裾野市議会 2021-09-29 09月29日-一般質問-06号
親子間継承が主でありますが、第三者である新規就農希望者や規模拡大意欲のある農業経営者などの経営継承を支援する静岡県農業経営継承サポートセンターがありますが、第三者への経営継承はお互いの信頼関係が大切であり、サポートセンターが仲立することでスムーズな継承に結びつくと考えられます。また、会社法人を設立し、その後継承する例もあり、様々なケースを研究する必要があると考えます。
親子間継承が主でありますが、第三者である新規就農希望者や規模拡大意欲のある農業経営者などの経営継承を支援する静岡県農業経営継承サポートセンターがありますが、第三者への経営継承はお互いの信頼関係が大切であり、サポートセンターが仲立することでスムーズな継承に結びつくと考えられます。また、会社法人を設立し、その後継承する例もあり、様々なケースを研究する必要があると考えます。
一方で、就農人口を増やすために、国や県の事業を活用し、JAや中心経営体と協力しながら新規就農者の確保・育成にも努めております。 農地の有効活用は農業分野に限らず、良好な住環境により地域の活性化にもつながります。現在、掛川市には農業委員会、農業再生協議会、農業活性化やる気塾など農業振興を考える組織があります。私自身も 7月には新規就農者 5名との意見交換会を行いました。
そんな中、本年4月1日より耕作放棄地の解消、新規就農の促進を図るため、農地取得等に関わる面積要件の一部緩和が行われました。これによって耕作放棄地の増加に歯止めがかかることが期待されているわけであります。この制度の運用と成果について、当局の考えをお伺いさせていただきます。 (1)、どのような過程で本制度が今回施行されたのかお伺いします。
併せて、国、県、農協、生産者との本音の対話を重視し、私自身、やる気塾や人・農地プランの検討会などの場を活用し、広く意見を聞くとともに、来月には、市外、県外から掛川市へ既に移住し就農された新規就農者との意見交換会を行い、若い人が希望を持って参入できる仕組みを考えてまいります。 掛川市は、お茶を初めメロン、トマト、ニンジン、畜産物など、消費者に人気の高い農産物がそろっています。
ただ、そうなると、やはり農協さんであったりとか、様々な協力等も必要となっておりますので、そういうところも踏まえて、ぜひこれから新規就農者もぜひ増やしていきたいなと思いますので、こういう売り先というか、出口があるとやる気も出てくるのかなというふうに思っております。
(2)、新規就農者や遊休農地の活用や芝畑からの転作についての状況をお伺いいたします。 ○議長(賀茂博美) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木敬盛) 耕作放棄地の解消につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、芝畑からの転換について進めていくという、こういう必要があると考えております。
◆委員(福田正男) その上の認定新規就農者、200万円も減っているのですが、これ、何で減ったのですか。 ○委員長(齊藤和人) 堀井農業振興課長。 ◎農業振興課長(堀井直樹) 昨年度300万円、今年度100万円ということで、予算のほう計上させていただいています。
そのような中、今後新規就農者を増やし、担い手を定着させるためには、農業に対する悪いイメージを払拭し、農業者の所得を増やす施策が重要と考えております。そのためには、生産面においては収益性の高い作物を選ぶこと、また労働時間を削減しながら採算性、効率性を高めるスマート農業等の積極的な導入を推進しています。
そういった背景ということですけれども、毎年、イチゴの新規就農者もここ数年増えている傾向もございまして、JAのふくろいのいちご部会は21人。
次ですけど、資料-2、112ページの認定農業者・新規就農者育成支援事業費助成について、1点お伺いいたします。
掛川市におきましても本制度を活用して毎年数名の新規就農者が誕生しております。令和 3年度から親子間だけでなく第三者への農業継承も支援の対象となる新たな支援策が講じられる見通しであります。
今申し上げた3つの点を総合して総括する中で、荒廃農地の増加を今後防止をし、そして、田中山地区の農地、それから農業の将来の在り方を検討していくに当たりまして、土地所有者だけではなく、新規就農者や法人の参入も想定をした中で、これらの解決策の一つとして基盤整備について検討することは必要なことであるというふうなことで考えているところでございます。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 15番、田中議員。
次に、第6款農林水産業費のうち、新規就農者等支援事業補助金について、令和2年度予算と比較し減額となった理由についてであります。新規就農者等支援事業補助金につきましては、就農初期における経営リスクを軽減することにより新規就農者の定着を促すため、新規就農者やハウス栽培など施設園芸に新たに取り組む農業者が使用する農機具やビニールハウス購入費用の一部を助成する補助金であります。
農業者への助成といたしましては、新規就農者やハウス栽培など施設園芸に新たに取り組む農業者への費用助成や、就農初期における経営リスクを軽減することにより新規就農者の定着を促すための支援を行うことで担い手の確保や育成、農業経営の安定化を図ってまいります。
農業を支える担い手の確保と育成に向けた新規就農者の支援につきましては、経営が安定するまでの5年間、年間最大150万円まで補助する農業次世代人材投資事業などの国の支援制度を活用しており、露地、施設園芸を合わせて、平成25年から令和2年までに9人の方が将来の地域を担う認定新規就農者として新たに就農しております。
第2目農業総務費は、産業課及び農業委員会事務局職員6人の人件費で、185ページに参りまして、第3目農業振興費の事業1は、会計年度任用職員1人の人件費、188ページにかけての事業2は、有害鳥獣の被害対策に係る会計年度任用職員2人の人件費や地域おこし協力隊の活動支援、農業振興地域整備計画策定に係る委託料、有害鳥獣の被害対策を推進する団体等への補助金、就農後の経営安定等を図るための新規就農者への助成及び有害鳥獣対策協議会補助金
農林業の振興のうち農業につきましては、新規就農者等に対して助成を行い、担い手の育成や休耕地の有効活用を推進するとともに、6次産業化商品の開発や販売、PR活動等の付加価値を向上させる取組に対して支援してまいります。
ア 新規就農者等支援事業補助金について、令和2年度予算と比較し減額となった理由について伺う。 イ 6次産業化推進事業補助金について、令和2年度予算と同額での計上とした根拠について伺う。 (5) 第7款観光商工費について、以下2点伺う。 ア 観光動態統計調査委託料に関し、来訪者の満足度、動態等を捉えるための新たな取組を考えているか伺う。
◎農業政策課長兼農業委員会事務局長(中野信男君) 今年度も新規就農者の認定ですけれども、前期で1名、また後期で1名ということで認定を予定しております。ここ数年ですけれども、認定事業者2名から3名程度毎年増えております。少ない人数ですけれども、確実に着々と新規の意欲のある就農者をしっかりと認定していきたいと考えております。 ○議長(佐野寿夫議員) 14番 佐野和彦議員。
このような現状を打開するためには、地域農業者の協力をもって、新規就農者を育成し、就農させていくことが重要であると考えます。 そこで、地域と連携した新規就農者の確保についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、「希望」をテーマとした項目の3番目の中項目、環境保全について伺います。 まずは、4Rの推進についてです。