伊豆の国市議会 2024-02-07 02月22日－01号
この補正予算の主な内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業費が決定したことから、残余となる額の財源振替を行うもの、また障害者相談支援事業等の消費税誤認による委託料の増額などがあります。 そのほか、本定例会は年度末における最終議会として、事業終了、契約差金等によって生じた不用額を処理するための減額補正を行っているものであります。
この補正予算の主な内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業費が決定したことから、残余となる額の財源振替を行うもの、また障害者相談支援事業等の消費税誤認による委託料の増額などがあります。 そのほか、本定例会は年度末における最終議会として、事業終了、契約差金等によって生じた不用額を処理するための減額補正を行っているものであります。
その中で、これまで、今回のこの交付金につきましても、今年度行っている、令和４年度の補正予算で令和５年度に繰り越した事業の中でやっているものと同じなんですけれども、これまでどんなことをやってきたかということですが、例えば、令和２年度から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という名前から始まった事業でもありますが、例えば、令和２年度ですと、緊急経済対策事業として、持続化給付金ですとか、プレミアム
また、実施要綱については、前回は新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用した事業であるが、今回は、物価高騰対応重点支援交付金を活用した事業であり、交付金の趣旨や基準日、給付金額が違うため、新たに実施要綱を制定していくとの答弁がありました。
令和４年度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、約４億4,800万円が歳入され、緊急経済対策事業として、収入が減少した事業者などに事業復活応援金や、原油価格高騰による運輸事業者への支援金、プレミアム付き商品券事業、給食食材費の補填で給食費値上げを抑えるなどに充てられました。コロナ禍での市民への一定の支援になったと思いますが、決して十分とはいえません。
次に、報告事項３件目の令和２年度～令和４年度袋井市新型コロナウイルス感染症対応（ワクチン接種・感染防止対策）報告書についてでございます。 本件は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を評価、検証し、本市の感染状況や感染防止対策などを記録し、今後のさらなる感染拡大や新たな感染症が発生した際の備えや参考とするため作成いたしましたので、御報告するものでございます。
委員より、市政報告書39ページ、（17）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、ア、交付状況の令和５年度繰越額5,000万円について、翌年度に繰り越したということですが充当先は。イの充当事業の表の中で処理をしたのかとの問いに、当局より、ア、交付状況のうち令和５年度繰越額5,000万円強ですが、こちらのほうはイの充当事業の表には入っていない。イは令和４年度で完結しているものになります。
──────────────────────────────────────── シ 令和２年度～令和４年度袋井市新型コロナウイルス感染症対応（ワクチ ン接種・感染防止対策）報告書
もう一点は、２款１項７目の企画費の中で、こちらは、市政報告書の78ページの中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中のアのところで、海のにぎわい創出のための実証実験事業ということですが、いろいろ記載していただいてあるわけですけれども、最終的に訪れていただいた人数は、議会のほうで報告があったのかもしれませんが、例えば3,000人とか5,000人とか、その辺の人数を教えていただきたいなと思
袋井市総合体育館（さわやかアリーナ））、令和４年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（笠原児童館ほか１施設）、令和４年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市月見の里学遊館ほか１施設）、令和４年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市メロープラザ）、令和４年度袋井市立聖隷袋井病院経営強化プラン点検及び評価報告書、令和２年度～令和４年度袋井市新型コロナウイルス感染症対応
２項１目の総務費補助金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（重点交付金）を増額しております。 ２目の民生費補助金では、生活困窮者就労準備支援事業等補助金を増額しております。 次に、16款県支出金になります。 ２項４目の農林業費補助金のうち県単独農業農村整備事業等補助金200万円は、農業基盤整備調査業務に係る新規補助採択になります。補助率は２分の１となっております。
今回、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうちの電力・ガス・食品等価格高騰重点支援の交付金、これを使って3,000万円、3,000万円で6,000万円ということであります。先ほどのお話だと、６月28日現在607件、2,940万円。
40: ◯高木委員 そうしますと、９月に補正をということで、県議会が23日からということで、そこでも補正が出てきますけれども、袋井市として、そこらの動向を受けつつ、９月市議会で新たな補正を組んでいくという形の中で、そこで一応、おおむね新型コロナウイルス感染症対応という形の中で、全市民、全市内の事業所等に、そういう補助メニュー的な部分が満遍なく行き渡るということでいいかどうか
（１）令和３年度と令和４年度、新型コロナウイルス感染症対応に翻弄された２年間を振り返り、以下の質問をします。 ①感染対策として、どのような事業を実施したか。また、その効果をどのように評価するか。 ②低迷した経済を支援するために、どのような事業を実施したか。また、その効果をどのように評価するか。 ③コロナ禍の影響を受けた市民の悩みにどのように対応したか。相談体制は適切であったか。
最初に、議第37号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第２号）についてのうち、所管部門、企画政策課の歳入15款２項１目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金）に関し、国においては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類へ移行し、経済状況も上向きにある中、地方創生臨時交付金について、今後縮小の方向にあることについて、どのように捉えているのかとの質問
16款２項１目総務費国庫補助金はマイナンバーカード交付事務費補助金、２目企画調整費国庫補助金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、３目民生費国庫補助金は生活困窮者就労準備支援費等補助金で、それぞれの事業に充当するものでございます。 17款２項５目農林水産業費県補助金は、担い手育成総合対策事業費補助金で、地域農政推進対策事業に充当するものでございます。
次に、国の「新型コロナウイルス感染症対応創生臨時交付金 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」、いわゆる重点交付金、これを活用した事業についてでございます。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金についてでありますが、今回創設された低所得の世帯に対する支援事業及び追加配分されたエネルギー・食料品価格等の高騰の影響を受けている方や事業者に対する支援事業に係る経費につきまして、令和５年度一般会計補正予算（第２号）として、６月市議会に上程できるよう検討しているところでございます。
これにつきましては、令和４年度予算につきましては、農林業振興費に係る負担金補助金及び交付金の一部を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源にいたしましたことから、歳出細目を新設し、５細目新型コロナウイルス感染症対策費として2,295万円の予算として計上いたしました。
あくまでも生産者補助に対しての新型コロナウイルス感染症対応のお金がつけられるということで、実際に支払われるところが、浅羽揚水機場を管理しています生産者の団体、浅羽揚水機場水利組合、これは生産者の団体ですけれども、生産者に限りこの補助を受けられますので、今回、地方創生のお金が適用になったと、そんなことでございます。
今回、各近隣市町や県内の状況も確認したんですけれども、指定管理料の増額ではなくて支援金とした理由については、全国の事例を調査し、支援金の交付という形であれば、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能でありましたことから、指定管理料の変更ではなく、支援金とさせていただいたところでございます。