清水町議会 2022-09-01 令和４年第３回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022-09-01
静岡新聞社から、本日の会議の写真撮影をしたいとの申出がありましたので、これを許可いたしました。 本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
静岡新聞社から、本日の会議の写真撮影をしたいとの申出がありましたので、これを許可いたしました。 本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
また、接種対象者に関する説明を接種券に同封する案内に加えるとともに、ホームページや新聞、公共交通機関の中づり広告やデジタルサイネージといった様々な媒体を活用して、幅広く周知、広報を図っております。
何か充電中に発火したというような新聞報道もありましたけれども、そういったものに対する、業者に対する指導というんですか。そういうものをどんなふうにしているのか、教えてください。
先日、島田市においてコークス代替品として木質チップを使っているという新聞報道がありましたけど、こちらは、島田市にも確認したのですが、全量代替じゃなくて一部分、木質チップを入れていますと。これにより期待される効果なんですが、生ごみ等に比べてごみのカロリーが高いものですから、その分、コークスが多少なりとも減ると期待されています。
具体的ないろいろと新聞が生活保護に対してバッシングがある中で、やっぱりいろいろな細かい点で、受けさせないみたいな動きが全国的にあるから、その辺の確認をさせていただいたのですけれども、当市ではこれだけ挙げた具体的例についても該当しないということが、こういう場で発言していただいたので、やはり生活に困ったときに相談しようと考えている人にしてみれば、本当に相談しやすいし、心強い市の対応かなということを確認させていただきました
そういう新聞報道を見ても、やはり地方の課題というのは、地方に根強いジェンダーギャップがあるのではないか。それが仕事の面、あとは生活の面なんていうことがありましたので、これは私どももまた政策の中で男女共同参画だけではなくて、総合計画で、地方創生の中で女性が活躍できるまちづくりというところで今やってございます。 もう一点、ＰＲで申し訳ございませんが、先週東京へシティーセールスに行ってきました。
今朝の静岡新聞にちょうどその記事が載っていました。危険箇所、全国では59％が対策がなされていると。静岡県では76％が改善されているということなのです。非常にスムーズに来ているのですけれども、やっぱり静岡新聞でもこうやって取り上げてくるというのは、いかに、やっぱりまだ通学路等が整備されていないからということだと思うのです。
このうち紙の多くを占めるのは、広告とか新聞、段ボール、これは各家庭で既に分別して、縛って、リサイクルのほうに家庭が回してくれているんですね。だから行政が回収はしてないはずです。 なおかつ残っている部分の多くを紙が占めていますので、これを何とか上手にリサイクルできないか。 全国の先進事例を調べたところ、紙でリサイクル用に紙くずを入れる袋を配っている自治体があるんです。
また、新聞広告の面積単価を基準として、新聞記事の掲載面積からＰＲ効果を算出した場合、約200万円の効果が認められました。この経済波及効果とＰＲ効果を合わせて、少なくとも3,000万円以上の効果があったものと考えております。 以上であります。 ○議長（賀茂博美） ６番、木村典由議員。 ◆６番（木村典由議員） ありがとうございます。
当たり前のようにインターネットから情報収集を行っていますが、その反面、テレビや新聞などは自分に興味がない情報が含まれていると考えている人も多く、欲しい情報だけを得やすいウェブ媒体の利用が進んでいるとのことです。ご見解をお願いいたします。 小項目 2点目です。 本市の観光資源でもある粟ヶ岳の茶文字や見事な茶園の景観は、茶草場農法世界農業遺産として必要不可欠な存在であります。
また、裸眼視力1.0未満が小学生では35％、中学生で57％になっているとの新聞報道もございました。まだ導入１年足らずでありますが、市においての変化はあまりないのかもしれません。端末導入後の三島市の児童生徒の状況、併せて健康面での対応策について伺います。
先日、朝日新聞に衝撃的な記事が載っていました。 江戸川区で76人に１人が、ひきこもり状態にあるというアンケート結果です。30代から50代の働き盛り世代に多く、９割が家族などと同居しているということです。引き籠っているのは３割が子どもで、２割近くが配偶者やパートナーということです。
先月の静岡新聞に掲載された記事によりますと、県内自治体の要支援者名簿に掲載された人数に対する個別避難計画の作成率は、今年の１月１日現在で8.23％とされておりますので、三島市の作成率15.9％は県全体を上回っております。しかし、依然として低い状況であるため、作成率の向上を図ることが必要であると認識しております。
ヤングケアラーという言葉の認知経路は、全年代を通じて「テレビ」が最も多く、82.4％、次いで「新聞」32.5％、「ウェブサイト」14.8％でありました。全年代で、「テレビ」の影響力が大きいですが、30代、20代と年代が若くなるほど、割合は低くなっています。また「新聞」はその傾向がさらに顕著であり、20代では口コミの影響力も認められました。
まず、沼津市新中間処理場建設に伴う公害防止協定についてですが、４月13日付の静岡新聞に沼津市新中間処理施設、ごみ焼却場ですが、これについての記事が載っておりました。
６月２日の静岡新聞には、今、食品の平均の値上げ額は13％に上るとあり、また値上げのピークは夏でありますけれども、秋以降も再値上げが広がり、為替相場の円安傾向も続いており、価格の改定の動きは長期化するおそれがあると書いてあります。現状、上期の食材の価格の状況と下期の見通しについてお伺いします。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。
資料4)に示すとおり、静岡新聞さんが出された記事に、──昨日、他の議員も提示しておりましたけれども──「渇水時「戻す水」ある？」「田代ダム ＪＲ案実現に課題多く」と書いてあるんです。 この資料を見てください。秋に入ってから冬の時期、西俣川、東俣川の合計が毎秒３トンないんですよ。
今月６月１日の新聞で、東海大学海洋科学博物館・自然史博物館の両館が来年３月をもって営業終了との記事が大きく掲載されました。私も昨年３月まで関係していましたので、大変驚きを持って記事を読みました。
６月５日、静岡新聞では「県内水族館・動物園 餌代、光熱費、燃料代高騰の波直撃」「負担大きい 料金値上げも」との見出しで、国際情勢の影響で各施設が対応に苦慮している状況を報じています。 また、建築資材の高騰は建設業界に多大な影響を与え、市内業者からは、数か月先の見積りは怖くて出せない状況といった声も聞かれています。 創生静岡では、田辺市長に対し緊急提言を行いました。
ＣＯ２削減に関する情報は、テレビや新聞で取り上げられる機会が増えてきたが、市民にどのように伝えていくか、意識づけをしていくかが課題である。マイバッグ運動のように、市民が自分事として取り組むきっかけが必要である。環境に配慮して仕事をしている企業や取組をしている個人を評価し、表彰する制度をつくれないかなどの意見が出されました。