伊豆の国市議会 2023-12-01 12月01日－03号
けれども、この令和になりまして、今、文科省は令和の日本型教育の推進というようなことで進めようとしております。それを進めるには、やはり教職員、また学校の校長を先頭とする教職員、そして教育委員会、そして広くは地域の方々も少し頭の中をちょっと切り替えていただいてやっていかなければならないと思います。そのようなことを考えますと、ぜひこの制度が長く続いていくような方向に進んでいけばいいなと思っております。
けれども、この令和になりまして、今、文科省は令和の日本型教育の推進というようなことで進めようとしております。それを進めるには、やはり教職員、また学校の校長を先頭とする教職員、そして教育委員会、そして広くは地域の方々も少し頭の中をちょっと切り替えていただいてやっていかなければならないと思います。そのようなことを考えますと、ぜひこの制度が長く続いていくような方向に進んでいけばいいなと思っております。
不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由によるものを除いたものという文科省の定義があります。保健室などに登校したり夕方学校に顔を出すだけなどは欠席扱いにはならず、不登校の件数には計上されていない。まずこれを頭に入れておきたいと思います。
そして、文科省の放課後子供教室、そして、児童福祉法の子どもルーム、そして、それを一体化したアフタースクール、この３形態を中心として計画的に推進しています。何年もかけて少しずつこの事業を進め、その第１号が稲浜小学校であり、５月にはＮＨＫで特集が組まれています。
その県の主要な都市のところにこういった、今描いているような施設がありまして、それをどうやって建てたかというと、当時、文科省か文化庁かちょっと分かりませんが、補助金を半分程度、あるいはもう少し３分の２ぐらい出して、とてもいい優遇的な制度があって、その中で、こういった施設を造ればこれだけの補助金を出しますよといった、バブルのちょっと延長のようなそういう時代がありまして、その頃望まれた施設なんです。
答弁をいただいた中で、やはり文科省の関係と厚労省の行政の壁があるんですね、この学校というところは。その反面、やはり防犯体制ですとか、心の悩み、そういうメンタルのケアの問題、そういうものも抱えている。学校の中だけでは解決できない問題もある。その辺をどうやって補い合っていったらいいのか、私は今回そういう意味合いでこの質問を取り上げました。 特に医療の関係ですね。
「不審者の学校侵入防止対策の強化について」、これは文科省が出しているものであります。上のピンクのマーカーで引いてあるところ、これは補助率が上がった割合が「３分の１」から「２分の１」になったということ、そして補助下限額の引下げ、これが400万円だったのが100万円になったということであります。
（３）2021年４月に文科省から生理用品の提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童・生徒が安心して入手できるよう、提供方法や設置場所などの工夫などをご検討いただきたいとの事務連絡を都道府県教育委員会に発出していると聞いていますが、承知されていますか。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうは、やはり文科省が言っております放課後子ども教室、こちらのほうは誰でもこれは参加ができる教室であります。
接種率向上には、やはり文科省の教育指針に沿った性教育だけではなくして、医療従事者、例えば産婦人科の医師などが各校を順次出向してリアリティーのある授業をされている、そういう市町もあると聞いております。学校教育の中に性教育を位置づけて、子供たちの知りたいことや、子宮頸がんやＨＩＶ感染になる原因についての知識を教育することが正しい判断材料になるのではないでしょうか。どうでしょうか。
昨年、文科省、厚労省が連携してヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告を公表いたしました。その中で、このプロジェクトチームが学校教育に求めていることは、ヤングケアラーを把握する取組及び支援・理解・啓発の推進であります。早期に実態を明らかにし、その後には対策を次の段階に進めなければなりません。そこで、以下お伺いをいたします。
文科省は、タブレット導入前の平成30年９月には事務連絡、児童生徒の携行品に係る配慮についてを発出し、通学時のランドセルやかばんが重くなり、児童生徒の大きな負担になっていることから、教科書や道具類などの荷物を学校に置いていく、いわゆる置き勉を認めるよう全国の教育委員会などに通知し、学校側に柔軟な対応を促しました。
◎都市整備部長（守野充義君） 伊豆の国市子供の移動経路に関する交通安全プログラムということなんですけれども、こちらにつきましては、平成24年のときに京都のほうで下校中の児童が死傷する事故が連続して起こっているということ、こういったことを踏まえて、平成24年度から国土交通省、それから文科省、警察庁が連携して緊急合同点検を実施するなど通学路における交通安全の確保の取組を推進していくこととしたということであります
具体的には、学習用端末を持ち帰り、家庭と学校を接続し、教員が進めるオンライン授業であったり、文科省やＮＨＫが提供している配信動画の視聴、ドリルやプリントを活用した個別学習等を組み合わせて家庭での学習を実施しました。 こうして全ての学校が再開しておりますが、再開後も引き続いている被害状況としましては、体育館やグラウンド等が今も使えない学校や教科書等の学用品が浸水した学校が複数校ございます。
政権党ですから、これをこれからやっていくとなれば、先ほど町長の答弁にもありましたけど、適応指導教室や通級指導教室が新たに始まる、こういう政策、政策といっても政権党のあれですから、文科省の中に入ってくれば、新たに88項目も、全部が全部じゃないですけど、多くの部分で教職員の負担が増えるということですよ。どうするんですか、これ。
これは、文科省の調査のものです。子育てをすることは大きな経済的負担がかかると思うかという国民意識調査ですけれども、「ややそう思う」ですね、赤いところとオレンジのところ、これ合わせると86％です。経済的負担がかかるというのが86％。「思わない」、「あまり思わない」が4.2％ですね。同じ調査で、子育ての不安要因はというと、「経済的負担の増加」というのが71.7％。
全国的なこの一部無償化等の施策につきましては、平成30年のときに文科省から出されている統計の数字を見ますと、やはり１万人以下の町が圧倒的にこの施策を取っているというところでございます。 こちらの施策につきましては、やはり子育てとかそういった部分で町の人口が減っていることに対する施策として市が打ち出しているところだというふうに認識をしております。 以上です。
いまだに未定ということなんですけれども、それから、国がどういう形で言ってくるか、文科省はどういう形でこの問題に関わってくるか分かりませんけれども、国民の中で二分しているんですよ。それで、60％以上の方々は、これはうまくないぞと言っているわけですよ。だから、６割の方がなぜ駄目だと言っているのか、それはもう、憲法第14条の法の下の平等、第19条の思想の問題等々で駄目だと言っているんですよ。
文科省でも、今年６月からの専門家の会議で、学校の通級指導に力を入れる議論が始まったと聞いています。先ほど申し上げた平成30年度の静岡市総合教育会議においても不登校対策が議題となり、総合的な不登校対策の実施につなげるとして、そこに不登校の未然防止のためのさらなる取組の充実とあります。 私は、当時、これが通級指導教室に当てはまるのではないかとの思いの下、質問しました。
ところが、私が調べた中では学習指導要領はあくまで最低基準だというふうに言っている専門家の方が多くて、自分の中でも分からなくなってしまいまして、実際に文科省に聞いてみました。保健体育科の担当の方です。
生活習慣病の予防は、子供の頃の食生活から始まっており、幸せで楽しい食卓を囲むことが重要だと文科省も発信をしております。 本市のこれまでの健康長寿のまちづくりの推進は、高齢者の健康寿命の延伸を目的とした施策に重点が置かれていたように思います。健康の基本となる食の観点から、全世代を通した健康への取組が必要ではないかと考えています。