袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第３号） 本文
この辺はいろいろなことをされているというところで、この間も新聞記事でエキマチフェスタと、それから袋井駅南の田端遊水池公園で歌とかダンス、大道芸、こういうことをされたよということが新聞記事に載っておりました。この辺を駅そのものというか、駅周辺を活用してかなりやられておるとは思うんですけれども、もう少し頻度を高くやることも必要かなと思いますし、もう少し軽く、軽い感じのものも必要かな。
この辺はいろいろなことをされているというところで、この間も新聞記事でエキマチフェスタと、それから袋井駅南の田端遊水池公園で歌とかダンス、大道芸、こういうことをされたよということが新聞記事に載っておりました。この辺を駅そのものというか、駅周辺を活用してかなりやられておるとは思うんですけれども、もう少し頻度を高くやることも必要かなと思いますし、もう少し軽く、軽い感じのものも必要かな。
一つは、非常に小さな新聞記事、それからもう一つは、今年度から皆様御存じのように、袋井市の四つの中学校の制服が統一したんですよね。新聞記事のほうですけど、聞き取りを忘れちゃったんですね。だから、これから言うのは正確でないけれども、まず、県外地域の紹介記事でした。 そして、ランドセルなどをリユースで使ってほしい児童が、メッセージカードにそれカードに思いを書くんです。これは私の正確な記憶です。
見えてはきているんですけれども、実際現状維持的なところが非常に多いかなというところがあって、次の（３）番目のライドシェア的なところの質問に行きたいと思いますけれども、ライドシェアというのは今国のほうがかなり一生懸命やり始めているところで、まだ地方には情報とかがあまり来ていないところではありますけれども、新聞紙上なんかでも、昨年の12月８日の静岡新聞なんかでも自家用タクシー容認とかというタイトルで新聞記事
そして、８月31日付静岡新聞記事で、国の追加対策として毎秒300から1,400立方メートルを追加放水できるような狩野川放水路を改築するというような記事が出ておりました。 二藤議員の６月議会一般質問でも、この放水路についての質問がありました。そのときの当局の回答は、具体的な時期などは未定とのことでありましたが、その後、半年がたちました。
それで、次に、この新聞記事にありました伊豆の国市と伊豆市、２市の職員の皆さんが具体的な取組内容を検討しているという記事がありましたけれども、現時点の検討内容についての説明をいただきたいと思います。 ○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
今回、この問題を公の場で取り上げるきっかけは中日新聞記事です。見出しを読み上げます。自治会、消防団、提供、協力金の大半、飲食費に。浜松市、受領辞退を指導。長年の慣習、全国で見直し。 具体的な記事を引用します。浜松市内の消防団分団が、地元の自治会から提供された協力金を飲酒を伴う懇親会や旅行費に使っていることが分かった。年間160万円を飲食費に充てている事例も判明。
移住定住施策において、移住・就業支援事業ばかりでなく住宅に関する支援事業も必要と考えますが、本年の６月２日の新聞記事で、これは富士市のほうですけれども、空き家をリノベーションした保育所が開園したよという記事も載っています。また、我々のほうで昨年視察をしました東伊豆町では、空き家をリノベーションした宿泊施設やカフェなどがオープンしております。
ある新聞記事に、文部科学省が2022年６月20日に発表した『令和３年度児童生徒の近視実態調査』によると、裸眼視力1.0未満の割合は、小学生が32.9％、中学生が54.7％で学年が上がるにつれ増加していることが分かりました。これまで児童生徒の視力状況は毎年の学校保健統計調査で把握されていたが、視力の低下傾向が続く中、文部科学省ではより詳細な調査が必要と判断して今回初めて実施されました。
新聞記事によると、国会審議で、松本総務大臣は、改正法の意義を、目指すは処遇の改善だと強調し、全自治体に支給を促す方針を示しました。ただし、改正法は地方自治を尊重する観点から、支給するかどうかの判断は各自治体に委ねられています。 そこで具体的な質問です。 １、現在、袋井市の会計年度任用職員は何人いますか。また、全職員の中での割合を数字で示してください。
内容に入ります前に、現在状況変化が生じまして、それは、私がこの案件を知りましたのは、新聞の公表によって２月16日に新聞記事がありました、黒塗りという表記で。そして、私が出したのが２月24日、その出した後に、３月３日に、県が２日に不法行為の抑止効果などの公益性を認め、公平基準をつくり公表するとの方向転換、好転したというふうになりますが、ということでした。
その根拠は新聞記事です。これは、森町が中日新聞、恐らく静岡新聞にも大きく出ておると思いますけれども、子育て、長寿、次代、次世代という意味だろうね、開くということでね。そして子育て支援に熱心ということで、公費で値上げ分は負担するということが大きく新聞で出ておりますよね。
土地の価格がというようなところの御意見もございますけれども、国のほうでも、浸水想定区域を公表する際に、不動産のこともあったりして、想定最大のものを公表ができなかったというような新聞記事も読んだことがございます。結果として、県内含めて、全国的に公表はされている。
280: ◯小久江環境政策課長 マイクロチップの必要性ですが、やはり委員御指摘のとおり、迷子になったときに対応しやすいということもあるし、最近では盗難防止になるといったようなことも新聞記事に、高価な猫が盗まれて、チップが入っていたのでそれが返ってきたという事例も伺っております。
これが発行されたときに新聞記事にもされたこともありまして、患者御本人からこういった冊子が欲しいというようなこともございました。 それから、来年度に向けて２つ新しい事業がございますので、説明させていただきたいと思います。まず、１つ目は、当事者同士の交流会の開催でございます。
新聞記事になっていますが、森町、菊川市です。焼津市、川根本町も値上げしません。磐田市は、値上げ額の半分は市が負担します。 民生文教委員会の審議で、担当課から詳しい情報が提供され、いろいろなことが分かりました。保護者負担増、年額平均約6,000円。小学校5,700円、中学校9,200円。
10月４日付の静岡新聞記事には、三島市のＪＲ三島駅南口東街区で2026年度の完成を目指して進められている再開発事業で、エリアの核となる広域健康医療拠点に、伊豆の国市などで附属病院を運営する順天堂大学が進出の意向を示していることが３日までの関係者の取材で分かった。高度機能を有する健診センターや外来診療などの医療設備を導入する方針という記事が掲載され、市民の間でも関心を持つ人が増えています。
新聞記事によると、取水口の復旧作業を目の当たりにした市の職員が、人数、装備、段取りが民間と段違い、正直、自衛隊がもっと早く来れば復旧は早かったと舌を巻いたとありました。 災害派遣要請に向け、被害状況把握、庁内連携、判断に課題があったのではないかと感じます。この度の自衛隊への派遣要請のタイミングについて、適切であったのか、伺います。 今回の災害で露呈した課題に、情報発信の在り方があります。
今新型コロナウイルスワクチン接種後、長引く後遺症事例が厚生労働省に報告されていることを受け、調査が進められる方向で動いていると、つい先日の新聞記事に記載されていました。今国会でも子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟が官房長官に提言書を提出しました。また、全国の有志医師の会、看護師の会、議員の会でも要望書を提出しております。
本当にいろんな所管の方々のお疲れもたくさんあるんですが、私は実際は、全くその地域におりませんで、バイクで区内を駆け巡っていたものですから、龍勢の音も全く聞こえず、実は新聞記事で開催を知りました。 本当に、この文化、歴史という所管の皆さんがやっていらっしゃることは、やっぱり平和でなければ一般市民も気が行かないところだと思います。
次に、企画政策課の歳出２款１項５目広報費に関し、パブリシティー活動について、磐田市、掛川市の新聞記事が袋井市よりも多いと感じる。情報提供の方法を強く打ち出していただきたいが、報道関係者との関係づくりについてはどのように考えているかとの質問がありました。 これに対し、我々が情報提供した内容がしっかりと、新聞紙面などを通じて市民や届けたい方に届くことが理想であると考えている。