三島市議会 2020-12-09 12月09日－06号
最初に、三島市の農業の現状について、農家総数と専業農家数、農業従事者数と平均年齢、農業次世代人材投資事業が制度化された平成25年以降の新規就農者等担い手の確保と育成の状況、農家の農業法人化への移行の動きや、規制緩和による企業の農業参入状況等の実態について伺います。併せて、高齢化、担い手確保等の課題と解決に向けた取組についてお聞きします。
最初に、三島市の農業の現状について、農家総数と専業農家数、農業従事者数と平均年齢、農業次世代人材投資事業が制度化された平成25年以降の新規就農者等担い手の確保と育成の状況、農家の農業法人化への移行の動きや、規制緩和による企業の農業参入状況等の実態について伺います。併せて、高齢化、担い手確保等の課題と解決に向けた取組についてお聞きします。
今後この合併により、営農事業面においては、各農業協同組合が培ってきた生産部会の組織力、販売力、農地情報、新規就農者の育成に関する知識等を共有できることから、新たな担い手の育成、確保、産地の維持拡大につながるものと考えております。また、そのほかにおいても、農産物の集約による販路の拡大、サービスの充実など、様々なスケールメリットが生じると思われます。
それと同時に、新規就農者の育成ということも大事ですし、お茶の場合であれば、茶畑を、ほかの作物に代替すると、その代替作物は何が合っているのか。また、補助金だけではなくて、営農指導がなければ、それを採算ベースにまでは持っていけないわけです。
スマート農業を普及させるためには、小規模農業者や新規就農者に対しての補助金制度拡充が必要と考えますが、今後の方向性を伺います。 ここで分割をいたします。御答弁よろしくお願します。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦） １点目、スマート農業加速化実証プロジェクトについてお答えいたします。
農林水産省の新規就農支援緊急対策事業という形でこれを活用し、若い人を函南町に就農に関して移住を呼びかけることが大切だと思いますがどうでしょうか、お聞きします。 ○議長（中野博君） 産業振興課長。
本市農業は、温暖な気候と大井川を水源とする豊かな水といった恵まれた自然条件を活かしている点が特徴で、県内中部地区で最大の耕地面積を誇る稲作はもちろんのこと、国から産地として指定されているトマトやレタス、また、ＪＡおおいがわ管内の生産の約半分を占め、新規就農者も増加しているイチゴなど、まさに地域に根差した重要な産業の１つであります。
本市では新規就農者に対しては、農地を耕作目的で取得しようとする方には、下限面積要件を50アールから30アールに緩和するとともに、就農前後の青年新規就農者には、農業次世代人材投資資金事業による支援、また、農産物の生産だけではなく、加工や流通販売など、いわゆる６次産業化に取り組む農業者への支援などを積極的に進め、新規就農者や後継者の確保と併せて、耕作放棄地の解消に努めております。
年々増えていく耕作放棄地の問題、新規就農の問題や移住定住促進事業、スマート農業の取組など、農業への支援拡充など果敢に取り組んでいただきたいと思います。
続いて、第 5款労働費については質疑なく、次に、第 6款農林水産業費については、委員より、担い手育成支援事業費について、どのような方が新規就農者になったのかとの質疑があり、当局より、県外から移住された、 1年間、農業経営者のところで勉強し、独立した方であるとの答弁がありました。
このビジョンの下、５つの基本方針に沿ってビジネス経営体や新規就農者の育成、６次産業化やブランド化による販売力の強化、地産地消の推進などを生産者や市民と共に進めています。 本市の農業は、中山間地から遠州灘に面した広大な地域で温暖な気候と自然環境に恵まれ、地域の特色を生かした多種多様な農産物を生産しています。
新規就農者の掘り起こしを具体的にどのようにやっていらっしゃるのか。また、実績として17人と記載されておりますが、その17人の方々が、その新規就農者の内訳というのがどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
一方、静岡県の新規就農者実態調査によりますと、昭和５６年度から平成３０年度の約４０年間で、市町別新規就農者は、本市が４６人、裾野市２４人、長泉町４５人、沼津市１６６人となってございます。 静岡県全体では、平成３０年度は２８１人の新規就農者と１２社の企業参入がございました。そのうち農家後継者３１人、法人就職者が１７１人で、個人としては新規の方が７９人でございました。
農業後継者、新規就農者を確保していくためにも、我々は農地の集積、集約化を推進し、営農環境の保全と維持、さらには機能向上にも努めていかなくてはなりません。 いずれにいたしましても、本市の農業を取り巻く優れた環境は、長年にわたる農業の積み重ねの結果であり、古くからの稲作の盛んな本市にとっては、御殿場の姿そのものであると言えます。
◆委員（山本孝夫） まず、その方々は新規就農者ということは、今まで例えばサラリーマンをやっていたとか、そういった方がこれに当たるのか、あるいは農業は農業なのだけれども、新しくイチゴをやろうというような方でもこれに当たるのか、その辺を説明してください。 ○分科会長（齊藤和人） 堀井農業振興課長。
110: ◯高木委員 歳出２款１項16目地方創生「稼ぐチカラ」向上戦略推進費の担い手育成支援事業ということで、実際にふくろい農業未来塾ということで75名参加をされたということでございますけれども、この参加者については、新規就農された方が何名、後継者が何名か。
◎農業政策課長兼農業委員会事務局長（中野信男君） もう一点、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金ですけれども、今回の補正につきましては、２件ありまして、１つは、後継者のいない農業用ハウスを新規就農者が使いたいというところがありまして、そのための補助として、既存の農業ハウスを整備するというところで400万円、もう一つは、農家でネギを作る関係で、いい土壌を作りたいというところの中で、堆肥を利用した土作りをするために
下の３節農業振興費補助金1,059万5,468円のうち、１の農業経営基盤強化資金利子助成事業費補助金は、農業経営体を育成するための利子助成で、２の環境保全型農業直接支援事業費補助金は、地球温暖化防止等に貢献する農業者への助成金、３の農業次世代人材投資事業費補助金は、新規就農者の初期段階における不安定な経営に対する補助金で、交付対象者は４名です。
次に、242ページ、３目農業振興費は、特産農産物の振興や鳥獣被害の防止の対策、農業経営者及び新規就農者の支援などに要した経費です。なお、不用額の主な要因は、台風被害に対する農業者への補助金において、申請件数が取下げ等により当初見込みを下回ったことによるものです。
次に、第６款農林水産業費第１項農業費に関し、新規就農者等支援事業及び６次産業化推進事業について、決算額が大きく減少していることから、当該事業実績及び活用に向けた課題をどのように認識しているのかについてであります。
町では、新規就農希望者に対して農協、県東部農林事務所とニューファーマー就農支援連絡会を組織し、今後の営農計画作成の支援や農業用地の確保、活用可能な補助金の選定、また、それに係る手続の支援を、就農希望者の状況を確認しながら行っております。また、就農後においても、農協、県、町で圃場に出向き、技術面や経営面を含めた定期的な状況確認と必要な助言を行うことで、就農者のサポートを継続的に行っております。