袋井市議会 2023-09-01 令和５年９月定例会（第４号） 本文
政策の５、安心・安全に暮らせるまちを目指しますにおける、万全な危機管理体制の構築に向けては、感染症抑制対策チームと事務局と連携し、新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催、国や県の動向を共有化し、市の基本方針を定め、感染症拡大防止に努めていただきました。
政策の５、安心・安全に暮らせるまちを目指しますにおける、万全な危機管理体制の構築に向けては、感染症抑制対策チームと事務局と連携し、新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催、国や県の動向を共有化し、市の基本方針を定め、感染症拡大防止に努めていただきました。
本日から国の決定ではマスク着用の考え方が見直され、マスク着用は個人の判断に委ねることを基本としておりますが、３月９日付の伊豆の国市新型コロナウイルス感染症対策本部会議での対応方針に準じて、議場において新型コロナウイルスの５類への移行までの間は、従来どおり12月定例会と同様の対応といたします。
国の新型コロナウイルス感染症対策本部でマスク着用の考え方が見直され、３月13日からマスク着用が個人の判断に委ねられることになりますが、今定例会中は、会議出席者はマスクを着用することとし、議場の演壇及び一問一答席に限りマスクを外すことを認める運用を継続することといたしますので、御承知おきください。 なお、今定例会以降の取扱いにつきましては、改めて協議することといたします。
また、岸田首相は、１月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう、着実に歩みを進めていくと述べられました。 こうしたことから、今後は、引き続き感染を抑制しつつ、社会経済活動の正常化に向けて、マスクの着用やイベントの開催方法など、段階的に対策が見直されていくものと考えております。
このような思いにスピード感を持って対応するため、新型コロナウイルス感染症対策本部検討会議で、生活者支援、事業者支援の観点から必要な対策を協議し、６月と９月の補正予算を合わせ、およそ63億円の追加の経済対策を決定したところであります。
初めに、コロナ禍における各種イベント等の再開に向けての支援策についてのうち、参加者の把握方法として、デジタル化への支援はできないかとの御質問についてでございますが、現在、市内で行われているイベント等の開催につきましては、袋井市新型コロナウイルス感染症対策本部の基本方針において、静岡県イベント開催における感染防止方針等に基づき、主催者に対し、感染防止対策を講じた上で、参加者名簿の作成や接触確認アプリＣＯＣＯＡ
12月７日に、市の新型コロナウイルス感染症対策本部暮らし経済対策部会を関係する部課長が集まって行われました。この中でも、やはり少しでも市外循環を促進することが非常に大切ではないかという結論に至っております。
次に、祭り等の地域行事へのデジタル形式での接種証明書やワクチン・検査パッケージの活用についてでございますが、現在、国により年内を目途にワクチン接種証明書のデジタル化が進められており、また、11月19日には、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、ワクチン・検査パッケージ制度の概要が示されました。
本市においては、いち早く新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、行動制限等の依頼など多くの制約を市民にお願いしつつ、市関係者、医療機関、医療従事者や福祉施設等の方々の懸命な御努力や御尽力により、今日、鎮静化に向かいつつある状況にあります。
基本的には、令和３年２月25日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部通知、新型コロナウイルス感染症の研究用抗原検査キットに関わる留意事項についてに基づく対応を進めてまいります。通知は、発症の症状がある方で罹患が疑われる場合は、受診相談センターまたは医療機関に相談すること。
私が心配しておりますのは、女性の代表が一人もいないと聞いている御前崎市新型コロナウイルス感染症対策本部と、もう一つが昨年の６月議会でもお願いしました御前崎市防災会議の委員でございます。防災会議委員につきましては、条例の中に、市長が特に必要を認める者と書かれており、市長が認めていただければ女性の委員も増やすことができますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
袋井市新型コロナウイルス感染症対策本部は、「袋井市における今後のくらし・経済対策～アフターコロナの経済社会を見据えた成長戦略～」令和３年６月改訂版に、地域経済を回復させるのに今後必要になるのは、宴会場などの利用促進と同時に、バス・タクシー支援事業、例として、バス、タクシーを利用促進するため利用補助券など、アフターコロナ戦略において様々な事業が現在考えられております。
また、あわせて、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題として、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部において策定した、袋井市における今後のくらし・経済対策に基づき、関連する団体等との連携、協力の下、数多くの事業に取り組みました。 代表的なものを申し上げますと、生活支援対策では、特別定額給付金給付事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業などを実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症への対策については、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が講じるべき対策を現時点で整理し、対策実施のよりどころとなる統一的指針としている新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、この中でマスクの着用や手洗いなどの手指衛生、３密の回避をはじめとして様々な対策が示されております。
これまで市主催の各種スポーツ大会における開催の判断基準につきまして、市民歩け歩け運動や市民ゆっくりマラソン、市民レクリエーションスポーツ祭などの市民を中心としたイベントは、富士宮市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の考えに基づき、イベントが安全に開催できるか否かを判断しております。
成人式の中止については、昨年12月10日の富士宮市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において中止の考えが示され、翌日には成人式実行委員会の実行委員長会を開催し、中止を決定いたしました。 次に、その影響と対策についてお答えします。成人式の関連事業者として一般的に考えられるものとしましては、式典当日に着る振り袖などの着物の貸出し業者、その着つけなどを行う美容室などが考えられます。
振り返れば、町はその都度、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を招集し、感染防止について検討、町独自の対策を講じながら、国策である１人10万円の特別定額給付金の交付、また小規模事業者、あるいは新生児や独り親世帯への給付金制度の創設、加えてＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた対応など、これまでに経験したことのない未知なる事業を進めてきており、毎日毎日が時間との戦いであったのではないでしょうか。
この件につきましては、昨年の12月に施行されました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律に伴って、ワクチン接種の開始に備え、１月25日付で、新型コロナウイルス感染症対策本部の感染抑制対策チームの下に、全庁的な実施体制としまして、ワクチン対策グループを新たに設置いたしました。実施に向けた様々な準備を現在進めているところでございます。
感染症予防対策につきましては、県内の感染状況とか、あるいは県の災害対策本部の方針を踏まえまして、随時、袋井市新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしまして、これまで小中学校の臨時休業などの対応をはじめ、飲食店への休業要請やイベント等の中止、延期など、迅速かつ的確に市の方針を定め、市民や事業所の皆様に御協力を呼びかけたところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策としましては、市内感染者の発生が続いていることもあり、12月に３回、１月に７回、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、感染予防対策及び市の対応について協議を行うとともに、１月21日には市職員の感染情報とその対応について記者発表をいたしました。 田方ＰＣＲ検査センターにおきましては、１月25日現在で、これまで26人の検査を行っております。