伊東市議会 2011-03-08 平成２３年 ３月 定例会－03月08日-05号
市といたしましても、雇用問題懇談会を通じて、市内及び近隣の高校の進路担当教諭と連携し、若年層の雇用対策に努めているところであります。さらには、「新規学校卒業者の採用・雇用の拡大と雇用の維持、確保について」の要請書を、質問のとおり、２２年の７月３０日に連名で市内１３０社に送付したところであります。
市といたしましても、雇用問題懇談会を通じて、市内及び近隣の高校の進路担当教諭と連携し、若年層の雇用対策に努めているところであります。さらには、「新規学校卒業者の採用・雇用の拡大と雇用の維持、確保について」の要請書を、質問のとおり、２２年の７月３０日に連名で市内１３０社に送付したところであります。
222 ◯教育長（西山誠藏） いじめ対策委員会のメンバーについてですが、これは各学校によって少しずつ違いがありますが、基本的には校長、教頭、教務主任、それから生徒指導主事、各学年主任、それから養護教諭等が入る場合がございます。
123 ◯こども育成課長（和田 明君） 初めに、臨時が多いことについての、保育士、幼稚園教諭の関係についてどう思うかというお話でございます。 当然、正規職員がそれなりにそろっていればそれにこしたことはないということは、おのずとおわかりいただけるのではないかなというふうに思います。そうした中で、職員の定員管理というものもございます。
いじめへの対応についてですが、被害に遭った児童、生徒に対しては、担任や養護教諭等学校職員が対応しますが、状況によってはスクールカウンセラー等の心理の専門家に対応を依頼することもあります。いじめに関する研修会の開催についてですが、本年度は市内すべての学校において、職員会議や生徒指導委員会等の中で、いじめ対策についての研修を行っています。
◎教育次長（高橋宗弘君） 小学校のＡＬＴ、外国人補助教諭の委託料でございますけれども、議員ご指摘のとおり、中学校は担任の先生とのプログラムといいますか、教科が成立しておりますので簡単ではございますけれども、小学校につきましては、２年前の新学習指導要領の施行によりまして既に進めておりまして、23年度から完全実施ということで、小学校５・６年生は週１時間英語の授業が始まります。
今後教育委員会としては、本年度より配置された栄養教諭を中心として、子供の食育指導を初め保護者への簡単メニューの提案、学校保健会での啓発など、栄養バランスのとれた朝食摂取率の向上を目指して取り組んでいきます。 なお、今回議員に提案していただきましたことについては、栄養教諭とともに研究してまいります。
児童・生徒の語学力育成のため、引き続き小学校に２人、中学校に２人、外国人英語補助教諭を配置するとともに、小・中学校における日常学習の補助や個別市道を充実するため、学習支援員６人を配置し、さらに小学校に低学年学習支援員６人を配置します。
平成23年度当初の臨時職員数は、保育士、幼稚園教諭等の専門職を除いた事務系につきましては、22年度と同程度の人員を見込んでおります。なお、保育士、幼稚園教諭につきましては、障害児の受け入れ等に対応すべく、人員の増員を見込んでおります。 具体的な内容をお答えいたしますと、平成22年度の臨時職員数は253名でございます。23年度は、８名の増を予定しております。
というのは、ちょっと申しおくれましたけれども、この件については、議員さんのおっしゃるように、とにかく学校はすべて子どもたちをお預かりしているもので、安全安心は重要課題としているところですけれども、特に柔道に関しては、そういう危険性が高いということを私たちも認識しておりますので、学校教育課、教育総務課、それから学校長、体育担当の教諭、去年からいろいろ準備を進めているところでございます。
６の①は、幼稚園教諭の研修会費用、②は幼・保・小学校の教職員合同研修会への交付金、③は、竈幼稚園の研究推進のための交付金です。７は、小中学校の研修会や各教科研修等の費用のほか、教師の資質向上や子どもたちが交流する音楽会や陸上記録会の運営補助金です。８は、幼稚園指導に係る臨時職員の雇用経費、卒業記念品などの報償費、教育論文、体育文化振興賞賜金、教師用教科書、指導書購入に要する経費です。
その内容は、未就学児に対する施策として、幼児教育と保育をともに提供する「こども園」制度を見据え、幼稚園教諭及び保育士資格を同時に取得するための専門学校を設立するというものでございました。
そこに示させていただきましたように、静岡市内の中学校に勤めます40代の男性教諭が、平成22年９月４日から11月21日にかけまして、情報担当として管理しておりましたパソコン38台を校外の知人宅に無断で持ち出し、12月６日に管理職の指摘を受け、ノートパソコンを学校へ戻したということでございます。
２つ目は、教諭によるノートパソコン38台持ち出しについてです。パソコンが納入されてから持ち出しされ、学校に戻ってくるまでの間、パソコンが利用されなかったことを考えると、教育への影響があったというふうに考えます。原因はどこにあるのか、お伺いいたします。 ３つ目は、イベント補助金等に関する不適正経理及び不正流用についてです。
学校図書館法に基づき、12学級以上の小中学校に司書教諭が置かれています。本市では、それにあわせ、司書教諭の補佐として平成10年度から学校司書の配置を行っており、13年目となっております。 本年度の配置校は85校でございます。
設備の問題、幼稚園の教諭と保育士資格といった人材面の問題、さらに国で進める認定こども園というのがあるんですけども、これがほとんど普及してないですね。これらの理由があると思います。就学前の幼児教育について、国の考えもどうも変わってきているようでございます。その方向性や市の取り組みについて、お聞かせ願いたいと思います。 続いて、老朽化の進む学校の施設。
そういう意味合いで、子供を直接育てる立場にあります幼稚園教諭とか保育士とかそういうところの人材確保の点についてももう少し力を入れてもらえるとありがたいなというようには思っております。
さらに、委員から、幼稚園及び保育所職員の資格所有状況に関し質疑がされ、当局から、近年の状況では、幼稚園教諭、保育士とも両方の資格を所有している職員が多いとの答弁がされました。
10日の厚生保健委員会では保護者には案内文を配付する、養護教諭には研修を行うとの答弁がありましたが、しかしながら、接種を受ける本人への十分な情報提供や理解の促進をどうしていくかについては言及されませんでした。どのように本人に説明し、理解を求めていくのでしょうか。現在、中学生が子宮頸がんやワクチンのことを正しく知ろうとしても、理解できる資料や情報を手に入れることは大変困難です。
現在、幼稚園、保育園で対応している園もございますが、集団行動ができなく、周囲の園児に何らかの影響を及ぼす場合もありますので、発達障害児１名につき１名の教諭あるいは保母が張りつく形となっております。また、発達障害児に対する療育指導ができるノウハウを持った職員も不足しており、また受け入れの施設がないため、近隣市町の支援施設を利用しているのが現状でございます。
市内の幼稚園、保育園で発達障害児の受け入れをしておりますが、発達障害児１名に対し教諭、保育士が１名ついて対応しており、集団行動ができなくて周囲の児童にも何らかの影響を及ぼしているのが現状であります。このような状況を考えますと、施設整備は急務であると認識しており、早急に検討してまいりたいと考えております。