富士宮市議会 2020-12-08 12月08日－05号
一方、新規学卒者の就職後３年以内の離職率は３割を超えております。その主な要因として、労働条件や待遇に不満や会社の風土が合わないなどが挙げられていることから、一部で雇用のミスマッチが発生しており、条件や待遇、企業風土など、事前に確認し合う機会を十分に設ける必要があると感じています。
一方、新規学卒者の就職後３年以内の離職率は３割を超えております。その主な要因として、労働条件や待遇に不満や会社の風土が合わないなどが挙げられていることから、一部で雇用のミスマッチが発生しており、条件や待遇、企業風土など、事前に確認し合う機会を十分に設ける必要があると感じています。
◎商工課長（菊池智博） 島田市内の離職者の状況というのは把握しておりませんが、厚生労働省が資料を発表しておりまして、新規学卒者でいいますと、高校卒業者の40％以上、大卒でいうと30％以上が３年以内に離職という状況で、事業所規模別に見ますと、５人未満が最も高くて、６割近く、５人から29人でも５割近くが３年以内に離職すると。
また、リクルートなどさまざまな就職支援機関の調査では、大学などの新規学卒者の就職先の決定要因として、仕事の内容、勤務地、給与水準、福利厚生などが上位と伺っております。このため、市内企業の魅力を県内外の学生に情報発信し、受験を促進する必要があります。また、企業の魅力を高めるため、企業みずからが過重労働対策や給与アップなどの働き方改革に取り組むことが必要であると思います。
最近は介護施設の労働環境が３Ｋ、きつい、汚い、危険で表現され、新規学卒者の人材確保は難しく、他業種からの転職といったのは至難のわざである、激減していると言われるのであります。 訪問・通所介護事業の状況について伺います。
御殿場市商工会では、今年度新たに新規学卒リクルート事業に取り組まれていることも聞いております。市としてこれらの団体や企業と協働して、御殿場に住まないか、御殿場で働かないかというリクルートキャンペーンを行ってはいかがと考えますが、御見解はいかがでしょうか。 ○議長（芹沢修治君） 企画部長。 ○企画部長（田代一樹君） それでは、お答えいたします。
昨年来の景気回復基調の中で、ハローワーク浜松管内の有効求人倍率は、９月末現在1.16倍と雇用環境の改善が続いておりますが、営業・販売、福祉・介護、建設関連分野などにおける雇用のミスマッチや、新規学卒者の早期離職率の増加が課題となっています。
また、企業立地によります雇用の場の創出、新規学卒者、Ｕターン者を初め、地元雇用の状況はいかがでしょうか。関係機関や事業者等の協力をいただきながら、１人でも多くの方の地元採用を願うものであります。 次に、我が市からの補助金全般のあり方につきましてお伺いいたします。 提言を受けての検討状況はいかがでしょうか。それらの提言を受け、補助金等の見直しはありますでしょうか。
また、昨年度から三島公共職業安定所管内の市町及び商工団体による三島地区雇用対策推進協議会を設置して、新規学卒者の雇用施策に関する問題を広域的な対策として取り組んでいるところでもあります。今後につきましても、行政としてできる限りの支援を行ってまいる考えでありますし、また、ハローワーク、県等の関係機関と連携を図る中で、若者や新規学卒者の雇用対策に取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。
次に、地元企業と学生を結びつけるマッチング事業の推進についてですが、新規学卒者の支援策として、昨年９月商工会議所、商工会とともに今春卒業予定の大学、短大、専門学校生を対象とした合同就職面接会を開催し、38の企業、151人の学生の参加を得ました。その後、参加企業の中で複数の採用があり、合計で10名の学生が採用されたと伺っております。
雇用につきましては、国・県へ求める施策については、経済対策を初め、失業者対策及び雇用維持対策、新規学卒者支援等のさらなる充実を求めていきたいと考えております。 市独自の取り組むべき課題といたしましては、本年度、厚生労働省に事業提案を行い、12月に静岡県で初めて採択の内示を受けた地域雇用創造推進事業、新パッケージ事業でございますが、を推進することと考えております。
２点目に、静岡市の就労支援策として、近年特に就職が厳しいと言われている新規学卒者や障害者に対してどのような就労支援を行っているのか、伺います。 経済産業省の補助のもと、日本商工会議所がリクルートに委託して行ったドリームマッチプロジェクトも、皆、非常に大きな期待を持ったわけですが、実際に実施されたのは全国７大都市のみで、静岡では行われず、がっかりしたという若者の声もたくさん聞きました。
また、国の方なんですけれども、学校を卒業して３年以内で、就職活動を継続している新規学卒者の方を正規雇用するために、まず、原則３カ月に有期雇用ということでしたあと、正規雇用に移行させた事業主に対して、奨励金を支給する「トライアル雇用奨励金制度」というものも行っております。
政府も新卒者の雇用については、この秋から緊急対策をいろいろメニュー化していますけれども、大卒者等のサポートが主になっていまして、高校新卒者では、例えば３年以内既卒者トライアル雇用奨励金というのがありますけれども、これは正規雇用につなげる試用期間中に事業者に対して奨励金を出すというもので、高校生の未就職をなくすという点にはさらなる対策が必要じゃないかというふうに思いますし、厚労省のホームページで、新規学卒者向
人材の確保につきましては、新規学卒者を中心に採用試験を実施し、採用後の育成を基本としております。しかしながら、昨今の高齢化、国際化時代の到来によって雇用のあり方に対する社会的要請も変化しているのも事実であり、こうした雇用をめぐる社会に対応しながら、また地域主権の進展に伴う行政の高度化、専門化や行政需要の複雑化に対応した多様な人材の確保を図っていくことが重要であると認識しております。
今回は、新規学卒者の就職についてと静岡ホビーフェアについて、大きく２点の質問を行います。 初めに、市内の就職状況と対策について質問します。 前回の総括質問で、寺尾議員から同様の質問をされましたので、二番せんじになるだけかもしれませんが、それにしましても昨年から現在に至るまで、若者で特に新規学卒者の就職についての問い合わせが非常に多いという状況は、私だけではないと思います。
こうした中で新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっている。大卒予定者の就職内定率は本年２月１日現在で80.0％（前年同期比でマイナス6.3ポイント）、高校新卒者は同１月末現在で81.1％（同マイナス6.4ポイント）と、いずれも過去最低となった。 さらに、ニートや引きこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務である。
また、多くの企業経営者からは、雇用面での底入れはまだ先だとの声があがっており、完全失業率や有効求人倍率が改善されない中での新規学卒者の就職内定率が過去最低となるなど、いわば「雇用なき景気回復」の状況も想定され、日本経済はいわゆる二番底も懸念されているところであります。
また、最近の厳しい経済環境のもと、この３月に卒業を迎える新規学卒者の就職が非常に厳しい状況となっております。本市の発展には、将来を担う若者の安定した就労や円滑な職業生活への移行が重要となります。若者の就労支援についてどう考え、どのような策を講じているのかお伺いします。 次に、昨年11月、農業委員会から小嶋市長に農業施策に関する建議書が提出されました。
今後も、新規学卒者が就職できる状況をつくり出すような活動を推進してまいりたいと考えております。 さらに、本年度も市内企業の訪問を実施し、企業の皆様の現状や動向、提案、要望等を伺うとともに、国、県や市の実施している各種融資制度や施策の情報提供をしてまいりたいと考えております。
静岡労働局から非正規労働者の雇いどめ状況や新規学卒者の就職状況等、また県民生活センターから生活や雇用に関する相談状況、商工会議所から会員の相談状況など、各関係機関、関係団体から情報収集しているほか、一部企業に対して訪問調査を行うなど、雇用の状況把握に努めているため、現時点では市として実態調査を行う予定はございません。