伊豆の国市議会 2024-06-28 06月28日－06号
ですから、それに間に合わせるためにベストではないんだけれども、セカンドベスト、しかもぎりぎりのものを市民の方々の意見も聞きながら、市民の方々の意見の中にはもっと立派なものを造れと、12億円なんかよりももっと20億円もかけてもいいよみたいなそういう方もいます。
ですから、それに間に合わせるためにベストではないんだけれども、セカンドベスト、しかもぎりぎりのものを市民の方々の意見も聞きながら、市民の方々の意見の中にはもっと立派なものを造れと、12億円なんかよりももっと20億円もかけてもいいよみたいなそういう方もいます。
その取組のヒントを得る学習の一環として、７月13日、14日の日程で12人の中学生を能登地震の被災地に派遣し、ボランティア活動や現地の方々へのヒアリングなどを通じて、若者として、地域で何ができ、何を取り組むべきかを学び、12月の地域防災訓練などに生かしていくことを目指します。 最後に、総合健康センターでございます。
◎まちづくり政策監（小池正登君） ボランティアの活動につきましては、昨日ももろもろあったと思いますが、ぜひ応援してくれる方々、ご協力いただける方々を募って、この施設の運営に携わっていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 10番、内田議員。
４地区の代表の方々が集まっていただいてやっているということです。 先ほど申したように、これまでも３月と６月で大仁の山間地域において検討会を開催はしておりますが、会議はですね、会議の趣旨ですとか、当然、現状の説明をしながら、今後のスケジュールなんかについても共有を図って行っております。
いろいろな民生委員さんですとか、地域でボランティア活動をされる方ですとか、地域をよく把握されている方々の団体の皆様の総合的な組織というのはございませんが、例えば障害者の生活を支援する協議会ですとか、高齢者の協議会など、そういうところでは、地域課題を共有していただいていると認識しております。
民具につきまして、先ほど議員からも御説明がありましたとおり、２階のスペースが現在使われていないではないかということでございますが、年々の時を過ぎまして、利用者の方々の減少、そういったものと、あと、来館する方々の年齢構成も変わってきたということで、全く閉鎖しているわけではなくて、特に小学校の方々がこうした昔の生活体験に必要とされる時期が１月、２月、昨年度も五つの小学校から11クラス、350人ほどがその
災害時のトイレの問題で特に影響を受けられる方は、高齢者などの介護が必要な方々です。厚生労働省は、高齢者介護福祉施設に対する業務継続計画、ＢＣＰにおいて、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めていますが、残念ながら、今回の能登半島地震でも介護福祉施設でのトイレ問題が発生したと伺っています。
◎都市整備部長（古屋和義君） ただいまのご質問でございますが、当然、伊豆の国市の簡易水道事業という形になれば、そこに住んでいる方々と市との関係になりますが、管理組合がこれまでもやってきているという部分があるものですから、当然今進めている、以前からいろいろご指摘をいただいておりますとおり、地域の住民の方から同意を取っているとか、そういったことに関しましても、もう既に関わりを持っていただいておりますので
このほか、義援金の受付や義援物資に関する情報提供、被災された方々への市営住宅等の提供を行っているところでございます。 現地で住家被害認定調査に当たった職員からは、現場で調査を行う中で、改めて建物の耐震補強や家具の転倒防止対策により命を守ることの重要性を認識したとの報告がありました。
在宅輪番でやっているものが一番左側の黄色のところになりますけれども、全体としては、こちらに書いてありますけど945人で、小児ということで14歳未満の方が400人ということで、逆に言いますと、15歳以上の方が545人ぐらい、15歳以上の方々というのは今の状況で、少しこれ以上のデータがないというのが今の救急当番医の状況でございます。
その中で、先ほど総務部長のお話がございました袋井市には891名の職員の方々がいらっしゃるという中で、そこの大体、この間少し総務課のほうに聞いたら、６割ぐらいが袋井市の市民じゃないかというような話でございます。500人ぐらいということですか。ここ数日のニュースで、総務省の発表の中で、地方公務員の退職状況調査というのがありました。
市民との対話を重視するということに対する考え方でございますけれども、先ほど策定方針の中でも申し上げましたように、まずは総合計画審議会の設置におきまして、分野、それから男性、女性の比率も含めて十分幅広い方々の御意見が反映できるよう、意を配して委員の選考をまずしていきたいと考えてございます。
ですから、中に、国本工場で働いている方々、協力会社の皆さんもいます、そういう人たちも、もう次に向けて大和ハウス工業株式会社が新たな工場を建てる、生産性の向上に向けた工場にするということであれば、それに見合った体制づくりをつくっていかなければいけないんですね。そうしないと、もう、今、国本工場で協力会社として入っているかもしれませんけど、土橋に行った場合には除外される場合があるんですよね。
委員より、今回この観光推進事業でなぜ急にこのように目立つようなやり方をしたのかとの問いに、当局より、今年度、この予算を取る段階で、これはあくまでも観光推進でやっているんだと見える化したほうが補助をいただいている方々に対してもＰＲができること。あなた方にはこれだけの補助をしているんだというところを強調することで、本年度から観光サイドのほうで予算を立てるという結論に至りました。
この事業の目的は市内の道路に関する清掃・草刈りを現在も地域の方々がやってくれている路線もあり、ただ、高齢化も進む中で少しでも市から支援を行い、継続的にやっていただく意向を持ってもらうような考えが一つ。そして、地域の民間企業や新たな団体を創出し、市内の道路等をきれいにしていただける団体を新たに見つけるのが大きな事業の目的です。
ぜひ女性の視点に立って、避難されている方々の健康のケア、そして記録等については担っていただきたいなというふうに思っています。
メールを利用しない方やスマホを持っていない方、同報無線の内容が聞き取りにくい地域の方々に対して、災害情報を伝達する手段となり得るものであります。まずは、近隣市町の導入実績や導入市町における運用状況や課題などを調査してまいりたいと考えております。 次に、２、ブランコ金具破断による落下事故を踏まえ遊具の安全確保をについてであります。
また、地域の方々が携わっていただけるということで、つながり、またコミュニティーの活性化が期待でき、次世代の後継育成にもつながっていくものかと捉えております。
収支が赤字になるということに心を割くよりも、いかにして来訪される方々に本市の歴史文化を学んでいただくかということに重きを置く必要があると考えております。 しかしながら、限られた財政状況の中で運営していくものでありますので、経費の節減に努め、より多くの方に来館していただけるような企画展等や、市民交流スペースの活用を推進してまいりたいと考えております。