静岡市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日目） 本文
また、別室登校や適応指導教室、フリースクールなど、児童生徒の希望、状況に合わせた取組が行われております。 不登校児童生徒数は、全国的にも増加傾向であることから、政府は今年６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、不登校特例校を全都道府県、政令指定都市に設置を目指していく方針を固め、初めて明記しました。
また、別室登校や適応指導教室、フリースクールなど、児童生徒の希望、状況に合わせた取組が行われております。 不登校児童生徒数は、全国的にも増加傾向であることから、政府は今年６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、不登校特例校を全都道府県、政令指定都市に設置を目指していく方針を固め、初めて明記しました。
今後も放課後子ども教室の充実など、図っていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） 私からは、（６）、宣言や方針の実現に向けた具体的取組の推進についてお答えをいたします。 各宣言後、市といたしまして様々な取組をしておりますが、その状況が見えづらいというのはご指摘のとおりでございます。
次に、歳出につきましては、「笑街健幸のまち」の実現に向け新たに「健幸スポーツの駅」を設置し町民一人一人に合った運動やスポーツの情報提供等を行ったほか、西間門新谷線第７工区や町道24号線の歩道整備、児童生徒の特性に応じた教育支援体制を進めるための適応指導教室や通級指導教室の開設など、第５次総合計画のスタートの年として重点事業に取り組んでまいりました。
教育指導費、教育支援センターふれあい教室移転に至った経緯をお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） 岡本議員のご質疑、（１）、ビルド・アンド・スクラップの基本理念とは何かについてお答えをさせていただきます。
10款１項教育総務費につきまして、こちらも市長の強い意向によりまして、教育支援センター（ふれあい教室）の鈴木図書館２階への移転を行います。また、10款２項小学校費では、上半期実績による見込みから、給食管理運営費を増額します。 57ページを御覧ください。14款予備費の37万9,000円の減額は、財政調整によるものでございます。 私からの補足説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。
さらには、老人福祉センターと老人憩の家の合計13か所でモバイル決済事業者が主催いたしますモバイル決済サービスのアプリの登録や利用方法などについて説明するスマホ教室を８月頃に開催する予定でございます。これらにより、高齢者の皆様の利用の促進を進めていきたいと考えてございます。
サッカー教室は、清水エスパルスの講師として澤登さん、上野出身の方です。指導していただくということを考えています。 ◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございます。ぜひ楽しみです。 これはちょっと余談かもしれませんけれども、スポーツの機会というのは、やっぱりお母さんなのです。お母さんの理解がないとなかなかスポーツ少年団に入るのは難しいという考えを持っております。
この事業は、静岡市立高等学校において、遠隔授業の実施等のＩＣＴを活用した教育を推進するため、普通教室へのプロジェクター等の整備、また、教員が授業で活用する教育用端末を整備する経費でございます。プロジェクター等は本年12月以降、教員用の端末は本年７月以降に整備予定となっております。
しかしながら、市内保育園や幼稚園で開催している交通安全教室など、直接警察の方と接する機会もございますので、個別の事案については、そのような機会を利用し相談させていただいているという状況でございます。 私からは以上です。 ○議長（小松快造議員） 市民部長。
昔ながらのハイタンク式の小便器が臭いが籠もってしまい、夏場になると隣の教室にまで悪臭が来るそうです。先生からは、和式便器を多くの生徒が嫌がっており、トイレが家と違う、そのことで使い方が分からず、戸惑っているとのことでした。中には便器の外側に排泄する子もいるという話を聞きまして、見学した学校に実際そのような現場がありまして、私もショックを覚えました。
◎教育長（佐藤嘉晃） 学級用タブレット端末の導入についてですが、現在、コロナウイルス感染者は減少していますが、学校では、コロナウイルス感染拡大防止による長期欠席者だけでなく、不登校児童生徒や教室に入ることが難しい児童生徒へもリモート授業を行っております。多様な児童生徒への対応として、子供がどこにいても学習の保障ができるリモート環境は今後ますます必要と考えます。
そのほか老人福祉センター山王荘の指定管理者に自主事業として、スマホ教室を開催していただいております。
◎教育総務課長（石川佳和君） 新型コロナウイルス感染症の対策費のこちらにつきましては、学校における感染症対策支援ということで、消毒液や非接触体温計などの保健衛生用品の購入ですとか、また教室における密対策として、換気を徹底するための備品購入経費、また教職員の負担軽減を図るための消毒作業等の外注する経費ということで、それぞれの学校の規模に応じて、例えば児童生徒数が300人未満ですと90万円、501人以上
市教育委員会といたしましては、１人１台端末も利用可能となったことから、学校や適応指導教室が児童生徒とオンラインでやり取りをする等、児童生徒とのつながりが途切れない支援を引き続き実践してまいります。 ◆18番（土屋利絵君） 実際に様々な支援策をされていることは理解いたします。 では、スクールソーシャルワーカーの質問に移ります。
次に、小・中学校コンピュータ整備事業ですが、本事業の主な使途は教員が成績処理や児童生徒一人一人の指導要領作成のために要する校務システムと、パソコン教室に整備したパソコンのリース費用等になります。
防犯教室は、多くの希望があり、年間の開催件数も大変多いと伺っております。安全会議の事業として開催するのはどうかなど、提案もしたところでありますが、継続的に開催するのであれば、防犯サポーターだけに頼らない、地域が関わりを持った防犯教室の構築ができればよいと考えるところです。
まず、通級指導教室でありますが、発達に特性のある児童のうち、通常学級での学習におおむね参加できる児童が、通常学級に籍を置きながら、一人一人の障害に応じた個別の指導を受ける教室であります。 次に、適応指導教室でありますが、学校に行かなければと思いながらも登校できないでいる児童生徒やその保護者の方々を支援するために設置された、不登校対応のための教室であります。
まず、１点目の課題であります子供たちを取り巻く学習環境、教育環境の充実を図ることにつきましては、ＩＣＴ支援員の任用やＩＣＴ機器の充実をはじめ通級指導教室及び適応指導教室の開設等、物的人的学習環境を整えてまいりました。
例えば、高齢者を中心にアプリの使用に不慣れな会員への導入設定の支援や、今まで会員ではなかった市民を対象とした運動教室を市内各所で実施する中で登録を促すなどの周知啓発を精力的に行ってまいりたいと考えております。
9 ◯安竹信男君 御案内のとおり、山間地の学校施設でありますので、大規模なものではありませんけれども、校舎の教室だとか体育館、あるいはプールなどの施設は、地域のために活用したいというならば、十分な可能性を秘めているものであります。