裾野市議会 2015-03-17 03月17日－一般質問－03号
宅地分譲補助金は、市街化区域内の３区画以上の分譲に対する事業者に補助するものであり、住宅建設促進事業補助金は、市内業者に新築工事等を発注した市民に助成するものであります。両補助事業とも平成24年度から平成26年度までの３カ年で実施しておりましたが、さらに平成29年度まで３カ年を延長することとしました。
宅地分譲補助金は、市街化区域内の３区画以上の分譲に対する事業者に補助するものであり、住宅建設促進事業補助金は、市内業者に新築工事等を発注した市民に助成するものであります。両補助事業とも平成24年度から平成26年度までの３カ年で実施しておりましたが、さらに平成29年度まで３カ年を延長することとしました。
○環境経済部長（遠藤 豪君） この緊急経済対策の対象者は、市内に住民登録を有する方及び市内に居住する目的を持って新築工事等を行い、住宅引き渡し完了後、住民登録をしようとする方でございます。
また、２項 工事負担金では、アパートの新築工事等の堅調さを見込み、5,369万7,000円を計上いたしました。 支出におきましては、総額２億9,166万8,000円を計上いたしました。 内訳といたしまして、１項 建設改良費のうち、１目 取水設備改良費は、長窪第２浄水場配水池の屋外塗装工事などを予定しており、2,068万5,000円を計上いたしました。
市街化区域の狭隘道路につきましては、建築基準法の中で42条二項道路、いわゆる幅員が４メートル以下の市道につきましては、新築工事等に伴いセットバックをしていくことが法律で定められておりまして、この事項の遵守も当然のことであります。
一般会計予算は、３１億３，５００万円となり、前年度対比１４．２％の伸びとなりましたが、役場庁舎新築工事等を除けば、ほぼ前年並みの予算編成ができたことと考えております。 次に、幾つかの懸案課題について所信の一端を申し上げます。
この実施事務につきましては、特定建設資材を用いました解体または新築工事等につきまして、その規模が一定基準以上である場合には、建設リサイクル法に伴いまして分別解体で発生した特定建設資材、廃棄物等の再資源化に努めなければならない、こういうことになっておりまして、特定建設資材といいますのは、コンクリート並びにコンクリート及び鉄からなる建設資材、それから木材、アスファルト、コンクリート等でございます。