富士宮市議会 1996-11-29 11月29日－01号
本件につきましては、既に新聞等により報道されましたが、去る21日午後１時35分ごろ、市内矢立町1,053番地先の同工事現場で、管渠布設作業をしていた市内下条1,610番地の２、木村奏氏24歳の頭上に、つり上げていた重さ373キログラムのヒューム管が落下するという人身事故が発生しました。
本件につきましては、既に新聞等により報道されましたが、去る21日午後１時35分ごろ、市内矢立町1,053番地先の同工事現場で、管渠布設作業をしていた市内下条1,610番地の２、木村奏氏24歳の頭上に、つり上げていた重さ373キログラムのヒューム管が落下するという人身事故が発生しました。
そういうような点で、本当に今、区画整理問題が新聞紙上でも報道されますように、土地の問題をめぐって大変な事業の問題を抱えてきておりまして、全国的には組合施行の区画整理で組合そのものが破綻をするという、そういう状況も全国の中では生まれてきております。
１１月２１日に「おさるランド」オープニングセレモニーがあるが、正式な通知状が届く前に新聞紙上で知った。新聞報道が先行することはいかがなものか。また、前回の委員会において難しいとのニュアンスで答弁のあった白石地区への信号機設置について、現在設置工事がされているが、障壁がクリアされたのかとの質疑があり、工期が短く綱渡り的な状態であり、前もって日にちの確定ができなかった。
この12月３日の新聞、テレビの報道で、和歌山県の沖合で第五福龍丸のエンジン部分が20年ぶりに引き揚げられたことが報道され、改めてその傷跡の深さと、核をなくし、平和を求める人々の連帯の強さを感じましたが、依然として核の脅威が存在する限り、平和への取り組みをやめるわけにはいかないとの思いを新たにしたものであります。
そしてまた、今新聞でも出ておりますが、特別地方消費税が、これが廃止の方向で、どうも自民党の党税調では決まったように報道されているわけです。
新聞紙上におきましても、さまざまな投書が出ております。例えば10日の朝日新聞には、このような投書がございます。選挙の争点はやはり消費税ということで、ところでこの消費税何のために５％にするであろうか、国の財政が厳しいからというのが増税を主張している党の言い分だが、そもそも福祉のために必要だということで導入された消費税なのにいつの間にか直接税の補てんをするための税という位置づけになってしまっている。
鈴与さんが12.6％、清水市は10％、あとテレビ静岡だとか、静岡新聞だとか、ＳＢＳ等々メディアの関係で、それぞれが10％ずつ、こういうふうな大まかな出資比率になっております。 以上が、ＦＭ放送局についての２回目の質問でございます。 次に、丸子池田線の２回目の質問をさせてもらいたいというふうに思います。
ところが３月24日の静岡新聞に、住民に情報が届かず町内会窓口に限界、トラブルや行政不信、一部に反対運動という記事が出されております。そして、中田防災公園問題と類似した問題があるという指摘もされているんですね。その後、私も何が問題なんだろうということで関心を持ち出したのが経過であります。
最近の新聞各社の世論調査でも、消費税の引き上げに対しては、国民の８割以上が反対の意思表示をしている。消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなるという最も不公平な税金であり、この増税は富士宮市にとってもより大きな財政負担を強いられ、財政の運営上、支障をもたらすことにもなる。
それで、私は今回の一連の新聞等で騒がれ、市民からもいろいろ指摘されておる海岸保全事業にかかわるボートの購入だとか、漁網の購入について、やはり市当局のこの進め方ですね。無料体験観光地引き網もこれも連動しております。ですから、私は強調したいのは、清水市行政の対応を一生懸命やっておられる今回地引き網業者の方々に、かえって私は市のとった行動というんですかね、対応が迷惑をおかけしているんではないか。
として、これについて将来に向けての反省点を伺う、予算の策定や要求等、予算編成は的確な見積もりをし、予算全体として、効率的な将来に向けての運用を図ることが最も基本的なことである、ここで当然やらなければならないものは承知しているが、将来に向けての反省点はどうか、また現在、汚泥を多治見市に搬出しているが、業者の見解では今後３０年間受け入れ可能とのことであるが、岐阜県は他県からの搬入は禁止する方向にある旨の新聞報道
新聞報道でも取り上げられ、話題を呼んだのも最近のことで、ちょっと触れさせてもらいます。清水市は６月20日、同市有度地区の振興プランを発表しました。交通・文化・福祉・防災など、総合的なまちづくりを検討した内容。同市は同プランの実現を目指して内部の推進体制を強化するとともに、関係機構との密接な連携をとるとしています。
９月12日の各新聞は、南極上空のオゾンホールが南極大陸の1.8倍、過去最大となったことを伝えています。私たちの地球は生物にとって有害な紫外線をオゾンのバリアで防いでいます。今このバリアが、私たちが冷蔵庫やクーラーの冷媒として使用してきたフロンガスを空中に放出することによって破壊されようとしています。
昨年、浜松基地に空中給油機を配備し、教育部隊はほかに移すという新聞報道がありました。その後、公式にはこの報道は否定されていますが、今までの防衛庁のやり口を見ていれば、ある日突然、浜松配備決定と発表する危険性があります。ことし防衛庁が遠州灘の訓練空域を一挙に拡大したことは、危険を一層強めるものでもあります。
さて、昨年も全国各地で異常渇水による給水制限や断水が行われ、新聞等で報道されたところでございますが、当島田市においては、水道事業に携わる職員の努力並びに関係利水者の協力により、市民生活に支障を来すことなく供給できましたことは非常に喜ばしく、安堵いたしたところでございます。
さて、いよいよ何か新聞報道等によりますと、今月の27日に衆議院の臨時国会を開いて、即国会を解散して10月８日の告示、10月20日の投票で衆議院の総選挙が行われるというふうに言われております。
新聞報道では、６カ月の会期中に 360万人の入場を見込む、県政最大の国際イベントであるとの報道もされていますが、鉄道のない浜名湖湾岸に位置する庄内地区だけに、来場者の輸送については最大の関心事であります。そこで、交通機関別の見込み者数の設定についてお伺いいたします。 第４項目の質問は、交通アクセスの整備計画と大量輸送の方策について質問いたします。
最近の新聞報道等によりますと、我が国の経済は大手企業にあっては、設備投資を中心に緩やかな拡大を示しているとしながらも、個人消費の不振やひところに比較してかなり円安傾向にあるにもかかわらず、製造業を中心に生産活動の海外移転の動きは衰えず、なお中小企業においては設備投資の回復の動きが見えないとしております。
９月21日の静岡新聞によれば、2004年の国際園芸博覧会が浜松市で開催されることが、国際園芸家協会の総会で正式に承認されたということであります。何か他人事のような感じを覚えるかもしれませんが、実はこの博覧会を富士宮市を会場として開催するようにと、いわゆる立候補をしたことを思い出してほしいと思うのであります。
しかしながら、この試算の中には保険料の未納分とか、低所得者に対する軽減措置及び事務費等が含まれておりませんので、このような部門が市町村の負担となるおそれがありますので、今までも新聞報道等でも報道されておりますように、今議員からも質問がございますように、臨時国会、通常国会で上程しようとしたところ、上程できなかったわけでありますが、その後の報道では臨時国会で上程をするということを報道されておりましたが、