伊豆の国市議会 2023-09-01 09月01日－04号
モンゴル国ソンギノハイルハン区とアメリカ合衆国カリフォルニア州マリーナ市は文化、環境が大きく異なるため、どちらの都市との交流も本市にとって非常に有意義なものになると考えております。来年度は、マリーナ市への訪問を実現させたいと考えておりますが、財源にも限りがありますので、来年度以降の２都市との交流事業の実施方法につきましては、予算編成を通じて検討してまいりたいと考えております。
モンゴル国ソンギノハイルハン区とアメリカ合衆国カリフォルニア州マリーナ市は文化、環境が大きく異なるため、どちらの都市との交流も本市にとって非常に有意義なものになると考えております。来年度は、マリーナ市への訪問を実現させたいと考えておりますが、財源にも限りがありますので、来年度以降の２都市との交流事業の実施方法につきましては、予算編成を通じて検討してまいりたいと考えております。
都市交流事業を行う効果といたしましては、多文化、異国との交流と相互理解により、自分の地域の歴史、文化、環境などを再認識することができる地域アイデンティティーの確立や、地域間の人、物の交流による地域の活性化といった効果が期待できるものと認識しております。
◎教育長（池谷眞德君） 国としては、2020年からスタートさせて、2022年の間に部活動指導員の配置支援、それから地域スポーツ・文化環境の整備の推進、それから教師の兼職兼業に関する整理、地域部活動、合同部活動を推進するための実践研究の実施ということを、2020年から2022年までで行って、2023年、令和５年からは部活動改革の全国展開ということで、これは休日なのですけれども、休日の部活動の段階的な地域移行
今こそ市が中心となり、まちづくり・健康づくり・地域の協働と安全・子育て・福祉・教育・観光・文化・環境とも連携した根本的な見直しときめ細やかな施策で面的な交通ネットワークを再構築し、収支改善、市民の足の確保と交流場への誘導、まちの活性化と市民の健康向上、子どもの地域愛醸成等を速やかに行いたいものです。
現在は、次年度からの本市の新たな指針となります「総合計画後期基本計画」の策定を進めており、その基本構想の中で「緑きらきら人いきいき交流都市御殿場」を将来都市像に掲げ、「産業」、「健康福祉」、「防災・市民生活」、「教育文化」、「環境」、「都市基盤」、「協働・計画推進」で形成をされました７つの政策方針を定め、全ての政策をＳＤＧｓの１７の目標と結びつけ、目標達成に取り組んでおるところでございます。
４月の１カ月間がどう食育、食品ロスと結びつくかということだと思いますが、食育の目的については先ほど議員申されたとおり、学校給食法の理念に基づいておっしゃったと思いますが、本市におきましても第３次食育計画で食事のマナーと生活リズム、食材・食事を選ぶ力、つくる力、食文化、環境問題、食の環境を整えるということで推進しております。
これによりまして、イタリア選手が本市の食や文化、環境などのよさを実感していただきまして、イタリア国内に本市の魅力を紹介してくださるとともに、本市の子供たちがイタリアのトップアスリートと直接触れ合うことで、技術の向上とか、あるいは国際的な視野が広がりまして、夢や目標を育むなど大いに寄与することになるということを期待しているところでございます。
本市の上下水道部では、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業として、文化・環境分野での覚書を締結しているインドネシア共和国バンドン市の漏水防止対策に係る技術支援として、バンドン市への本市職員の派遣や、本市へのバンドン市水道公社の研修生受け入れなどの事業を実施していますが、本年７月でこの３年間の支援が終了となります。
台湾・台北市との観光交流都市締結や、インドネシア共和国・バンドン市との文化・環境分野等の交流に関する基本合意書締結などは、このネットワークを契機として築いた成果でございます。 また、昨年度には、多文化共生分野の国際的組織であるインターカルチュラル・シティ・ネットワークへアジアの都市として初めて加盟いたしました。
抑止で十分なのか、ＦＩＴ法等の上乗せ許可条例であるべきかという判断は、その地域の歴史、文化、環境等の地域の事情に応じて判断されるべき問題であり、先進自治体の成功例を引っ張ってくればよいという単純なものではありません。 これに対して、市議第２７号においては、法令に基づいて保全地区の指定を行うことにより、太陽光発電設備設置事業については許可制としており、それは修正案でも維持されています。
市民サービス、健康福祉、建設経済、教育文化、環境防災、危機管理等の多岐にわたる多様な行政運営に対しまして、時代の要請や変化を先読みした先進的な47もの新規事業を初め、課題の解消と改善を図る20の推進事業、需要と要望に応える14の拡充事業に分けられるかと思います。 そこで、４つの骨子における重点戦略事業の中から、７つの事業につきまして、その目的、期待される効果、財源等の考えを質問いたします。
そして、地域に根差した文化環境の醸成に寄与するため、市民とともに考え、ともに歩む図書館づくりを展開します。 ３点目は、「福祉・医療・介護の充実」でございます。 「生活困窮者自立支援法」に基づき、経済的な問題により生活に苦慮されている方に対して、相談に応じさまざまな問題を解決するため、就労支援や家計相談等個々の状況に合ったきめ細やかな取り組みを継続してまいります。
こちらの４８名を７つの部会、産業、健康福祉、防災、市民生活、教育・文化、環境・都市基盤、協働・計画推進の７つに分けていただきまして、それぞれの部会ごとで関係する課の業務についての審議をしていただいた状況で、でき上がったものが第四次総合計画となっております。 以上です。 ○分科会長（勝間田幹也君） 行政課課長補佐。
この事業の文化とは、歴史文化、芸術文化、スポーツ文化、教育文化、産業文化、コミュニティー文化、福祉文化、環境文化、生産文化等の市民生活全てにかかわるものと考えている。きのう市長が発言した、全くそのとおりだと思うんですけれども、このような市民生活全般を舞台として市民団体等が自主的に行う地域の活性化や特色あるまちづくりに役立つ事業を支援するために補助金を交付するというふうにあります。
世界と「ツナグ」では、海外の都市との連携を強化する取り組みを進め、イタリア・ボローニャ市とは音楽文化都市交流、インドネシア・バンドン市とは文化・環境分野等の交流協定を結び、連携・協力を約束いたしました。
この内容につきましては、観光、産業、防災、福祉・医療、教育・文化、環境・エネルギー、行財政・協働という７つの分科会で動いていただいております。現在、この９月５日の提案発表につきましては、今後、関係する各課とヒアリングを持ちまして、内容についてさらに聞き取り、回答する場を持っていきたいと考えております。そのような中で各所属の判断になりますけれども、予算化できるものは予算化する。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時58分開議 ◯馬居委員長 ただいまから、生活文化環境委員会を開きます。 昨日に引き続き、きょうは環境局の審査をいたします。
追加提出予定議案のうち、（１）の補正議案については、３月９日の総括質問終了後、当初提出議案の委員会付託の後に追加上程し、小長谷副市長の提案理由説明、質疑の後、総務委員会、生活文化環境委員会、経済消防委員会、都市建設委員会へそれぞれ付託することとします。
このほか、イタリア・ボローニャ市とは音楽文化都市交流、インドネシア・バンドン市とは文化・環境分野等の交流の協定を結び、連携・協力を約束しました。また、産業分野においては、東アジアを中心とした10カ国12都市にアセアンビジネスサポートデスクを設置したほか、ベトナム、インドネシア両国政府機関と経済交流に関する覚書を締結し、市内企業の海外進出及び進出企業の継続操業のため基盤整備に努めました。