えを持っておられるのか。
そこでお伺いしますけれども、まず1点目といたしまして重点施策確立のための5億円強の財調の取り崩しや、個人市民税では最高税率の引き下げ、また定率減税による個人市民税減見込みによる収入減、法人市民税では法人税率の引き下げ、輸出関連企業等の業績減見込みによる収入減等で市税収入の落ち込みなど、厳しい財政運営を要求されますが、11年度を乗り越えていくにはどのような行政運営をしていかれるおつもりなのか、市長のご
〔栗原 勝市長登壇〕 ◎市長(栗原勝) 平成11年度の予算案並びにこれに関連いたします案件を御審議願うに当たり、私にとりまして最後の議会となりますので、今日までの20年間推進してまいりました施策を踏まえながら、施政に関する所信の一端を申し述べますとともに、施策の概要を申し上げたいと存じます。
もちろん、これに先立ちまして都市計画法を改正するとか、あるいは大規模店舗法を改正するとか等々の施策を講じ、これができてまちづくり3法だというような言われ方もされておりますけれども、こういうふうな法律が整備されたからといって事経済の問題でございますので、そのことで直ちに一挙に旧市街地が活性化をするという甘い情勢でないことは確かでございますけれども、いずれにしてもそういう法的な背景が整えられてきたということは
1つは、この森林環境基金に関連して具体的な施策、もちろん本年度の予算案の中でも明らかになっておりますけれども、これからこの森林環境基金によってどうした施策を展開されようとしているのか、1点お伺いします。 そして、2つ目は財源の問題でありますけれども、当面50億円を目指すという話であります。
特に本年1999年は次の新しい千年紀・ミレニアムを迎える重要な時期でありますので、21世紀を見据えた施策の方向性を見極め、新世紀につなげる重要課題を選択することといたしました。 そこで、平成11年度の予算は、次の4つを基本的な柱として取り組むことといたしました。 第1は、「少子・高齢化社会に対応した健康・医療・福祉の充実向上」であります。
我が国の経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下や雇用不安等が重なり、個人や企業のマインドが冷え込み、個人の消費や企業の設備投資等が以前として低迷する等、極めて厳しい状況にありますが、このような中平成11年度は恒久的減税を初めとする緊急経済対策の諸施策の実施により、3年連続マイナス成長をでき得る限り回避しなければならない年度とされております。
以下、平成11年度における主要施策の取り組みについて申し上げ、施政方針の説明とさせていただきます。 第1は、「都市基盤の整備された快適なまちづくり」であります。
また、少子高齢社会での最重要課題であります保健、福祉、医療の充実を図る施策においては、とりわけ11年度は、12年度から始まる介護保険制度への対応として介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の策定及び事務処理システムの開発とともに、今秋の介護認定開始に向けて体制の確立を図ってまいります。
この間、町の最重要課題でありましたし尿処理問題を解決し、都市計画道路や生活道路などの社会基盤整備や福祉施策の推進、防災、交通安全対策の強化、教育施設の充実、県東部の広域都市づくりの推進など、町民のだれもが住んでよかったと実感できるまちづくりを進めてまいりました。
私がここで申し上げたいのは、事に当たって市長の施策が適切かつ迅速であるということであります。 万野地域にとって大富士中学校があり、500人を超す生徒・児童のその倍の父兄、区民が存在し、生涯学習を学んでいるわけであります。
情報公開法の法制化など情報公開制度を取り巻く環境が変化する中で、本市においては条例の見直しを含め、情報公開制度に関する施策を充実した総合的な情報公開を推進していくために、どのような施策を考えているのかをお伺いいたします。 次に、財政についてであります。
このような中、徹底した経費の削減と競輪事業からの支援を受けながら、機構改革や振興公社の始動とともに、地域経済の活性化や地域医療及び福祉施策の推進、さらには都市基盤整備等の重点事業への財源配分を行ったものであります。 なお、議員各位にご配慮いただきました議員期末手当の減額につきましては、市長以下四役の期末手当とともに本予算で措置させていただきました。